情報インフラ

2018年5月25日、総務省は、平成29年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2017年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2017年11月から12月にかけて調査しました。世帯（全体・構成員）及び企業を対象としており、世帯調査については、1万6,117世帯（4万1,752人）から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った（スマートフォン54.2％、パソコン48.7％）。
・クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50％を超えた（H28 46.9％ → H29 56.9％）。
・インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した（H28 61.6％ → H29 68.3％）。

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

2017年6月8日、総務省は、平成28年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2016年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2016年11月から12月にかけて調査しました。世帯（全体・構成員）及び企業を対象としており、世帯調査については、1万7,040世帯（4万4,430人）から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・インターネットを利用している個人の割合は83.5％
・20代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
・スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9％
・スマートフォンを保有する個人の割合は56.8％
・スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％となり、パソコンを保有する世帯の割合（73.0％）とは1.2ポイント差

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所（MRI）に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者（熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施）の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート（被災者）及びインタビュー調査（自治体、企業、医療機関等）を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS（LINE）が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

2016年3月28日、株式会社NTTデータが、米国テキサス州の、Dell Systems Corporation、アイルランドのDell Technology & Solutions Limited、シンガポールのDell Sevices Pte. Ltd.などを子会社化し、ITサービス関連事業を譲り受けることを発表しました。

当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けに関するお知らせ（NTTデータ, 2016/3/28）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/032800.html
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/pdf/032800-01.pdf
※2つ目のリンクは、ニュースリリースの資料です。

NTTデータ、デルのITサービス事業を買収へ（CNET Japan, 2016/3/29）
http://japan.cnet.com/news/business/35080266/

NTTデータ、米Dellよりクラウドサービス部門を約3,466億円で買収（PC Watch, 2016/3/28）