情報アクセス

オーストラリア図書館協会(ALIA)、Facebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として公衆衛生関連ニュース等を削除したことに反発

2021年2月18日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、前日17日付でFacebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として、ニュース記事の削除を行ったことを受けて声明を発表しました。

ALIAは、Facebookからの削除対象に、ALIAを含むオーストラリア国内の美術館・図書館・文書館・博物館等の主要団体が発行したニュース記事や、公衆衛生・安全衛生等を所管する政府機関発行のニュース記事が含まれていることを指摘しています。そして、営利企業であるFacebookは取り扱いするコンテンツの選択が可能であるとはいえ、外部機関が制作したコンテンツに依拠して事業を展開し、ユーザーもFacebookから重要な情報へアクセスできることを期待している以上、そのような情報へのリンクを維持する社会的責任が存在するなどの理由により、削除コンテンツの再掲載を求めています。

ALIAはこの声明への追記として、2月19日の朝時点で大半の情報の再掲載を確認したものの、今後も状況を注視する旨を説明しています。

国際図書館連盟(IFLA)、ミャンマー国軍のインターネット遮断による情報アクセス制限に対して会長・事務局長名で深い憂慮を表明

2021年2月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー(Christine Mackenzie)会長とライトナー(Gerald Leitner)事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

フィンランド国立図書館、2021年から2030年までの新戦略を発表

2021年2月2日、フィンランド国立図書館は、2021年から2030年までの同館の新戦略を発表しました。

フィンランド国立図書館は、オープンサイエンスの推進や運営・サービス開発等における「オープン(Openness)」、図書館サービスの質・利用者志向性・公平性の改善などの「刷新(Renewal)」、情報への平等なアクセスと学術研究成果の普及を基盤とした「教養(Bildung)」を2021年から2030年までの図書館運営の基礎にすることを、同戦略の中で表明しました。オープンな図書館運営で、様々な領域で刷新を図ることにより、フィンランド社会における教養の地位の強化を目指して、次の4領域を戦略的選択と開発に取り組む分野としています。

1. 公共の利益のための文化遺産
2. 学術コミュニティの中心としての国立図書館
3. 教養・学習基盤としての国立図書館
4. ネットワーク連携を通した強靭な専門知のハブの創出

新戦略の全文は、フィンランド国立図書館が運営するリポジトリ“Doria”で公開されています。

視覚障害者等が手で触れて歴史を理解する展示:香港城市大学図書館によるデジタルメディアを活用した取組(文献紹介)

2021年2月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries News”のVol.82, no.2に、香港城市大学邵逸夫(Run Run Shaw)図書館のSteve Ching氏と“Lighthouse Heritage Research Connections”プロジェクトのBrad New氏による記事“Touching history: Activating historical materials and enhancing inclusivity in the library”が掲載されています。

同館では、学生や市民に香港のアーカイブ資料に触れてもらう機会を増やすためのプロジェクトとして、香港の歴史の大部分を占める「海洋史」をミクロな観点からもグローバルな観点からも明らかにする事ができる「灯台」に焦点をあてた“Lighthouse Heritage Research Connections(灯台遺産研究コネクションズ)”プロジェクトに取り組んでいます。

ストラスクライド大学(スコットランド)、新型コロナウイルス感染症の影響による英国の公共図書館の変化をテーマとした研究プロジェクトを実施中

2021年1月28日付のお知らせとして、スコットランドのグラスゴーに所在するストラスクライド大学(University of Strathclyde)が、同大学のコンピューター・情報科学部(Department of Computer & Information Sciences)の研究者を中心とした研究プロジェクト“Downloading a new normal”の実施について発表しています。

同プロジェクトは、英国研究イノベーション機構(UKRI)の「新型コロナウイルス感染症緊急対応プログラム(COVID-19 Rapid Response programme)」の下で、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の助成により、2020年12月から2022年2月までの期間に取り組まれています。英国の公共図書館において、新型コロナウイルス感染症の拡大が紙資料の利用から電子資料の利用への移行を加速させたことを受けて取り組まれるプロジェクトです。情報提供・オンラインフォーカスグループ・図書館ウェブサイトの分析・委託による全国調査などを組み合わせて、電子資料の利用に関連した利用者のプライバシーに対する懸念の問題、デジタルディバイド解消のための対応、利用者の情報行動の変化等に関する研究が行われる予定です。

