学術情報

2021年4月15日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、ビジネススクールの図書館等で構成されるAciege、大学図書館長協会（Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation：ADBU）が、フランス語圏の出版社宛に公開書簡を提出したことを発表しました。

書簡の中では、英語に比べフランス語の電子書籍の制作数が少ないことや、全ての学生に学術論文等への平等なアクセスを保証するため、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、図書館による電子形式の学術論文等へのアクセスの提供が不可欠であること等が述べられています。

また、高等教育機関や研究機関の学生および教員へ提供するフランス語の電子書籍を充実させ、アクセスしやすくすること等を出版社に求め、解決に向けて協力する姿勢を示しています。

2021年4月14日付で、学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）運営のブログ“Guest Post – An Early Look at the Impact of the Chinese Academy of Sciences Journals Warning List”と題された記事が掲載されています。執筆者はScholarly Intelligence社の創業者兼チーフアナリストであるChristos Petrou氏であり、中国科学院が公開した危険な国際学術誌のリスト（試行版）とリストが中国の研究者の学術出版に及ぼした影響について述べられています。

2021年４月13日、国立情報学研究所（NII）と理化学研究所（理研）は、相互の研究開発能力と人材を活かした連携・協力に関する協定を締結しました。

NIIが構築してきた共通基盤を、理研が実際の研究活動で活用し、研究現場からのフィードバックを受け、共同で基盤の拡充や運用の改善を進めることを目的としています。

連携内容は、下記の通りです。

①データプラットフォームの開発および運用、オープンサイエンスの推進、データ駆動型研究の推進、ならびに情報学に関わる共同研究等の研究協力
② ①に関わる地域連携や国際連携の相互支援
③ ①に関わる人材交流や人材育成の促進
④ ①に関わる研究施設及び設備の相互利用
⑤その他本協定の目的を達成するために両機関が必要と認める事項

こうした取り組みが、多くの研究分野や研究機関のモデルとなり、日本全体の研究環境の改善と研究力の強化に繋がることを期待しているとのことです。

英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics and Political Science : LSE）のブログ“LSE Blogs”に、2021年3月29日付けで記事“A simple guide to ethical co-authorship”が掲載されています。筆者は研究方法・研究倫理に関する論考を多く発表している研究者のHelen Kara氏です。

記事では、共著を始める前に確認しておくべき点、共著者に倫理的な引用の仕方を勧めるべきこと等、倫理的な方法で共同執筆・共同出版を検討している著者に向けたアドバイスが示されています。記事の背景として、現在多くの社会科学分野で共著がデフォルトとなっていることや、「倫理的な共著」について議論されることは少ないが、共著では盗用や引用操作といった非倫理的行為が良く起こることを指摘しています。

記事では非倫理的行為のその他の例として、ゴーストオーサーシップ・ゲストオーサーシップ・ギフトオーサーシップを挙げており、その定義や、出版倫理委員会（COPE）がこれらについて説明したフローチャートを公開していることを紹介しています。