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文部科学省、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学びの保障に関し、民間事業者に協力を依頼:都道府県・指定都市教育委員会等へも学習活動の支援に関し通知を発出

2021年1月7日、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ICTを活用しながらの児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣から民間事業者に対し、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行ったと発表しています。

また、都道府県・指定都市教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に関し、初等中等教育局長名で通知を発出しています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年1月7日欄に「緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について」とあります。

緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_01125.html

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

英・CORE、月間のアクティブユーザ数が3,000万を超えたことを発表

2020年12月15日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREは、月間のアクティブユーザ数が3,000万を超えたことを発表しました。2020年6月のアクティブユーザ数は2,000万であったことから、飛躍的に増加していると述べています。この結果、2020年11月1日時点のAlexa Global Rankで、ユーザエンゲージメントにおいて2,000位以内に位置していると報告しています。

新規およびリピーターのユーザ数に関しては、特に夏と比較すると、秋にはより高いパフォーマンスを示しているとしています。これは通常の季節による傾向で説明できますが、この成長は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってさらに加速された可能性があると述べています。

ユーザ数が多い国としては、インドネシア、米国、日本、ドイツ、メキシコを挙げており、ユーザの年齢層としては、18から24歳までの層が最も多いことを報告しています。

アクセスに使用されているデバイスとしては、デスクトップが64.7%、携帯電話が33.5%、タブレット端末が1.8%を占めているとしています。2020年6月と比較すると、携帯電話からのアクセスが増加していると述べています。

ユネスコ(UNESCO)、障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインを公開

2020年12月3日、ユネスコ(UNESCO)が、国際障害者デーにあわせ、“Accessible digital documentary heritage: guidelines for the preparation of documentary heritage in accessible formats for persons with disabilities”を公開しました。

障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインとして、図書館員・アーキビスト・博物館職員・学芸員等を対象に策定されたものです。「障害者の権利に関する条約(2006年)」および「デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告(2015年)」が重視する、記録遺産への最大限で包括的なアクセスやその活用の促進に基づいて作成されています。

ガイドラインは、異なるタイプの関係者が、関与しなければならない様々な局面を、容易に方向づけ、評価できるよう構成されており、記録文化遺産のプラットフォームを発注・委託する関係者向けの基本ガイドと、そのようなプラットフォームのコンテンツ制作者向けの上級ガイドの2種類提供されています。

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割について調査したホワイトペーパーを公開

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)のページに、2020年12月9日付けでホワイトペーパー“Libraries in Digital Skills Policies”が公開されています。

同ホワイトペーパーは、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割についての調査に基づいて作成されました。政策レベルでの図書館への言及について、図書館が支援を行う分野やその方法、図書館の取組に対する政策的支援といった切り口から整理を行っています。また、言及した各国政策の一覧も付録として収録されています。

先進国・発展途上国を問わず、図書館がデジタルスキルに関するインフラの一部と見なされ、幅広い研修の支援・提供を実施していることを強調する内容となっており、各国の図書館や図書館協会が自らのアドヴォカシー活動において利用できるようデザインされたものとあります。

米国図書館協会(ALA)、連邦議会で審議中の新型コロナウイルス感染症支援策において図書館関係にも資金を充てるよう要求:図書館による住民のインターネットアクセス拡充や一時解雇された図書館職員の支援

2020年12月8日、米国図書館協会(ALA)は、連邦議会の上院・下院で審議中の新型コロナウイルス感染症支援案に関し、図書館にも財源を充てるよう、メールを送付する等して、議員に働きかけて欲しいと呼びかけています。

共和党・民主党両党が議論の出発点としているフレームワークにおいて、ブロードバンドアクセスと教育の総合的な拡充のための資金の拠出は含まれているものの、図書館については直接触れられていないため、ALAでは、議会に対し、図書館による住民のインターネットへのアクセス拡充や、コロナ禍のために一時解雇された図書館職員や解雇した図書館を支援するための資金を拠出するよう求めています。

フランスとカナダ・ケベック州、フランス語圏の文化的コンテンツのオンラインにおける発見可能性向上のための戦略を発表

2020年11月30日、フランスとカナダ・ケベック州が、フランス語圏の文化的コンテンツのオンラインにおける発見可能性向上のための戦略を発表したことが、フランス・文化省のウェブページに掲載されました。

同戦略は2019年1月から策定が進められてきたものであり、策定の過程で200人以上の関係者等から協力を得たとされています。また、発表の中では、フランス語圏の文化的コンテンツの拡充は、オンライン上で文化的表現の多様性を保証するために不可欠であると述べられています。

戦略の主な内容は以下の4点です。

・研修支援やコミュニティの支援を行う
・オンラインでのフランス語圏のコンテンツの利用可能性や広報を強化する
・発見可能性の状況を継続的に把握する
・公共政策への適用

荒尾市(熊本県)、株式会社紀伊國屋書店・荒尾シティプラン株式会社と「荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定」を締結

2020年11月17日、熊本県の荒尾市が、株式会社紀伊國屋書店・荒尾シティプラン株式会社と「荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定」を締結したと発表しています。

報道等によると、紀伊國屋書店が、2022年春にあらおシティモール内に移転開館する同館の指定管理者となり、紙資料に加え、さまざまなデータベースや電子コンテンツを取りそろえるほか、学校教育・社会教育で連携し学習支援につなげていくとのことです。

荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定を締結しました(荒尾市,2020/11/17)
https://www.city.arao.lg.jp/q/aview/161/17754.html

パキスタンの7大学の図書館における新型コロナウイルス感染症対応(文献紹介)

2020年11月6日付で、Elsevier社が刊行する査読誌“The Journal of Academic Librarianship”に、パキスタンの7大学の図書館における新型コロナウイルス感染症対応を扱った論文のオンライン速報版(In Press, Journal Pre-proof)が公開されています。

著者らは、新型コロナウイルス感染症の拡大期におけるパキスタンの大学図書館の業務実践・サービス形態・運営戦略・果たした役割などの対応状況を調査する目的で、パキスタン国内の7大学の図書館長へインタビュー調査を行いました。インタビュー調査の内容及び分析結果から主に以下のことを報告しています。

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルデバイド解消に関する文書に署名

2020年10月16日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、デジタルデバイド解消に関する2つの文書に署名したと発表しています。

1つ目は、図書館と技術者を代表する組織の連合体Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。

同文書において、署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに、政府や意思決定者に対し、特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し、住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。

2つ目はIFLA自身による“Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。

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