情報アクセス

2020年9月24日付で、米国に拠点を置き公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“The Digital Divide and COVID-19: Teachers' Perceptions of Inequities in Students' Internet Access and Participation in Remote Learning”を公開しました。

同報告書は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校閉鎖中における、生徒のインターネットアクセスに関する教員の認識と、生徒の家庭との相互コミュニケーションの関連性についての調査を報告しています。報告書の作成には、同研究所が2020年5月から6月にかけて実施した調査“American Instructional Resources Surveys（AIRS）”の回答データを使用しています。AIRSは同研究所がプロジェクトとして実施する、K-12（幼稚園から高校まで）の学校教員を対象にした授業教材等についての全国調査です。2020年の調査には、感染症の影響による学校閉鎖中の生徒への指導についての質問が含まれており、この質問群に関する5,978人の教員の回答が報告書の作成に使用されました。

2020年9月29日、スコットランド国立図書館（NLS）は、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”が同日から開始したことを発表しました。

NLSの新戦略は、過去6か月に同館ウェブサイトやデジタルコレクションへのアクセス数が記録的に急増していることなどを背景に、デジタルコンテンツを活用した優れた取り組みによって、既存の利用者・新規の利用者双方に働きかけることに特に重点が置かれています。新戦略実施中に迎える2025年の開館100周年までに、スコットランド住民の大半が自身のニーズや関心に合わせたオンラインサービスを享受できる環境を目指す、としています。新戦略では次の5つの重点活動領域が設定されています。

2020年9月30日、総務省が、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。

デジタル活用支援の総合的な推進（新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため、知識やスキルが十分ではない利用者に対する助言・相談等、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援）、インターネット上の違法有害情報対策、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化（防災拠点（学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避難場所、官公署）及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助）、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進、等が挙がっています。

2020年9月11日、北米の都市図書館協議会（ULC）が、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公開しました。

すべての世帯におけるブロードバンドを通じたデジタルエクイティの推奨と、コミュニティ全体のデジタルリテラシーの保障において、図書館の管理職が、より積極的な役割を果たすために公表されたものです。

@UrbanLibCouncil（Twitter,2020/9/11）
https://twitter.com/UrbanLibCouncil/status/1304179802820227074