感染症

2021年11月29日、第30回京都図書館大会「アフターコロナと図書館のこれから」がオンラインで開催されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、図書館も在り方を変化せざるを得ない状況であり、著作権法の改正による動きや非来館型サービスを中心とした様々な変化が起きていることを踏まえ、コロナ禍を経て、人々がどのように図書館を利用することになるか考えるとあります。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

プログラムは以下の通りです。

・基調講演①「著作権法の改正とコロナ後の図書館」
福井健策氏（骨董通り法律事務所）

・基調講演②「デジタルアーカイブの作り方・使い方・持たせ方」
福島幸宏氏（慶応義塾大学）

・事例発表①「地域の写真を未来に残す　町立図書館ができること」
三浦寛二氏（愛荘町立愛知川図書館）

・事例発表②「アマビエから広がるデジタルアーカイブ」
大前梓氏（京都大学附属図書館）

・事例発表③「変化する学校図書館のかたち」
山本みづほ氏（長崎純心大学）

2021年10月15日、欧州国立図書館員会議（CENL）は、CENL加盟館を対象とした基金“Covid-19 Support Fund”及び“Hidden Stories Fund”について、2021年度助成対象機関を発表しました。

“Covid-19 Support Fund”は、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する差し迫った課題への対応や、長期的な将来に向けた協働体制への適応と再構築を支援する基金であり、助成額は最大2,500ユーロです。

“Hidden Stories Fund”は、“Black Lives Matter”運動の展開などの社会情勢に対応し、国立図書館のコレクションに十分に反映されていない（underrepresented）コミュニティのストーリー収集・保存・研究等の取組を支援する基金であり、助成額は最大5,000ユーロです。

各基金の助成対象館とその取組は次のとおりです。

・マルタ国立図書館（Covid-19 grant）
同館所蔵のコレクションに関するデジタル・プレゼンテーション及び情報パネルの作成と、図書館ネットワークやブックフェア等でのそれらを用いた広報

2021年10月21日、日本私立大学連盟が、提言「ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～」（2021年7月付け）における図書館等の記述に関して、日本図書館情報学会宛の説明文書を公開しました。

同提言は、デジタルを活用した新たな学びの可能性を示すとともに、その実現に必要な大学設置基準の見直し、質保証のあり方等について、私立大学の考えを提示したものと位置付けられています。

2021年9月22日には、日本図書館情報学会が、同提言に含まれる大学設置基準「第38条（図書等の資料及び図書館）」削除の提案や司書の能力への言及に関し、看過できない内容であり、他の組織・団体と連携しつつ問題に対応していく所存であると発表していました。

今回の説明文書の中で、大学における図書館は重要な存在であり、機能・目的が高度化・多様化し、司書の役割も専門職員として更に大きな意味を持つ一方、現行の大学設置基準の条文では不十分であるため、同提言では、大学設置基準第38条の削除ではなく抜本的な改訂を提案していると述べられています。日本図書館情報学会は、同文書を受け取ったことを10月22日付でウェブサイトに掲載しており、今後は第38条の改訂の中身や大学図書館員に必要な知識やスキルについて議論を行っていくと述べています。

2021年10月18日、フランス図書館員協会（ABF）が、“pass sanitaire”（衛生パス）への図書館での対応等についての調査結果を掲載しました。

“pass sanitaire”は、ワクチン接種証明や、PCR検査または抗原検査での陰性証明、検査での陽性判定から11日以上6か月以内である回復証明書等が該当します。フランスでは、2021年7月から一部を除き図書館への入館時に“pass sanitaire”の提示が義務付けられています。

調査は、ABFにより、9月15日から10月2日にかけて実施され、2,868件の回答が寄せられました。選択式の質問項目への回答の集計結果の他、自由記述への回答750件も併せて公開されています。

集計結果の抜粋の中では、回答者の多くは利用者と接する部門であるため“pass sanitaire”の影響を受けており、96％は市立図書館員であったと述べられています。また、人員の増強なく“pass sanitaire”の運用が開始したと90％が回答したことや、運用開始後に利用者とのトラブルが発生したと回答したのは約60％であったこと等がまとめられています。