情報アクセス

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第1回全体会議を開催:経済のデジタル化・非対面化下で均衡的に発展し平等に利益を享受できる図書館

2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案(指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大)も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

総務省、「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表

2020年5月29日、総務省が「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表しました。

2018年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果(市区町村別)をとりまとめたものです。

整備状況は98.8パーセント(未整備66万世帯)で、都道府県別の整備率については、離島や山間地等を多く有する地方公共団体において一部整備が遅れているとしています。

未整備地域が残る市区町村は666、全国平均(98.8パーセント)未満の市区町村382あります。

「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果(総務省, 2020/5/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html

図書館休館対策プロジェクト、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表

2020年5月3日、図書館休館対策プロジェクトが、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表しました。

同プロジェクトは、社会科学系の若手研究者を中心に、新型コロナウイルス感染症対策による図書館休館への代替的支援施策を求めることを目的として設立されました。調査は4月17日から4月30日にかけて実施され、有効回答数は2,519人でした。

発表によると、回答者全体の57.5%が図書館の休館が研究に「非常に重大な影響がある」と回答し、卒業・修了年次の学生のうち70.3%が「卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に間に合わない」と回答しています。利用している代替手段としては、私費での購入が65.4%、オンラインデータベースや電子ジャーナル等の利用が60.8%である一方、10.6%の人は代替手段がないと回答しています。また、研究を続けるための支援として、デジタル化資料の公開範囲拡大を望む人が75.7%、郵送貸出等の来館を伴わない貸出を望む人が73.0%、予約受取等の館内閲覧を伴わない貸出を望む人が66.3%となっています。

同調査の結果は、図書館休館対策プロジェクトのウェブサイトで公開され、5月7日に調査結果を踏まえた要望書が政府、国内の関係機関・団体に送付されました。

フランス・文化省、外出規制中の文化財に関する活動についてのアンケートを実施

フランス・文化省文化財総局公共政策部(le département de la politique des publics de la direction générale des patrimoines du ministère de la Culture)が外出規制中のオンラインでの文化財利用活動に関するアンケートを2020年5月11日まで実施しています。

同省が運営するポータルサイト“FranceArchives”に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出規制中に、オンラインで文化財をどのように利用しているか、文化財関連の情報へのアクセスに変化があったか等について焦点をあてた調査です。

Les activités patrimoniales en ligne pendant le confinement(FranceArchives)
https://francearchives.fr/en/actualite/232252231

米・公共図書館協会(PLA)、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館における高速インターネットアクセス拡大支援事業の開始を発表:図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiへのアクセスポイントを設置

2020年4月28日、米・公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会(ALA)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40%に満たず、拡大しようとする館も8%にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

株式会社カーリル、学校向け蔵書検索サービスの無償提供を発表

2020年4月24日、株式会社カーリルが、学校図書館等を対象にインターネットからの蔵書検索と申し込みを受け付ける簡易的なシステムを無償で提供することを発表しました。

同システムは、カーリルが提供する業務用の横断検索API、国立国会図書館やopenBDの公開データを利用しています。発表の中では、蔵書検索システムの早急な整備が難しい図書館でも、簡易的なウェブサービスを立ち上げ、郵送による貸出等に活用できるとしています。

提供期間は定められていませんが、サービス開始から少なくとも24か月程度は安定的に提供されます。

COVID-19 : 学校向け蔵書検索サービスの無償提供について(カーリルのブログ, 2020/4/24)
https://blog.calil.jp/2020/04/negima.html

Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年4月21日付の記事で、移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館の取り組みが紹介されています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校や企業がその機能をオンラインへ移行させているため、インターネットへのアクセスはかつてないほど重要性が高まっています。しかし、米国では数百万人にのぼる人々が自宅にブロードバンドインターネット接続環境を持たない状況にあります。デジタル格差の解消に長く取り組んできた図書館独自の手法として、Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を地域に送り出すことで、地域のソーシャルディスタンシングを維持しながら住民にインターネットアクセスを提供する取り組みが報告されています。

記事では、学校・食料品店・コミュニティセンター・矯正施設・公園・ホテル等の駐車場へWi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を送り、地域の住民へインターネットアクセスを提供する図書館の取り組みが、図書館員へのインタビューとともに紹介されています。

フィンランド国立図書館、統合検索サービス“Finna”の新しいビジョンを発表

2020年4月14日、フィンランド国立図書館が、フィンランドの公文書館、図書館、博物館等が所蔵する資料のデジタルコンテンツや書誌データを統合的に検索できるサービス、”Finna”の2021年から2025年にかけてのビジョンに関する記事を掲載しました。

この新しいビジョンは、社会全体に参加型でスマートな情報へのアクセスを提供することを目的とし、特に、情報や生涯学習へのアクセスの促進、最高のユーザエクスペリエンスの提供、連携の強化に焦点を当てています。

記事の中では、パーソナライズしたコンテンツ等、より簡単な情報探索やシームレスに統合されたサービスを提供すること、教員との協力体制を強化してコンテンツを用いた教育・学習資料作成のためのツールを提供すること、ビジョンを実現するための”Finna”参加館の協力や利用者からの意見の重要性等、今後の展望について記載されています。

株式会社カーリル、蔵書検索を停止した図書館のバックアップとして「キャッシュOPAC」の運用開始を発表

2020年4月16日、株式会社カーリルが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い蔵書検索が利用できなくなっている図書館のバックアップとして、「キャッシュOPAC」の運用開始を発表しました。

同サービスは、検索できなくなっている約480万冊の蔵書を対象に過去の検索データ(キャッシュ)を統合したもので、除籍(廃棄)された資料も含まれている可能性はありますが、全蔵書の70パーセント程度を網羅したデータが検索可能です。

また、カーリルが提供するAPIからも同サービスの利用が可能であり、APIを利用しているウェブサービスやアプリ等における特別な対応は不要としています。

COVID-19 : 蔵書検索を停止した図書館のバックアップを提供(カーリルのブログ, 2020/4/16)
https://blog.calil.jp/2020/04/recovery.html

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

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