学術情報

ProQuest社、文学研究・教育・学習の包括的な支援ソリューション“ProQuest One Literature”の提供を開始

2019年10月22日、ProQuest社は、文学研究・教育・学習の包括的な支援ソリューションとして“ProQuest One Literature”の提供を開始したことを発表しました。

同社のプレスリリースによると、ProQuest One Literatureは著名な文学部を持つ大学の教員・図書館員とともに開発された製品で、様々なメディア・フォーマットにより網羅的で大規模な文学コレクションを収録しています。多様性に独自の形で焦点を当て、これまで周縁化されてきた著者の作品を多数収録したコレクションとなっています。

同社はProQuest One Literatureの主な収録コンテンツと特徴について、以下のように発表しています。

文部科学省、研究支援サービス・パートナーシップ認定制度を創設し公募を開始

2019年10月29日、文部科学省は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設したことを発表しました。

文部科学省のウェブサイトに掲載された報道発表資料「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について」によると、認定を通じて研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速し、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することが制度創設の目的です。

制度への認定により、研究者の研究環境向上・研究支援サービス利活用の奨励と促進・研究コミュニティに対する認知度の向上が企図されています。また、研究支援サービスを認定された事業者と同省の間で、定期的または不定期に意見交換やネットワーキング等の場が設けられます。将来的には認定サービスのうち、同省関連事業との連携によりサービスの加速が見込まれ、同省関連事業にも貢献が大きいものには、金銭的な支援を除く具体的な連携を検討することを発表しています。

2019年10月30日正午から11月29日正午まで認定のための公募期間が設けられ、同省は申請のあった研究支援サービスの審査を行い、2020年1月中に認定を行う予定です。

欧州大学協会(EUA)、欧州の大学における研究評価に関連したオープンサイエンスとオープンアクセスの調査報告書を公開

2019年10月22日、欧州大学協会(EUA)が、欧州の大学における研究評価に関連したオープンサイエンスとオープンアクセスの調査報告書として、“Research Assessment in the Transition to Open Science”を公開したことを発表しました。

この報告書は2019年に欧州32か国の260機関を対象に実施された、研究評価に関わるオープンサイエンスとオープンアクセスの調査に基づいて作成されたものです。調査の目的として、研究評価に対する現在および将来の大学のアプローチに関する情報を集約・共有し、この分野に関わる議論の情報提供・補強等を行うことが挙げられています。報告書を通して、欧州の大学における研究評価の最新の状況が包括的に概観され、大学が研究評価の実践の見直しを進める理由・方法等が示されています。

報告書では、研究評価に対する大学のアプローチについて、調査により得られた知見として以下の5点を挙げています。

英国の大手独立系シンクタンクDemos、人工知能(AI)・ロボット工学等の新技術が研究部門の将来へ与える潜在的な影響に関する調査の中間報告書を公表

2019年10月1日、英国の大手独立系シンクタンクDemosは、人工知能(AI)・ロボット工学等の新技術が研究部門の将来へ与える潜在的な影響に関する調査の中間報告書として、“Research 4.0: Research in the age of automation”を公表したことを発表しました。

この調査は英・Jiscの支援の下で実施されているものです。自然言語プログラミングから画像認識まで、現代の研究に適用されるAI関連技術に特に焦点を当てながら、研究部門における第4次産業革命技術の展開と影響、そして「自動化された研究(automated research)」の現状が調査されています。

国立情報学研究所(NII)、『NII Today』第85号を刊行:「フェイクに挑む/不正な情報を見抜くために」が特集テーマ

2019年10月21日、国立情報学研究所(NII)は、『NII Today』第85号(2019年9月)の刊行を発表しました。

「フェイクに挑む/不正な情報を見抜くために」を特集テーマとし、以下の4本の記事を掲載しています。なお、同紙は無料で全文PDFを公開しています。

・NII Interview:世界の研究者とチームを組んで 増え続けるフェイク情報と闘う
・Interview:ネット言説の信頼性評価に挑む
・Dialog:研究不正の反省から 独自の対策システムを開発
・Essay:情報操作からSNSを守れ

