情報アクセス

インターネットソサエティ(ISOC)、2019年の「インターネットの殿堂」を発表:公共図書館でのインターネットへのアクセスの進展に貢献した米国のポリー氏も選出

2019年9月27日、インターネットのオープンな開発・進展・利用の保証に取組むNPOであるインターネットソサエティ(ISOC)が、新たに「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」入りをした11人を発表しました。

「インターネットの殿堂」は、ISOCが2012年に創設した、インタ―ネットに多大なる貢献をした個人をたたえるプログラムで、今回選ばれた人には、公共図書館での無料のインターネットへのアクセスを進展させた米国のポリー(Jean Armour Polly)氏が選ばれています。

国立国会図書館、外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始

2019年10月1日、国立国会図書館(NDL)は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」 (マラケシュ条約)締約国を対象とする、視覚障害者等用データ送信サービスを開始したことを発表しました。

外国の視覚障害者等への視覚障害者等用データ送信サービスを開始しました(NDL, 2019/10/1)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191001_01.html

参考:
CA1831 - マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子
カレントアウェアネス No.321 2014年9月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1831

IFLA Journal、2019年10月号が発行:生活を変える健康情報を特集

2019年9月10日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻3号(2019年10月)が公開されました。生活を変える健康情報(Health information transforming lives)を特集しています。

デジタル化と健康格差、各々の地域の状況に応じた医学ジャーナルの評価、健康情報リテラシーの向上、健康情報リテラシー教育における公共図書館の重要性、健康情報へのアクセスと子宮頸がん検査の受診率の関係、オーストラリア・ニュージランドにおける生物医学分野のオープンアクセスのリポジトリの可能性、ヘルスサイエンス分野の司書がデザイン思考により多様な人々が参加するヘルスデータリテラシー教育を実施する方法、についての論考が掲載されています。

Out Now: October 2019 issue of IFLA Journal(IFLA,2019/9/10)
https://www.ifla.org/node/92552

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

E2173 - 韓国,第3次読書文化振興基本計画(2019-2023)を発表

韓国の文化体育観光部は2019年4月,「第3次読書文化振興基本計画(2019-2023)」を発表した。国の競争力を強化し,国民に等しく読書活動の機会を保障し,人生の質の改善に寄与することを目的として制定された韓国の読書文化振興法では,その第5条第1項において,「文化体育観光部長官は関係の中央行政機関の長と協議し,読書文化振興のための基本計画(以下「基本計画」)を5年ごとに策定し施行しなければならない」としている(CA1705参照)。これに基づいて現在まで2009年,2014年の2回にわたって基本計画が策定されてきた。

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、図書館でのインターネットアクセスに関するガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表

2019年8月26日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)がガイドライン“IFLA Guidelines on Public Internet Access in Libraries”を公表しました。

図書館でのインターネットへのアクセスの価値・有用性の立証、及び、図書館でのインターネットへのアクセスにより発生するかもしれない問題(利用制限、コミュニティからの圧力、法律、図書館及び職員自身の態度による価値・有用性への影響)に対処するための実践的ガイダンスを提供することを目的としています。

@IFLA_FAIFE(Twitter,2019/8/26)
https://twitter.com/IFLA_FAIFE/status/1165906893946200064

北米研究図書館協会(ARL)と米・バージニア大学(UVA)図書館、公民権法と著作権法の調和の下でのアクセシブルなテキスト提供方法を検討したホワイトペーパーを公開

2019年7月22日、北米研究図書館協会(ARL)と米・バージニア大学(UVA)図書館はホワイトペーパー“The Law and Accessible Texts: Reconciling Civil Rights and Copyrights”の公開を発表しました。

このホワイトペーパーはアンドリュー・W・メロン財団から助成を受けたプロジェクトの一環として作成されたものです。障害者の公民権保護のために、研究・学習教材へのアクセスを確保することが不可欠であるという背景から、高等教育研究機関が現在の法的枠組みの中でいかに全ての学生に情報への公平なアクセス機会を提供するという使命を果たしているかが分析されています。

特に高等教育研究機関によるアクセシブルなテキスト制作と配布を求める公民権法としばしば公平なアクセス提供の障壁とみなされる著作権法に焦点が当てられており、著作権法の制限と例外を利用して、アクセシブルなテキストを制作・配布して障害者の権利に関する法律を順守し、研究・学習教材への公平なアクセスを提供するという組織の使命を支援する方法に関する議論が展開されています。

米・テキサス州立図書館・公文書館委員会(TSLAC)、図書館を通じた州全体での電子書籍へのアクセス促進を目的とした“E-Read Texas”事業の開始を発表:電子書籍アプリSimplyEや電子書籍市場のモデル構築事業DPLA Exchangeを活用

2019年7月8日、米・テキサス州立図書館・公文書館委員会(Texas State Library and Archives Commission:TSLAC)が、“E-Read Texas”事業の開始を発表しました

“E-Read Texas”は、テキサス州全体で図書館を通じた電子書籍の利用を可能とするための事業で、オープンソースの電子書籍アプリケーションであるSimplyEを用いて、地元の図書館が提供している電子書籍と同事業で提供する電子書籍をあわせて閲覧できる使いやすいプラットフォームを構築することが目的です。まずは、小規模な館から同事業を開始するとしています。

9月には州全体の図書館で利用可能となる予定で、州全体での電子書籍へのアクセス促進を目的にSimplyEを活用する州立図書館としては5館目となります。

電子書籍コンテンツが少ない、もしくは導入していない館を支援するため、TSLACでは電子書籍を購入することも計画しています。また、9月からは、米国デジタル公共図書館(DPLA)による図書館のための電子書籍市場のモデル構築事業“DPLA Exchange”を通じて、大人向けの娯楽用電子書籍を提供することも予定されています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、戦略計画2019-2022を公表

2019年6月23日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、戦略計画2019-2022“Collaborating for Equitable Access to Knowledge for All”を公表しました。

戦略計画は、

・Introduction
・Who We Are
・Approach
・Audience
・Expanding Our Current Work
・Long-Term Success
・Conclusion

で構成されており、歴史・文化・知識を共有するためのアクセスを最大化することで、人々が学び、成長し、多様でより良く機能する社会に貢献できるようにすることを“Our Mission”として掲げ、これまで取り組んできた文化遺産の集約と電子書籍事業をさらに発展させることを述べています。また、全ての事業が持続可能となるように取り組むともされています。

米・公共図書館協会(PLA)、地方でのデジタルリテラシープログラムの拡充やデジタル技術へのアクセス向上を目的とした図書館支援プログラムの開始を発表:Microsoft社が支援

2019年6月7日、米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)は、Microsoft社の支援を受け、地方のコミュニティでのデジタルリテラシーに関するプログラムの実施やデジタル技術へのアクセスを向上させるための事業“DigitalLead: Rural Libraries Creating New Possibilities”を開始すると発表しました。

地方の図書館の多くは、都会の図書館と比べ、技術的な機器やサービス、デジタルサービスのための専門職員の不足といった課題に直面していることや、地方においてはブロードバンドへの接続率が低いことから、世界的な慈善活動に関する取組を行っているMicrosoft社の社内組織 Microsoft Philanthropiesから40万ドルの寄付を受け、少なくとも50の特定の地方の図書館を対象に、Wi-Fiのホットスポットの貸出事業、デジタルリテラシーに関するプログラムの実施等への支援を行うものです。

事業を通じて実施・作成されたプログラムやツールは、PLAの会員等だけでなく全国の図書館に対して公開されます。

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