学術情報

ジャパンリンクセンター(JaLC)、JaLCコンテンツを自動でORCIDに業績登録できる機能をリリース

2020年5月27日、ジャパンリンクセンター(JaLC)は、JaLCコンテンツを自動でORCIDに業績登録できる機能をリリースしたことを発表しました。

JaLCコンテンツ検索画面から研究者がORCIDにログインし、ORCID設定画面から「ORCIDに業績を自動的に連携します」を“ON”にすることにより、自身のORCID iDを含むJaLCコンテンツが自動でORCIDに業績登録されるようになる、とあります。

お知らせ(JaLC)
https://japanlinkcenter.org/top/news/index.html
※2020年5月27日付けのお知らせとして、「JaLCコンテンツを、自動でORCIDに業績登録できる機能をリリースしました。詳細は、以下の「リリースノート」をご覧下さい。」とあります。

筑波大学、F1000 Researchと英語と日本語に対応したオープンリサーチ出版ゲートウェイの開発に向けた契約を締結

2020年5月28日、筑波大学は、オープンアクセス出版プラットフォームを提供するF1000 Researchと、英語か日本語で論文を出版できる世界初のオープンリサーチ出版ゲートウェイの開発に向けた契約を締結したことを発表しました。

同ゲートウェイはF1000 Researchのウェブサイト内において2020年11月の公開を予定しており、これにより筑波大学所属の研究者は、英語と日本語のうち研究分野に適した言語での簡単なオープンアクセス(OA)出版が可能になります。発表によると、対象はすべての分野における、研究論文、プロトコル、報告書、データノート等のあらゆる種類の研究成果です。また、日本語で発表された研究論文については、英語と日本語の両方で要旨とメタデータが収録され、書誌データベースに掲載されます。

筑波大学とF1000 Research社、オープンサイエンス先導に向けた契約を締結 ~日本語にも対応した世界初のオープンリサーチ出版~(筑波大学, 2020/5/28)
http://www.tsukuba.ac.jp/news/n202005281630.html

米・トランプ政権は「購読料の壁」を突き崩すか?:米国大統領府科学技術政策局(OSTP)による政府助成研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡る議論(記事紹介)

米国科学振興協会(AAAS)のScience誌オンライン版に2020年5月21日付で、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)による連邦政府の助成を受けた研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡って、その経緯や論点を解説した記事が掲載されています。

OSTPは2020年3月31日付で、連邦政府の助成を受けた研究の成果物である査読付き学術出版物・データ・コードのパブリックアクセスを拡大する方法について、情報提供依頼書(RFI)を公開し5月6日に回答期限を迎えました。また、2月19日付で、米国政府の助成を受けた研究者が1年間に生産する約22万本の論文を即時公開した場合の利益や課題、実現するための「効果的な手段」についての意見照会を実施しました。

記事では、OSTPの一連の動きが政府助成研究による成果物の即時オープンアクセス(OA)化を定めたとされる米国政府の新しい方針案に対して出版社や議員らが強い反発を示した後に行われていること、OSTPにいわゆる「購読料の壁(paywall)」に対する賛否両論のコメントが盛んに提出されていること、米国政府の科学アドバイザーであるKelvin Droegemeier氏がここ数か月の間に出版社や科学団体の関係者を招いて主催した非公式の会議の場でこの話題が再燃していること、などが解説されています。

E2260 - Open Research Libraryの動向

Open Research Library(ORL)は,世界中のオープンアクセス(OA)の査読付き学術単行書や論文集等のチャプターを単一のプラットフォームから利用可能とするKnowledge Unlatched(KU)の新しい取組であり,2019年5月にベータ版,2020年1月に正式版がリリースされた。OA学術単行書はオンライン上に散在しており,利用者が見つけ出したり,図書館が流通・利用状況を管理したりすることは,困難である。ORLはその解消を目指している。

E2262 - シンポジウム「社会に魅せる研究力」を測る<報告>

2020年2月13日に,国立国語研究所IRシンポジウム「社会に魅せる研究力を測る-論文では見えてこない社会に貢献する研究を評価する指標-」が国立国語研究所(東京都立川市)にて開催された。