最新トピックス一覧(NII)
https://www.nii.ac.jp/news/
※2019年10月21日付けのニュースに「広報誌 NII Today 第85号 「フェイクに挑む/不正な情報を見抜くために」を発行」とあります。

EBSCO社、2020年の学術雑誌価格上昇の予測値を個別タイトルで5~6%、パッケージで4~5%と発表

2019年10月1日、EBSCO社が、2020年における大学・医学図書館向けの学術雑誌の価格上昇の予測値を公表しました。これによると、外国為替レートを考慮しない場合、個別タイトルでは5~6%の、パッケージでは4~5%の上昇になると予測されています。

EBSCO Information Services Releases Serials Price Projection Report for 2020(EBSCO,2019/10/1)
https://www.ebsco.com/news-center/press-releases/ebsco-information-services-releases-serials-price-projection-report-2020

2019年9月16日から20日はPeer Review Week 2019 今年のテーマは”Quality in Peer Review”

2019年9月16日から20日にかけ、ピアレビューに対する評価を高め、祝福するイベント”Peer Review Week 2019”が開催されています。

2019年で5度目となる同イベントの今年のテーマは”Quality in Peer Review”です。ソーシャルメディア上で関連する投稿をする際に推奨されているハッシュタグは”#PeerRevWk19”および”#QualityinPeerReview”とされています。

Peer Review Week 2019
https://peerreviewweek.wordpress.com/peer-review-2019/

参考
2017年のPeer Review Weekは9月11日から17日:今年のテーマは“Transparency in Review”
Posted 2017年5月10日
http://current.ndl.go.jp/node/33971

文部科学省、「平成30年度文部科学白書」を公開

2019年7月16日付で文部科学省により公表された「平成30年度文部科学白書」が、同省のウェブサイト上に章単位でダウンロード可能なPDF形式で全文公開されています。

文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる省全体の施策を広く紹介することを目的として、「文部科学白書」を毎年刊行しています。「平成30年度文部科学白書」は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」の2つのテーマを扱った「第1部 特集」と14章構成で同省の施策全体の年次報告を記述した「第2部 文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成となっています。

特集1の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2018年11月に中央教育審議会(中教審)で取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の内容が検討の背景や経緯を交えて紹介されています。また、学修成果の可視化や高等教育のグランドデザインの議論に関する先進的な取組について言及されています。

特集2の「激甚化する災害への対応強化」では、2018年度の災害・異常気象を受けた同省の対応、国土強靱化に関する施策、学校施設の耐震対策、防災機能強化、防災教育、文化財の防災対策、防災に関する研究開発の紹介等が行われています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2019」及び「科学研究のベンチマーキング2019」を公表

2019年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した基礎資料として「科学技術指標2019」を取りまとめ、公表しています。

「科学技術指標2019」では、日本の状況について、研究開発費、研究者数は主要国中第3位、論文数は世界第4位、注目度の高い論文数は世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は世界第1位であることなどが示されています。その他、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)が産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあり、人口100万人当たりの博士号取得者数が、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いていることも示されています。

日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料として「科学研究のベンチマーキング2019」も同時に取りまとめられ公表されています。

【イベント】科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム―「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」―(9/10・東京)

2019年9月10日、国立国会図書館東京本館(東京都千代田区)において、科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」が開催されます。

「科学技術立国」を確立する上での課題を明らかにするためには、研究者育成の問題にとどまらず「研究」を取り巻く社会・文化的な背景までも含めて総合的に考察する必要があることから、可能な限り幅広い視点から「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」について考えるシンポジウムです。

参加費無料、定員は200名(申し込み要、先着順)です。プログラムは次のとおりです。

【開催の趣旨と問題提起】
石渡裕子(国立国会図書館専門調査員、文教科学技術調査室主任)

【報告】
天野絵里子氏(京都大学学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーター)
「研究者の視点に立って―京都大学学術研究支援室(KURA)におけるURAの取組―」

榎木英介氏(医師、一般社団法人科学・政策と社会研究室代表)
「地べたからみた若手研究者問題四半世紀―何が変わり、何が変わらないのか―」

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