情報ネットワーク

JST・AIPネットワークラボ主催、理研AIPセンター共催で、JST・NSF国際連携シンポジウム―ビッグデータ、人工知能、IoT、サイバーセキュリティが創る新たな社会―を開催(11/30・東京)

2016年11月30日10時から17時まで、ベルサール六本木において、科学技術振興機構(JST)AIPネットワークラボ主催、理化学研究所革新知能統合研究センター(AIPセンター)共催で、JST・NSF国際連携シンポジウム―ビッグデータ、人工知能、IoT、サイバーセキュリティが創る新たな社会―が開催されます。

このシンポジウムでは、ビッグデータ、人工知能、IoT、サイバーセキュリティに関連する日米の研究者が一堂に会し、これらの技術活用の先端動向や社会インパクトを紹介し、未来社会とその技術基盤について議論が行われます。

JST・NSF国際連携シンポジウム―ビッグデータ、人工知能、IoT、サイバーセキュリティが創る新たな社会―
http://www.jst.go.jp/kisoken/sympo/bigdata-core/index.html
https://form.jst.go.jp/enquetes/NSF-Sympo2016

関連:
AIPネットワークラボが始動(JST News 2016年11月号)
http://www.jst.go.jp/pr/jst-news/pdf/2016_11/2016_11_p10-11.pdf

理化学研究所革新知能統合研究センター
http://www.riken.jp/research/labs/aip/

総務省、第1回AIネットワーク社会推進会議を開催

2016年10月31日、総務省は第1回AIネットワーク社会推進会議を開催しました。

この会議は、2016年2月から6月まで開催された「AIネットワーク化検討会議」と、2016年4月29日から30日に行われたG7香川・高松情報通信大臣会合の成果を受けて、主に以下のような事項を検討するために設置されています。

(1)「AI開発ガイドライン」(仮称)の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案の検討
(2)AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価
(3)(1)及び(2)に掲げる事項のほか、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題に関連する事項

AIネットワーク社会推進会議 第1回(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000075.html

AIネットワーク社会推進会議(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html

関連:

米・ネットワーク情報連合(CNI)、会員機関における外部の電子コンテンツへの認証方式に関する調査報告書を公開

2016年8月8日、米・ネットワーク情報連合(CNI)は、会員各機関に対して、ライセンス契約している外部の電子コンテンツへの認証方式について電子メールで調査した結果を報告書として公開しています。

188の会員機関の図書館やIT部門に対して利用者情報の管理に関する技術面・契約面での内容について尋ねたもので、コンテンツ提供者に渡る利用者情報の範囲や、そのようなデータを管理するためにどのような手段が取られていたかを把握し、この分野でのプライバシー問題が高等教育機関においてどの程度対処されていたか見極めるために行われた調査です。

Results of CNI Authorization/Authentication Survey Now Available(CNI,2016/8/8)
https://www.cni.org/news/results-of-cni-authorizationauthentication-survey-now-available

2月2日は「情報セキュリティの日」:内閣サイバーセキュリティーセンター、ハンドブックを公開

2016年2月1日、内閣官房に設置されている内閣サイバーセキュリティーセンターは「情報セキュリティハンドブック」を公開しました。

サイバー攻撃や、基本的なセキュリティ対策等についてまとめられています。
また、同日、「みんなでしっかりサイバーセキュリティ」のページもリニューアルされています。

なお、2016年2月2日は、「情報セキュリティの日」です。

情報セキュリティハンドブック
http://www.nisc.go.jp/security-site/files/handbook1-0131.pdf

みんなでしっかりサイバーセキュリティ
http://www.nisc.go.jp/security-site/index.html

IFLA インターネットガバナンスフォーラムにおけるワークショップの動画を公開

2012年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催された、インターネットガバナンスについて話し合うフォーラム“Internet Governance Forum (IGF)” において、国際図書館連盟(IFLA)チームが行ったワークショップの動画が公開されています。

