感染症

【イベント】地域連携イベント「学術野営2020 in 奥州市」(7/11-12・オンライン)

2020年7月11日から12日にかけて、国立歴史民俗博物館「総合資料学の創成」事業と合同会社AMANEの主催により、「学術野営2020 in 奥州市」がGoogle Meetを利用したオンライン形式で開催されます。

「学術野営」は、地域資料の保存・伝承・利活用に関わる専門家が交流し、その物理的な継承・情報公開及び共有・社会での利活用等に関する、多面的・学際的議論を展開する集会です。「学術野営2020 in 奥州市」では、地域資料をめぐる事例として、同館が地域資料継承支援に関する覚書を締結した岩手県奥州市の状況に焦点をあてるとともに、地震などの大規模自然災害(有時)および過疎化・人口減少(平時)双方を原因とした資料消失について、その現状や対策を一体的に議論することが試みられます。さらに、新型コロナウイルスの世界的な流行による地域資料継承への影響や今後の展望についても、参加者全員で検討することが予定されており、7月11日には発表やセッション(座)で様々な話題提供と議論が行われます。翌12日には、えさし郷土文化館・奥州市牛の博物館・後藤新平記念館の奥州市に所在する3館を対象に、人の移動が制限(自粛)されている状況下での博物館施設の展示解説の手法を実験する「オンライン巡検」が行われます。

アンドリュー W.メロン財団、REALM Projectに取り組む米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)支援のため150万ドルの助成を実施

2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。

同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症拡大下における米国の大学出版局(記事紹介)

2020年6月24日付で、米・Ithaka S+Rは、新型コロナウイルス感染症拡大下における米国内の大学出版局の状況について、重役相当の役職者とディスカッションを実施した結果を報告する記事を公開しました。

Ithaka S+Rは、規模の大小や公私にかかわらず、米国内の大学出版局における重役相当の役職者11人と、遠隔勤務への転換をめぐる現実的な対応から、新型コロナウイルス感染症が現在・将来の計画に与える影響まで、幅広いテーマについてディスカッションを実施しました。ディスカッションの結果として、大半の大学出版局では、円滑に遠隔勤務への移行が進み、社員の士気も高く、生産性の向上が見られることを報告しています。

一方で、6月末に決算を迎える多くの大学出版局では、感染症防止のためのロックダウンの影響による第4四半期の印刷版図書の売上不振のため、5%から15%の収益減が見込まれること、全ての大学出版局で出張や会議の一時停止による経費削減が試みられ、給与支払の凍結や社員の一時的な無給の自宅待機等の措置を講じるところも現れていることなどを報告しています。また、今後の見通しとして、次期会計年度の収益は20%から40%減少するという悲観的な見方をとる回答が多かったこと、図書館に対して電子資料へ投じる予算の増加を期待していることなども合わせて報告しています。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、加盟機関における新型コロナウイルス感染症への対応とデジタルシフトの状況を調査したレポートを公表

2020年7月1日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、加盟機関における新型コロナウイルス感染症への対応とデジタルシフト(デジタルへの移行)の状況を調査したレポート“Covid19 and the digital shift in action”を公表しました。

このレポートは、2020年4月から6月までの間にRLUKが17の加盟機関に対し実施したインタビューと、2020年5月から6月にかけて実施した研究図書館コミュニティに対する2つの定量的調査の結果に基づいています。後者では、累計で約400件の回答が得られました。

韓国のコンソーシアムKESLI、学術出版社に対し、新型コロナウイルス感染症による予算削減に図書館界が対応するための協力を要請する公開書簡を発表

2020年6月30、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が所管する、電子情報の共同購入のためのコンソーシアムKESLI(Korean Electronic Site License Initiative)が、学術出版社に対して公開書簡を発表しました。

公開書簡では、同国をはじめとする12か国の科学技術担当大臣による新型コロナウイルス感染症関連の出版物やデータへの即時のアクセスや再利用の要求や、図書館団体等による幅広いアクセスへの要求に対して協力した出版社に感謝の意を表すとともに、新型コロナウイルス感染症対応のため図書館の予算が減少する現下の状況においても、引き続き知識の共有と協力が可能となるよう、電子情報の提供者に対し以下の要請を行っています。

・全世界の公衆衛生や経済の危機が回復するまでの購読料の値下げ
・購読更新期限の延長や支払期限の延長
・オンライン情報へのリモートアクセスの拡大および代替認証方法の開発提供
・購読コンテンツの制限(同時アクセス数、相互貸借、複写)の一時的緩和
・オープンアクセス(OA)出版の拡大

