情報インフラ

韓国において国家知識情報の連係および活用の促進に関する法律(デジタル集賢殿法)が成立:国家の知識情報を1か所で検索・アクセス・活用できるプラットフォームの構築

2021年5月26日、韓国国会は、国家知識情報の連係および活用の促進に関する法律(デジタル集賢殿法)が5月21日に可決成立したと発表しています。

韓国国会図書館(NAL)、政府、公共機関等の国家の知識情報を1か所で検索・アクセス・活用できるプラットフォームの構築を目指すものです。また、コロナ禍以降、非対面教育環境へと転換するなかで、教育コンテンツの生産・流通や、教育・学習支援のためのインフラとなることも想定されています。

NALにおいても、韓国版ニューディール政策の政策課題の1つとして2020年から2025年までの6年間に、国会政策資料・学術資料・国会刊行物・立法懸案資料といった「立法・政策・学術資料」コンテンツを拡充して大規模な知識インフラを構築し、「国会電子図書館」を通じて「デジタル集賢殿」と連携するとしています。また、「国会電子図書館」は、国家学術情報統合データや、ビックデータ分析・主題用語メタデータ管理のためのシソーラス・著者典拠DB、地方議会の議政情報とも連携する計画であるとしています。

文部科学省、都道府県及び指定都市の教育委員会教育長宛に「第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年7月12日付けで、都道府県及び指定都市の教育委員会教育長宛に生涯学習政策局長・初等中等教育局長名の「第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について(通知)」を発出しています(30文科生第286号)。

第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について(通知)(文部科学省,2018/7/12)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1407394.htm

参考:
文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表
Posted 2017年8月4日
http://current.ndl.go.jp/node/34477

総務省、平成29年通信利用動向調査の結果を公表

2018年5月25日、総務省は、平成29年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2017年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2017年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万6,117世帯(4万1,752人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った(スマートフォン54.2%、パソコン48.7%)。
・クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50%を超えた(H28 46.9% → H29 56.9%)。
・インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した(H28 61.6% → H29 68.3%)。

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

65歳以上の高齢者の67%がインターネットを利用、42%がスマートフォンを所有(米国)

2017年5月17日、米国の調査機関Pew Research Centerは、高齢者のデジタル技術の採用に関する調査の結果を公表しました。

65歳以上の高齢者のうち、
・67%がインターネットを利用(2000年から55ポイント増加)
・42%がスマートフォンを所有(2013年は18%)
・51%が自宅にブロードバンド環境を整備(初めて半数以上に)
しています。

インターネット利用や情報機器所有の割合は、増加しているとはいえ、他の世代に比べるとその割合は低く、スマートフォンは半数以上の高齢者が所有していません。

また、他の世代と同様、年齢、所得、学歴によって差があり、たとえば65歳から69歳までの高齢者と80歳以上の高齢者とでは、インターネットの利用率はそれぞれ82%と44%、ブロードバンド環境の整備率は66%と28%、スマートフォンの所有率は59%と17%、となっています。

一方、34%の高齢者が電子機器の使用に「あまり」あるいは「まったく」自信がないと回答しており、48%は「新しい電子機器を入手したら、誰かに設定してもらったり使い方を説明してもらう」という問いに対して「とてもよく」当てはまると回答しています。

総務省、平成28年通信利用動向調査の結果を公表

2017年6月8日、総務省は、平成28年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2016年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2016年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万7,040世帯(4万4,430人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・インターネットを利用している個人の割合は83.5%
・20代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
・スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%
・スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%
・スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

公共図書館におけるWi-Fi環境の整備に取り組む「図書館Wi-Fi推進協議会」のウェブサイトが開設:「Wi-Fi提供館リスト」などを公開

2016年3月30日、アカデミック・リソース・ガイド株式会社が、「図書館Wi-Fi推進協議会」のウェブサイトを公開したことを発表しています。

「図書館Wi-Fi推進協議会」は、2016年2月に設立された株式会社文化科学研究所(東京都港区)に事務局をおく協議会で、公共図書館におけるWi-Fi環境の整備に関し取り組んでおり、公共図書館のWi-Fi設置状況の調査なども実施しています。

ウェブサイトでは、調査の成果である「Wi-Fi提供館リスト」のほか、「図書館Wi-Fi活用法」、Wi-Fiを導入している図書館の「事例&インタビュー」などのコンテンツが掲載されています。

また、現在図書館でのWi-Fi活用に関するアンケート等も実施しており、ウェブサイトにフォームが設置されています。

図書館Wi-Fi推進協議会 ホームページ
http://libwifi.jp/

Wi-Fi提供館リスト(図書館Wi-Fi推進協議会)
http://libwifi.jp/list/

図書館アンケート(図書館Wi-Fi推進協議会)
http://libwifi.jp/que/

Facebook(アカデミック・リソース・ガイド株式会社, 2016/3/30)

NTTデータ、米Dell Systems Corporation等を子会社化

2016年3月28日、株式会社NTTデータが、米国テキサス州の、Dell Systems Corporation、アイルランドのDell Technology & Solutions Limited、シンガポールのDell Sevices Pte. Ltd.などを子会社化し、ITサービス関連事業を譲り受けることを発表しました。

当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けに関するお知らせ(NTTデータ, 2016/3/28)
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/032800.html
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/pdf/032800-01.pdf
※2つ目のリンクは、ニュースリリースの資料です。

NTTデータ、デルのITサービス事業を買収へ(CNET Japan, 2016/3/29)
http://japan.cnet.com/news/business/35080266/

NTTデータ、米Dellよりクラウドサービス部門を約3,466億円で買収(PC Watch, 2016/3/28)

スコットランド図書館・情報協議会、国家戦略実現のため、約140万ポンドを国内の公共図書館に配分

スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)は、Carnegie UK Trust(カーネギー英国財団)とともに策定し、2015年6月に公開した、公共図書館のための国家戦略“Ambition & Opportunity A Strategy for Public Libraries in Scotland 2015-2020”を受け、スコットランド政府等と連携し、この9か月間で以下のように資金を配分したとのことです。

・公共図書館整備基金のために45万ポンド
・公共図書館へのWifi設置のために40万ポンド
・読み、書き、読書支援、リテラシー、学習のために19万8千ポンド
・“film education project”のために19万ポンド
・公共図書館を利用する子どもの読書、リテラシー、学習支援のために8万ポンド
・公共図書館への3Dプリンター設置のために7万6千ポンド
・リテラシー、読み書きそろばん等を支援するアプリを使用するために若者やその親を指導するプロジェクト“Appiness”に7万ポンド

National Strategy Generates £1.4 Million for Scotland’s Public Libraries (SLIC,2016/3/23)

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