オンラインを利用した医療情報の検索行動におけるヘルスリテラシーの役割:米・ミネソタ州の成人を対象とした横断調査(文献紹介)

2021年1月27日付で、医療分野のイノベーションや情報技術を扱ったオープンアクセスの査読誌“Journal of Medical Internet Research”(JMIR)の第23巻第1号に、米国の社会福祉・公衆衛生分野の研究者らによる共著論文“Role of Health Literacy in Health-Related Information-Seeking Behavior Online: Cross-sectional Study”が掲載されています。

米・児童図書館サービス部会(ALSC)、子どもにテクノロジーへのアクセスを提供するための資源をまとめたツールキット“Accessibility to Technology”を公開

2021年2月6日、米国図書館協会(ALA)の児童図書館サービス部会(ALSC)が、ツールキット“Accessibility to Technology”を公開したと発表しています。

ALSCの「十分なサービスを受けていない子どもとその保護者への図書館サービス分科会(The Library Service to Underserved Children and Their Caregivers committee:LSCUTC)」では、2020年・2021年度、そのような人々に働き掛けるためのツールキットを作成しています。

2月版は、「子どもと技術に関する分科会(Children and Technology Committee)」と連携して作成したもので、コロナ禍において図書館がプログラムをオンラインへ移行した際に、多くの子どもが、重要な学習機会を失ったことが明らかになったとして、インターネットへのアクセスに関する不公平に対処し、子どもにテクノロジー、もしくは、最新の技術がなくても可能なプログラムを提供するための資源を紹介しています。

米国上院に「図書館インフラ支援法案(A bill to support library infrastructure)」が提出される:図書館施設の長期的な改善や情報へのアクセスが困難な地域・人々へのサービス拡充が目的

2021年1月28日、米国上院(第117議会)に「図書館インフラ支援法案(A bill to support library infrastructure)」が提出されました。

第116議会に提出されたBuild America's Libraries法案を再提出したもので、提案者はジャック・リード議員(民主党)、共同提案者は、シェルドン・ホワイトハウス議員(民主党)、ロン・ワイデン議員(民主党)、バーニー・サンダース議員(無所属)です。

米国図書館協会(ALA)によると、同法案は、コロナ禍で生じたニーズに対処することを含め、図書館施設の長期的な改善の支援や、図書館が地方・低所得者・障害者等といった情報へのアクセスが困難な地域・人々により良いサービスを提供できるようにするため、50億ドルを支出する内容となっています。

ALAでは上院議員対し、同法案の共同提案者となるよう呼びかけるとしています。

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

新型コロナワクチンの接種会場となる米国の公共図書館(記事紹介)

American Libraries(オンライン)のブログ“The Scoop”の2021年2月2日付の記事“A Shot in the Arm”が、新型コロナワクチンの接種会場となっている米国の公共図書館を紹介しています。

記事では、2020年、新型コロナウイルスの検査センター、3Dプリンターを用いた保護具の作成、フードパントリーへの食料を寄付する場所として、図書館は、コロナ禍対応に不可欠な施設として認識されたが、通常毎日開館していること、車椅子での利用も可能なこと、防犯カメラ等の防犯機能を備えていることなどから、2021年は、新型コロナワクチンの接種会場となることが要請されているとします。

そして、公共図書館が新型コロナワクチンの接種会場となった事例として、ニューヨーク州・スケネクタディ郡公共図書館(SCPL)を取り上げ、2020年12月には医薬品が到着し、2021年1月4日からは、通常プログラミングのために用いられる部屋で、1日100人から150人の接種が行われていると紹介しています。同館職員は問診表のコピー、在庫の管理、クリップボートやペンの調達、医療従事者が使うノートパソコンの提供、警備員付き添いのもとでのワクチンの搬入や、ガウン・手袋・マスク・注射器・注射器廃棄箱等の搬入・搬出といった作業を行っているとのことです。

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