英国図書館(BL)、2020年7月22日から段階的にサービスを再開

2020年7月1日、英国図書館(BL)は、7月22日以降、閲覧室利用に必要な有効期限内のリーダー・パス(Reader Pass)を発行済の利用者に限定して、セントパンクラス館およびボストンスパ館の閲覧室利用を再開予定であることを発表しました。

BLはサービス再開を段階的に実施する方針であり、当面の間は、利用可能な人数の制限、開館日・開館時間の短縮、利用する資料等の事前予約制度などが講じられます。また、展示室等の閲覧室以外のフロアは利用できず、リーダー・パスの新規発行や更新等も行うことはできません。ケータリングサービスも縮小されますが、トイレは清掃体制を強化した上で全て開放される予定です。

We can't wait to see you again(BL,2020/7/1)
https://www.bl.uk/news/2020/july/we-cant-wait-to-see-you-again

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開

2020年7月3日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「DISCUSSION PAPER No.185」として、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開したことを発表しました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の研究活動における国際協力の状況を把握し、協力関係構築の推進に向けたデータを提供することを目的に、文献産出の地理的状況や国際共著の状況に関して分析が行われました。対象となったのは、2020年4月末時点で、世界保健機関(WHO)が公開している文献データとElsevier社が提供する論文データベースScopusから特定できた、新型コロナウイルス感染症関連の文献4,753件です。

報告書では、文献産出は、アジアが39.9%と最も多く、続く欧州連合(EU)が23.2%、北米が17.7%であり、上位3エリアで合計約80%を占めていること等が指摘されています。また、国際共著状況については、3か国・地域以上による国際共著が長期的に増加していること等が記述されています。

saveMLAK、呼びかけ「災害への『しなやかな強さ』を持つMLAK機関をつくる」を公開

2020年5月25日、saveMLAKが、呼びかけ「災害への『しなやかな強さ』を持つMLAK機関をつくる」を公開していました。

呼びかけの中では、博物館、図書館、文書館、公民館(MLAK)が、情報・知識を提供する知的インフラという役割を果たしていくための課題と可能性を検討するための論点が整理されています。

災害時に、MLAK機関は、利用者やサービス提供者の安心と安全のため休館を余儀なくされていますが、研究活動の停滞や科学政策への影響、将来世代の人生への影響、市民の知的インフラの欠如といった課題が出ていると指摘しています。また、これらの課題を解決するために、安全な来館利用の再開、デジタル化・オープンアクセス化の推進による非来館利用の促進、来館・非来館の2分法を超えた実空間と情報空間の融合といった、3つの観点からの議論と行動が必要であるとされています。

2020年7月3日現在、呼びかけに賛同する署名の募集が行われています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開

2020年6月30日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No. 186]として「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開したことを発表しました。

同分析はarXivやmedRxiv等の主要なプレプリントサーバでの新型コロナウイルス感染症関連の文献リストを対象に、新型コロナウイルス感染症に関する研究の概況を把握することを目的として行われました。

分析の結果として、医療系に加え、人文社会系、物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバでも新型コロナウイルス感染症に関する投稿が見られることが挙げられています。また、発表の中では、論文の内容の時系列推移について、疫学調査のステップに合致するような傾向がみられることなどが述べられています。

COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No. 186]の公表について(NISTEP, 2020/6/30)
https://www.nistep.go.jp/archives/44760

英・Libraries Connected、図書館サービスの再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開

2020年6月30日、図書館の支援を行う慈善団体である英国のLibraries Connected(以前の名称は英国図書館長協会)は、図書館サービス再開のためのガイド“Library service recovery toolkit”を公開しました。新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた英国の制限措置が7月4日から緩和され、図書館の再開館が可能となることを受けてのものです。

同ガイドは、図書館サービス担当者らと協力してLibraries Connectedが作成したものであり、作成に当たり英・公衆衛生局(PHE)及び安全衛生庁(HSE)との協議も経ています。英国政府が公表している安全な業務遂行のためのガイドラインを補うものと位置付けられ、図書館サービスにおける実際のニーズや懸念に沿うよう設計されています。

同ガイドは全8章及び付録からなり、リスク管理、スタッフの職場復帰の進め方、ソーシャル・ディスタンシング、行動上の制約、清掃と衛生管理、スタッフ及び利用者に対するコミュニケーションに関する内容等を含んでいます。公共図書館向けに設計されたものですが、多くの原則は他館種の図書館にも適用可能としています。

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