学術情報

【イベント】日本学術会議主催学術フォーラム「学術振興に寄与する研究評価を目指して」(8/29・オンライン)

2020年8月29日、日本学術会議の主催により、学術フォーラム「学術振興に寄与する研究評価を目指して」がオンライン上で開催されます。

同フォーラムは、研究評価が大学・研究機関の評価及び予算配分の決定へ反映され、個人の勤務評価に直結させる方向が顕著となった、近年の新しい動向を背景に、学術の振興に寄与する研究評価のあり方を議論する目的で開催されます。フォーラム内の議論では、国際比較と若手研究者支援の視点を盛り込むとともに、研究評価について評価機構・マスメディア・リサーチアドミニストレーター(URA)の立場からの意見も取り入れて検討が行われる予定です。また、同会議の科学者委員会研究評価分科会が準備中の研究評価に関する提言は、同フォーラムにおける意見交換と成果を反映して作成する予定であることを発表しています。

参加費は無料で、参加資格に制限はありませんが、参加するためには事前に専用のフォームから申し込みする必要があります。主なプログラムは以下のとおりです。

台湾・Airiti社、中国語の学術リソースのプラットフォーム“Airiti Library”を期間限定で無償提供:新型コロナウイルス感染症対応への支援

2020年7月31日付の文生書院によるニュースリリースで、台湾のAiriti社が、新型コロナウイルス感染症対応への支援として、中国語の学術リソースのプラットフォーム“Airiti Library”へのアクセスを、期間限定で無償提供することが発表されました。

同プラットフォームは、2020年6月時点で、台湾・中国・香港・マレーシア等の地域における、主に1991年以降の学術雑誌、学位論文のフルテキスト・コンテンツ合計約316万件を収録しています。

無償提供の期間は2020年12月までであり、対象は大学等の研究機関です。機関単位でのIPアドレス認証により提供され、接続数の制限はありません。

台湾の学術データベース会社 Airiti (アリティ)社が、COVID 対応支援として"Airiti Library"を日本向け無償アクセス提供(文生書院, 2020/7/31)[PDF:1ページ]
https://www.bunsei.co.jp/wp-content/uploads/PDF/newsrelease200731.pdf

文部科学省、「第6期科学技術基本計画に向けた提言」を公表

2020年6月21日付で、文部科学省が同省のウェブサイトにおいて「第6期科学技術基本計画に向けた提言」を公表しています。

同省は、日本が国際競争力を維持・強化するため、また、世界の研究ネットワークの主要な一角に位置付けられ、国際社会における存在感を発揮するため、科学技術の戦略的な国際展開を図ることがますます重要であるとした上で、「国際活動の推進」、「科学技術外交」、「STI for SDGs の推進」の3点に特に重点的に取り組むべきである、等の提言を行っています。

第10期国際戦略委員会 報告等(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu26/index.htm
※令和元年6月21日欄に「第6期科学技術基本計画に向けた提言について」とあります。

Elsevier社、「研究計量に関するライデン声明」への支持を表明

2020年7月14日、Elsevier社は、「研究計量に関するライデン声明(“Leiden Manifesto for Research Metrics”)」への支持を表明しました。

「研究計量に関するライデン声明」は、研究評価者・評価対象者・研究指標の設計者・提供者など、研究評価に携わる人々を対象に、研究評価実践のための10原則を示した声明です。同社は2019年に設立した研究評価のあり方を検討するための国際センター“The International Center for the Study of Research”(ICSR)において、同声明の推奨事項に基づいた研究評価ツールやサービスの開発を進めることを表明しています。

Science Europe、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告を公表

2020年7月9日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、研究評価プロセスに関する立場声明・勧告として、“Position Statement and Recommendations on Research Assessment Processes”を公開したことを発表しました。

同文書は、2019年中に実施された調査及び協議プロセスを経て作成されました。Science Europe加盟機関及びその他の研究機関が対象として想定されています。

研究評価プロセスの透明性、研究評価プロセスの堅牢性の評価とモニタリング、研究評価実践における差別・偏見・不公平な取り扱い、研究評価プロセスのコスト・効率性と評価申請者が費やす時間・労力、査読者層の拡大、研究の質に対する評価、研究評価プロセスの開発と新たな手法の実践、のテーマそれぞれについて、調査等の結果に基づくScience Europeの見解と機関向けの勧告などが示されています。

Knowledge Unlatched(KU)、OpenAPCのデータセットの収録範囲が単行書のオープンアクセス化のための費用“Book Processing Charges(BPC)”に拡張されたことを発表

2020年6月30日、Knowledge Unlatched(KU)は、機関が実際に支払した論文処理費用(APC)のデータセットを提供するイニシアチブ“OpenAPC”とともに、OpenAPCの提供するデータセットの収録範囲が単行書オープンアクセス(OA)化のための費用“Book Processing Charges(BPC)”に拡張されたことを発表しました。