動画が公開されたワークショップは以下の4点です。各ワークショップの概説や記録も公開されています。

Workshop 130: Digital Inclusion and Public Access to the Internet: What Policymakers Need and How Libraries and other Community Services can Deliver (Tuesday 6th November, Room 7, 14.30pm Baku Time)

Workshop 146: Intellectual Property Rights and the Freedom to Share: are the Two Compatible? (Thursday 8th November, Room 4, 11am Baku Time)

情報社会において図書館が果たす役割とは? IFLAがリソースページを開設

2013年3月1日、国際図書館連盟(IFLA)が、“IFLA and the Information Society”というウェブページを開設しました。情報社会において図書館が果たす役割をテーマに、それに関連した資料をまとめたものです。またこれに加えて、2013年版に改訂した、インターネットガバナンスに関するIFLAの立場を表明した文書を公開しています。

IFLA and the Information Society
http://www.ifla.org/information-society

Statement on Internet Governance
http://www.ifla.org/node/7515

情報処理推進機構、中小企業向け情報セキュリティ対策支援サイト“iSupport”を公開

2012年7月24日に、情報処理推進機構(IPA)は、情報セキュリティ対策を「始めたい」「強化したい」「学びたい」と考える中小企業へ向けた情報セキュリティ対策支援サイト“iSupport”を公開しました。iSupportでは、「セキュリティ支援ツールポータル」と、中小企業に対して情報セキュリティの普及啓発活動を行う人が利用できるツールを集約した「セキュリティプレゼンターポータル」の2つが提供されています。

iSupport
http://www.ipa.go.jp/security/isec-portal/

情報セキュリティ対策支援サイト「iSupport」の公開~ 中小企業の対策水準引き上げ支援サイト公開とセキュリティプレゼンターの登録開始 ~ (情報処理推進機構 2012/7/24付けの記事)
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120724.html

EDUCAUSE、2009年度コアデータサービスのレポート(要約版)を公開

2010年10月6日、米国の高等教育機関に関するNPOである“EDUCAUSE”が、2009年度のコアデータサービスの要約版レポートを公開しました。コアデータサービスとは、EDUCAUSEが調査した、高等教育機関における情報技術環境やその実践に関する実例データを、参加機関に対して提供するサービスです。EDUCAUSEの参加機関は、このサービスをITに関する計画立案や意思決定のために利用しているようです。今回公開された要約版のレポートでは、900機関以上の調査データに基づき、「IT組織・体制・企画立案」、「財政・マネージメント」、「教員・学生のPC環境・利用状況」、「ネットワークおよびセキュリティ」、「情報システム」、以上の5項目に分けて解説されています。

EDUCAUSE Core Data Service Fiscal Year 2009 Summary Report
http://net.educause.edu/apps/coredata/reports/2009/index.asp?bhcp=1

New Core Data Annual Summary Report Available for Download (2010/10/6付け EDUCAUSEのプレスリリース)

インターネットユーザ数の国別トップ3は?

Pingdomのウェブサイトで、インターネットユーザの国別トップ20がまとめられています。データソースは“Internet World Stats”で、それによるとトップ20を合計すると14億7千万人となり、全世界のインターネットユーザ18億人の82%を占めるそうです。なお、トップ3は、1位が中国、2位に米国、そして3位が日本とのことです。

The top 20 countries on the Internet, and what the future might bring (2010/7/27付け pingdomの記事)
http://royal.pingdom.com/2010/07/27/top-20-countries-on-the-internet/

Internet World Stats
http://www.internetworldstats.com/

Statistics and Rankings: Top 20 Countries on the Internet, and What the Future Might Bring (2010/7/27付け Resource shelfの記事)

RIN、デジタル研究データの管理に関する原則・ガイドラインを発表

英国の研究図書館のネットワークである研究情報ネットワーク(RIN)が、デジタル形式の研究データの管理に関する原則・ガイドラインを作成、発表しています。Stewardship of digital research data: a framework of principles and guidelineshttp://www.rin.ac.uk/files/Research%20Data%20Principles%20and%20Guidelines%20full%20version%20-%20fi

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