情報アクセス

米・カリフォルニア州立図書館、同州政府機関・政府当局の提供する全ての助成金情報を検索可能なオンラインツール“California Grants Portal”の運用を開始

2020年7月15日、米国のカリフォルニア州立図書館は、カリフォルニア州政府機関・政府当局の提供する全ての助成金情報を検索可能なオンラインツール“California Grants Portal”の運用を開始したことを発表しました。

同館が新たに運用を開始した“California Grants Portal”では、カリフォルニア州の政府機関や省庁が提供する助成・融資の情報について、競争的なもの、先着順のものを問わず、全てオンライン上で一元的に検索・発見可能となっています。ツールは幅広い助成金関係者らの意見に基づいて、同館の専門チームが14か月間をかけて設計しました。ポータルサイトのデータは24時間ごとに更新され、キーワード検索やカテゴリー選択、助成対象となる申請者別の絞り込み等に対応しているほか、APIやcsvファイルを介してポータルサイトのデータへアクセスすることもできます。運用開始時点で100件以上・合計170億ドル以上の助成金情報が提供されています。

Public Knowledge、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”を開始

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive(IA)を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

国立国会図書館デジタルコレクションで資料2点が臨時的にインターネット公開:著作権者・出版者及び一般社団法人日本出版者協議会の協力により実施

2020年7月15日、国立国会図書館デジタルコレクションは、資料2点を臨時的にインターネット公開したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、多くの図書館においてサービスが制限され、図書館利用者が不便な状況に置かれていることに対する緊急的な措置として、著作権者・出版者及び一般社団法人日本出版者協議会の協力により臨時公開が実施されました。

2020年7月のお知らせ(国立国会図書館デジタルコレクション)
https://dl.ndl.go.jp/information?targetInformationMonth=2020-07
※2020年7月15日付けのお知らせで、資料2点を臨時的にインターネット公開したことを発表しています。

E2279 - オーストラリアの公共図書館は電子書籍をどう選んでいるか

2020年3月,オーストラリア・メルボルン大学の准教授ギブリン(Rebecca Giblin)氏らにより,調査報告書“Driven By Demand: Public Library Perspectives on the Elending Market”が公開された。本稿では,この報告書の内容を紹介する。

国際図書館連盟(IFLA)、国際連合(UN)のアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開

2020年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症の人権への影響に関して国際連合(UN)が実施しているアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開したことを発表しました。

発表の中では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に影響をもたらした権利として、教育、情報への自由なアクセス、コミュニティの文化的生活への自由な参画、科学的成果の共有、行政への参加に関する権利が挙げられています。

回答の概要は、以下の通りです。

・万人のためのインターネットとメディアリテラシー(Internet-for-all and media literacy)
教育的・文化的イベントの開催等がインターネット環境を前提としたものとなり、インターネットへのアクセスおよびメディアリテラシー教育がこれまで以上に重要になっている。図書館はインターネットのアクセスやメディアリテラシーを提供するうえで重要な役割を担っている。

英国図書館(BL)、館外から利用可能なオンラインコンテンツを検索できる“Available online”タブ(beta)をオンラインカタログに追加

2020年6月23日、英国図書館(BL)が、オンラインカタログ“Explore the British Library”に、館外から利用可能なオンラインコンテンツを検索できる“Available online”タブのbeta版を追加したと発表しています。

同館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中です。

@BL_Ref_Services(Twitter,2020/6/23)
https://twitter.com/BL_Ref_Services/status/1275430217029476352

飛鳥未来プロジェクト実行委員会(奈良県)、飛鳥地域の本好きな子どもにオンライン読書を提供するためのクラウドファンディングを実施中:同地域の図書館の司書とも連携

2020年6月11日、飛鳥未来プロジェクト実行委員会(奈良県)が、飛鳥地域の本好きな子どもにオンライン読書を提供するためのクラウドファンディングを開始しました。

新型コロナウイルスの感染拡大のため、子どもの図書館利用にも制限があることから、その課題を解消するために行われるものです。文部科学省のGIGAスクール構想により、飛鳥全地域の小・中学生にタブレット端末が付与される機運が高まっていることをうけ、そのタブレットで利用可能なKindleアプリを利用しKindle Unlimitedとの契約を行なって、約1年間のオンライン読書環境を提供します。利用者は、クラウドファンディングの実行後、小・中学生を対象に募集を行なって決定されます。

飛鳥未来プロジェクトは、飛鳥地域(橿原市、三宅町、田原本町、高取町、明日香村)に係るプロジェクトで、田原本町・橿原市・明日香村が後援しています。同事業は同地域の図書館の司書と連携して行うとし、司書は、子どもの興味関心や、今後読んでいったらより良い書籍の推薦などを行います。また1年間のプロジェクト終了時には発表機会(ビブリオバトルやプレゼンテーションなど)が設けられます。

目標金額は100万円で期限は6月30日です。

E2268 - 英国の機関リポジトリにおけるウェブアクセシビリティ対応

英国では公共部門のウェブサイトに対し,誰もが利用できる形で情報や機能を提供すること,すなわちアクセシビリティへの対応が,2010年に制定された“Equality Act”(平等法)において義務付けられている。2018年に施行された規則で対応期限が示されたことを背景に,大学等の機関リポジトリの運営者コミュニティにおいて議論が活性化している。本稿では,英国の機関リポジトリにおけるウェブ技術のアクセシビリティ,すなわちウェブアクセシビリティ対応に関する検討の経緯と現状を概観する。

E2265 - 「北海道学校図書館づくりサポートセンター」のオープン

選書や装飾作りなどの支援,有益な情報の提供を通じ学校図書館をサポートする,北海道学校図書館づくりサポートセンター(以下「サポートセンター」)が,2020年4月15日に江別市(北海道)内にオープンした。サポートセンターを開設した一般社団法人北海道ブックシェアリング(以下「当会」)は「だれもが豊かな読書機会を享受できる北海道にしよう」を合言葉に,2008年から活動しているNPOである。本を必要としている施設や団体に読み終えた本を無償提供する活動や,被災地(東日本大震災・北海道胆振東部地震)の読書環境の整備支援,公共図書館などが主催するブックイベントへの協力,道内の学校図書館の調査などに取り組んできた。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中に図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の結果を発表

2020年5月28日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、、同会の公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)が共同で実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中、図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の最初の500件の回答に基づく結果を発表しています。

87パーセントが紙媒体の図書を借りることができないこと(電子書籍の貸出は可能)、44パーセントが図書館員からの専門的で親切な支援をうけられないこと、40パーセントが他の人と一緒にいられないこと、36パーセントが成人向けのイベントや活動に参加できないこと、20パーセントが他の家族と一緒に読み聞かせに参加できないこと(多くの図書館ではオンラインでの読み聞かせが行われたにもかかわらず)、16パーセントが図書館で勉強できないこと、13パーセントがインターネットを使えないことを回答しています。

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