学術情報

2021年1月7日、韓国・教育部が、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定しました。

研究者からの意見の集約と委員会での審議を経て策定したもので、創造的な知識の創出を促し、学問を均衡的に発展させることを目的に、2020年と比較して7％（599億ウォン）増の8,546ウォンが計上されています。

重点支援分野として

・若手研究者支援の強化（3,937億ウォン）
・大学の研究基盤の拡充（2,520億ウォン）
・理論分野・基礎分野の支援による学問の均衡的な発展（1,329億ウォン）
・学術基盤構築（229億ウォン）

の4つが掲げられており、34の支援事業において、人文社会科学・韓国学・理工学等分野別の1万4,627件の課題を支援するとしています。

学術基盤構築の支援では、

・韓国学の全世界での普及による韓国学の基盤拡大を目的とした、ICT技術を活用した韓国学資料（コンテンツ）の研究・作成等の支援
・大学での学術データベースのライセンス契約支援を46件まで拡大（2020年は39件）
・利用頻度が高い学術論文が収録されている電子ジャーナル2件分のライセンス契約支援を新規導入

等があげられています。

2020年12月18日、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）は、2020年の研究評価についての進展について振り返りを行う記事を公開しました。毎年の年末に、DORAの運営委員会と諮問委員会は、研究と研究者の評価を改善するための進展について振り返りを行っています。2020年は世界的に新型コロナウイルス感染症によって多くの課題がありましたが、方針と実践の実験、ガイダンスの開発、公正で責任ある研究評価の開発を支援する新しいツールの作成が行われたとしています。

記事では、研究と研究者の評価の改善について、DORAによる進展、その他の組織による進展がリストとして記載されています。また必読の文献（Essential reading）として、書籍が2件、論文が4件挙げられています。

そのうちDORAによる進展として、以下の4点が挙げられています。

・2020年3月、南北アメリカ、欧州、アフリカの公的および私的な研究助成団体を対象とした四半期ごとの会議を開始し、研究評価の改革に向けて新しい実践について話し合い、コミュニケーションを強化した。2020年8月には、アジア太平洋地域の研究助成団体を対象に、最初の補完的な会議を開催した。

2021年1月21日、ジャパンリンクセンター（JaLC）が「対話・共創の場」（第7回）をオンラインで開催します。

第7回のテーマは「コロナ禍を背景とした研究のデジタル化ソリューションに向けて」です。研究現場のデジタル化事例やデジタル化に向けた課題等についての話題提供のほか、デジタル情報へのアクセスツールである DOI が今後果たしていくべき役割や課題について、参加者を交えての議論を予定しています。参加費無料、定員250人（先着順）であり、事前の申込みが必要です。

プログラムの概要は次のとおりです。

〇趣旨説明

〇話題提供講演
・大澤剛士氏（東京都立大学）
・福林靖博（国立国会図書館）
・発表者調整中（物質・材料研究機構）
・神谷信武氏（University of Zurich）
・笹川洋平氏（理化学研究所）
・モデレータ：中島律子氏（科学技術振興機構）

〇質疑応答・意見交換
・モデレータ：武田英明氏（国立情報学研究所）

〇まとめ
・武田英明氏

2020年12月14日、米国国立医学図書館（NLM）は、全米人文科学基金（NEH）との研究・教育・キャリア開発における協力関係を2024年まで延長したことを発表しました。

2012年以来、NLMとNEHは生物医学研究と人文学研究のコミュニティ同士が専門知識を共有し、新たな研究課題の開発等に取り組むことを目的とした協力関係を構築しています。

NLM and NEH Renew Partnership to Collaborate on Research, Education, and Career Initiative（NLM，2020/12/14）
https://www.nlm.nih.gov/news/NLM_NEH_RenewPartnership.html