Springer Nature社、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名

2020年5月20日、Springer Nature社は、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したことを発表しました。

発表の中では、大規模な学術出版社の中では初の署名であり、研究の公正な評価のために、同社が発行するジャーナルポートフォリオ全体において、多くの数量的指標を提供していくこと、学協会の連携機関と協力していくこと等に触れています。

Springer Nature extends commitment against the misuse of impact factors to its entire journal portfolio(Springer Nature, 2020/5/20)
https://group.springernature.com/gp/group/media/press-releases/springer-nature-signs-dora/17990874

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)、大学・研究機関による研究評価の方針や実践の改善支援のために5つの設計原理を提供するブリーフィング文書を公開

2020年5月19日、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)は、大学・研究機関による研究評価の方針や実践の改善支援のために5つの設計原理を提供するブリーフィング文書として、“Rethinking Research Assessment: Ideas for Action”を公開したことを発表しました。

公開された文書は2019年10月にDORAと米国のハワード・ヒューズ医学研究所(Howard Hughes Medical Institute:HHMI)が共催した研究評価改革のための制度改革に関する会議の議論に基づいて、DORAと米・イリノイ工科大学のシュミット(Ruth Schmidt)准教授が共同作成したものです。

文書では、大学等が改善のための障壁を明確に把握できるように、研究評価に関する5種類の誤った通説を概説し、これらが学術界の内外でどのように表れているかについて例示が行われています。また、機関がよりよい研究評価の実践を試み、発展させる手助けとなるように、以下の5種類の設計原理を提供しています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で認められたテキスト・データ・マイニング(TDM)促進のため図書館向けのガイダンス文書を公開

2020年5月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で認められたテキスト・データ・マイニング(TDM)促進のための図書館向けガイダンス文書の公開を発表しました。

改正EU著作権指令では、第3条で大学・教育機関・図書館が合法的にアクセスできる著作物をマイニングする権利が認められています。また、第4条では主に商業的なデータ分析や人工知能のTDMについて著作権の例外とする規定が設けられています。LIBERが今回公開したガイダンス文書は、改正EU著作権指令を活用してTDMを実施する研究者支援を行う図書館を対象として、同協会の著作権・法的事項ワーキンググループが作成したものです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表

2020年4月6日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査(NISTEP定点調査)であり、研究者や有識者約2,700人を対象として、2016年度から実施されています。2019年度は4回目になります。

今回の調査は2019年9月から12月にかけて実施され、回答率は90.6%でした。第5期科学技術基本計画期間中の状況変化に関する意識調査に加え、(1)研究活動に集中するための方策、(2)外部資金を獲得できなかった場合の対応等、(3)産学官連携の状況、(4)優秀な外国人教員・研究者の受入・定着状況、(5) 第5期科学技術基本計画期間中の変化の5点に関する深掘調査が行われました。報告書では、女性研究者や若手研究者が活躍できる環境整備の動き、組織的産学官連携の進展が示された一方、経費・時間・人材面といった研究環境が依然として厳しいこと、基礎研究、研究施設、研究情報基盤の状況に対する評価が低下していること等がまとめられています。

ジャパンリンクセンター(JaLC)、OAI-PMH情報提供機能の拡充とJaLCコンテンツ検索画面からORCIDへの簡易な登録機能の追加を実施

2020年4月8日、ジャパンリンクセンター(JaLC)は、OAI-PMH情報提供機能の拡充とJaLCコンテンツ検索画面からORCIDへの簡易な登録機能の追加を実施したことを発表しました。

JaLC正会員限定機能であるOAI-PMH情報提供機能について、雑誌論文だけでなく、書籍・研究データ等を含むJaLCにDOIが登録された全てのデータが出力対象となるように、機能拡充が行われました。

JaLCコンテンツ検索画面から、研究者がORCIDにログインし、検索されたコンテンツをORCIDの自身の業績情報へ簡易に登録できる「ORCID業績登録」機能が追加されました。また、研究者がORCIDにログインしたmyORCIDの画面上で、自身の業績を追加する際の情報源として、JaLCを選択することも可能になっています。

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