情報アクセス

国立国会図書館、マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始

2019年11月19日、国立国会図書館(NDL)は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人(読書困難者)のための書籍データ(録音図書データ、点字データ、テキストデータなど)の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令に関する図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事を掲載

2019年11月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、2019年6月に施行された改正EU著作権指令について、図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事として、“European Copyright Directive Implementation Advances: How Can You Get Involved?”を掲載しました。

改正EU著作権指令の発効後、オランダ・ドイツでは図書館を含む様々な利害関係者の提言を集めるためにすでに公開協議が開催され、フィンランド・ハンガリー・アイルランドでは、図書館の専門家がそれぞれの政府と協議を開始するなど、実施に向けた準備が進んでいます。IFLAは改正EU著作権指令に含まれる内容と図書館員の関与の重要性、関与のために踏むべき手順等を同記事の中で解説しています。

韓国、2019年「全国図書館運営評価」における優秀図書館を発表:最優秀賞はソウル特別市東大門区踏十里図書館等

2019年10月11日、韓国の文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会は、今年の「全国図書館運営評価」において優秀図書館に選ばれた図書館を発表しています。

「全国図書館運営評価」は、図書館サービスの改善を目的に、2008年から、公共・学校・専門・兵営・刑務所の図書館を対象に行われているもので、2019年は、2,315館が参加しました。

大統領表彰2館、国務総理表彰7館、副総理兼教育部長官表彰3館、文化体育観光部長官表彰33館、図書館委員会委員長特別賞6館が選ばれ、副賞として賞金(総額)5,850万ウォンも授与されました。

最優秀賞にあたる大統領表彰には、使われていない空間を活用した住民主導の読書サークルといった地域の同好会へのコミュニケーション空間の提供・各事業に特化した情報サービスの提供・ビックデータの活用や情報疎外階層を対象としたサービスの拡大等が評価されたソウル特別市東大門区踏十里図書館と、教員・生徒が参加する読書教育プログラムの教科教育との連携・司書教諭による学校図書館を活用した読書プログラムや論文作成指導が評価された江原道の民族史観高校が選ばれました。

E2188 - 米国デジタル公共図書館(DPLA)戦略計画2019-2022

2019年6月,米国デジタル公共図書館(DPLA)が戦略計画2019-2022を公表した。本計画は戦略計画2015-2017(E1646参照)に引き続くものである。

インターネットソサエティ(ISOC)、2019年の「インターネットの殿堂」を発表:公共図書館でのインターネットへのアクセスの進展に貢献した米国のポリー氏も選出

2019年9月27日、インターネットのオープンな開発・進展・利用の保証に取組むNPOであるインターネットソサエティ(ISOC)が、新たに「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」入りをした11人を発表しました。

「インターネットの殿堂」は、ISOCが2012年に創設した、インタ―ネットに多大なる貢献をした個人をたたえるプログラムで、今回選ばれた人には、公共図書館での無料のインターネットへのアクセスを進展させた米国のポリー(Jean Armour Polly)氏が選ばれています。

国立国会図書館、外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始

2019年10月1日、国立国会図書館(NDL)は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」 (マラケシュ条約)締約国を対象とする、視覚障害者等用データ送信サービスを開始したことを発表しました。

外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始しました(NDL, 2019/10/1)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191001_01.html

参考:
CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子
カレントアウェアネス No.321 2014年9月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1831

IFLA Journal、2019年10月号が発行:生活を変える健康情報を特集

2019年9月10日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻3号(2019年10月)が公開されました。生活を変える健康情報(Health information transforming lives)を特集しています。

デジタル化と健康格差、各々の地域の状況に応じた医学ジャーナルの評価、健康情報リテラシーの向上、健康情報リテラシー教育における公共図書館の重要性、健康情報へのアクセスと子宮頸がん検査の受診率の関係、オーストラリア・ニュージランドにおける生物医学分野のオープンアクセスのリポジトリの可能性、ヘルスサイエンス分野の司書がデザイン思考により多様な人々が参加するヘルスデータリテラシー教育を実施する方法、についての論考が掲載されています。

Out Now: October 2019 issue of IFLA Journal(IFLA,2019/9/10)
https://www.ifla.org/node/92552

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

E2173 - 韓国,第3次読書文化振興基本計画(2019-2023)を発表

韓国の文化体育観光部は2019年4月,「第3次読書文化振興基本計画(2019-2023)」を発表した。国の競争力を強化し,国民に等しく読書活動の機会を保障し,人生の質の改善に寄与することを目的として制定された韓国の読書文化振興法では,その第5条第1項において,「文化体育観光部長官は関係の中央行政機関の長と協議し,読書文化振興のための基本計画(以下「基本計画」)を5年ごとに策定し施行しなければならない」としている(CA1705参照)。これに基づいて現在まで2009年,2014年の2回にわたって基本計画が策定されてきた。

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、図書館でのインターネットアクセスに関するガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表

2019年8月26日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)がガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表しました。

図書館でのインターネットへのアクセスの価値・有用性の立証、及び、図書館でのインターネットへのアクセスにより発生するかもしれない問題(利用制限、コミュニティからの圧力、法律、図書館及び職員自身の態度による価値・有用性への影響)に対処するための実践的ガイダンスを提供することを目的としています。

@IFLA_FAIFE(Twitter,2019/8/26)
https://twitter.com/IFLA_FAIFE/status/1165906893946200064

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