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2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案（指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大）も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

2020年5月3日、図書館休館対策プロジェクトが、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表しました。

同プロジェクトは、社会科学系の若手研究者を中心に、新型コロナウイルス感染症対策による図書館休館への代替的支援施策を求めることを目的として設立されました。調査は4月17日から4月30日にかけて実施され、有効回答数は2,519人でした。

発表によると、回答者全体の57.5％が図書館の休館が研究に「非常に重大な影響がある」と回答し、卒業・修了年次の学生のうち70.3％が「卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に間に合わない」と回答しています。利用している代替手段としては、私費での購入が65.4％、オンラインデータベースや電子ジャーナル等の利用が60.8％である一方、10.6％の人は代替手段がないと回答しています。また、研究を続けるための支援として、デジタル化資料の公開範囲拡大を望む人が75.7％、郵送貸出等の来館を伴わない貸出を望む人が73.0％、予約受取等の館内閲覧を伴わない貸出を望む人が66.3％となっています。

同調査の結果は、図書館休館対策プロジェクトのウェブサイトで公開され、5月7日に調査結果を踏まえた要望書が政府、国内の関係機関・団体に送付されました。

2020年4月28日、米・公共図書館協会（PLA）は、Microsoft社と連携し、地方の公共図書館でのインターネットへのアクセスの拡大を支援する事業の開始を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大下において、図書館の敷地内もしくはその近くに公衆Wi-Fiのアクセスポイントを設置する費用をMicrosoft社が支援するもので、PLAとMicrosoft社では、同事業により、図書館外でのWi-Fiへのアクセスポイント、特に高速インターネットアクセスが普及していない地方での設置を促進することを目標としています。

米国図書館協会（ALA）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための
休館中におけるWi-Fiの開放を勧告しましたが、最近の調査で、図書館の建物外でのWi-Fiへのアクセスポイントを設置している公共図書館は40％に満たず、拡大しようとする館も8％にすぎなかったことが背景にあります。

最初の申請は同日から開始され、リソースが枯渇するまで順次提供されます。

米国図書館協会（ALA）によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年4月21日付の記事で、移動図書館を活用して地域にインターネットアクセスを提供する米国の図書館の取り組みが紹介されています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校や企業がその機能をオンラインへ移行させているため、インターネットへのアクセスはかつてないほど重要性が高まっています。しかし、米国では数百万人にのぼる人々が自宅にブロードバンドインターネット接続環境を持たない状況にあります。デジタル格差の解消に長く取り組んできた図書館独自の手法として、Wi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を地域に送り出すことで、地域のソーシャルディスタンシングを維持しながら住民にインターネットアクセスを提供する取り組みが報告されています。

記事では、学校・食料品店・コミュニティセンター・矯正施設・公園・ホテル等の駐車場へWi-Fiホットスポットを備えた移動図書館を送り、地域の住民へインターネットアクセスを提供する図書館の取り組みが、図書館員へのインタビューとともに紹介されています。