OpenAPCは、OA出版物のAPCの透明・効率的管理を目指すプロジェクト“INTACT”の一部を構成するイニシアチブで、ドイツのビーレフェルト大学図書館が運営しています。今回の初めてのOpenAPCへのBPCの登録では、KUの共同出資による選書プログラムの下で、KUが出版社に支払した全ての費用に関する約1,000冊相当のデータが含まれています。また、KUが資金を募っているその他のコレクションについても、詳細な支払関連データを共有することが予定されています。KUは、自身のOpenAPCへの貢献により、OA単行書のための新しいデータベースが立ち上げられた、としています。

BPCを含んだデータセットは、OpenAPCイニシアチブのウェブサイトで公開されています。2020年夏以降に現在のデータセットからの拡張が予定されています。

米・ロチェスター工科大学の研究チームが数学公式に関する無料のオンライン検索ツール“MathDeck”を開発し公開

米・ロチェスター工科大学理学部(College of Science)の2020年6月23日付のお知らせで、同大学の研究チームが高度な数学公式の作成・編集・参照等が可能になるオンライン検索ツール“MathDeck”を開発したことが発表されています。

MathDeckは、数学的な表記を双方向的で共有しやすくする目的で、同大学の教員・学生が構成する学際的な研究チームによって開発されました。MathDeckでは、手書き・タイピングされた数式画像のアップロード、LaTexによるテキスト入力など、複数の方法で数式を入力・編集することができます。アップロードされた数式画像の認識には、画像処理や機械学習の技術が用いられています。

米・SPARC、学術出版界に関する包括的な現況分析と現況を踏まえた高等教育機関向けの行動のためのロードマップについて2020年更新版を公開

2020年6月22日、米・SPARCは、2019年中に公開済の学術出版界に関する包括的な現況分析“Landscape Analysis”と現況を踏まえた高等教育機関向けの行動のためのロードマップ“Roadmap for Action”について、2020年更新版を作成し公開したことを発表しました。

SPARCが公開した2020年更新版は、2019年中の出来事や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的な影響を検証し、学術出版市場の状況・関連主要企業の状況に関する最新情報を提供しています。更新版の現況分析では、注目すべき傾向として以下の3点が挙げられています。

・主要出版社における研究評価分野への進出傾向の深化
・Get Full Text Research(GetFTR)のような主要出版社の共同プラットフォームによる研究成果物の流通
・コンテンツへのライセンス契約がデータ分析サービスの契約に直結する新たな「ビッグディール」契約の出現

更新版の行動のためのロードマップでは、データ分析関連製品・サービスの購入の指針となる原則の確立を特に重視して、コミュニティが検討すべき行動の提案が行われています。

【イベント】日本学術会議公開シンポジウム「学術研究と科学技術基本法―その科学史技術史的検討」(7/26・オンライン)

2020年7月26日、日本学術会議史学委員会の科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会の主催により、日本学術会議公開シンポジウム「学術研究と科学技術基本法―その科学史技術史的検討」が開催されます。

同シンポジウムはビデオ会議サービスZoomを利用したオンライン方式で開催されます。科学技術基本法の法制化から25年が経過し、第6期科学技術基本計画の決定に先駆けて、同法に「科学技術の振興」に加えて「イノベーション創出」を明示する、また「人文科学のみに係るものを除く」とする規定を削除するなどの「改正」が、今次国会で審議される情勢を背景に、科学・技術政策と「学術研究」との相関、「学術研究」固有の意義、また「学術研究」がこれまでたどってきた道筋をふりかえりつつ、学術研究体制の今後のあり方について科学史技術史の側から多面的に検討する機会として企画されています。

参加費は無料ですが、2020年7月24日の17時までに電子メールで参加申し込みする必要があります。主なプログラムは以下のとおりです。

・開催にあたって
 佐野正博氏(日本学術会議第一部会員、明治大学経営学部教授)

・学術にとってのイノベーションとは何か―基本法「改正」の論点との関連で
 兵藤友博氏(日本学術会議連携会員、立命館大学名誉教授)

フィンランド・教育文化省、同国の研究関係情報を1か所で検索できるウェブサイト“Research.fi”を公開

2020年6月9日、フィンランド・教育文化省は、同国の研究に係る情報を1か所で検索できるウェブサイト“Research.fi”の公開を発表しました。

同国の研究体制、同国の組織や公私の研究助成金によるプロジェクトの出版物、人材に関する統計データ、研究のための資金源、出版物の書誌情報といったデータが含まれています。

大学・応用科学大学・研究機関・研究助成機関等が提供しているサービスの情報を集約する全国研究情報ハブをもとに構築されたもので、情報利用の容易化、研究者の事務負担の軽減、科学政策の意思決定支援を目的に作成されました。

将来的には、同国で研究を行っている研究者の情報や、その研究者によって作成された研究データや資料といった情報にも対象を拡大する予定です。

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