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2020年11月16日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）は2020年の年次会計報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は、米国行政管理予算局（Office of Management and Budget）の要請に応じて作成された、2019年10月1日から2020年9月30日までの2020会計年度におけるIMLSの財政状況を報告したものです。2020会計年度におけるIMLSの主要な事業として以下の4点が報告されています。

・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、経済対策法「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES Act）」に基づき、59の州図書館行政機関に対して合計約3,000万ドルの支援を実施した。また、博物館・図書館・先住民団体等に対して、医療上の緊急事態対応のため、同法の助成金から合計約1,500万ドルの支援を実施した。

・博物館や図書館の感染症対策支援のため、柔軟な運用の可能な助成金制度を採用した。

・OCLC、バテル記念研究所との共同事業REALM Project実施のため200万ドルを調達した。また、同事業に対して、米国議会図書館（LC）、アンドリュー W.メロン財団、ニューヨーク・カーネギー財団からの支援を獲得した。

北海道大学が2020年11月13日付のプレスリリースで、同大学のアイヌ・先住民研究センターと国立アイヌ民族博物館（北海道白老町）が共同研究推進を目的とした学術連携協定を締結したことを発表しています。

国内唯一のアイヌ研究と先住民研究に特化した研究を行う同センターと、国立で初めてのアイヌ民族の歴史と文化を主題にした博物館である同館は、アイヌ・先住民研究の推進及び大学院教育を通じた人材育成とアイヌ民族の歴史と文化の国内外への発信及び調査・研究・収集・展示の領域において連携し、北海道という地域的利点を生かした学術研究と教育活動を推進することに取り組む目的で学術連携協定を締結しました。両者の連携協定には、「アイヌ・先住民に関する共同研究の推進」「博物館活動の推進」「研究者の相互交流」「国際シンポジウム・ワークショップの共同開催」「研究施設・機器の相互活用」「その他、北海道大学アイヌ・先住民研究センターと国立アイヌ民族博物館で合意された事項」の6項目が含まれています。

なお、連携協定の有効期間は協定締結日から1年間ですが、有効期間満了の日の30日前までに両者間で異義の申出がない場合には、更に１年間更新されます。

2020年10月19日、クロアチアのザグレブ国立・大学図書館（NSK）は、2件のプロジェクトの助成金申請が欧州国立図書館員会議（CENL）によって承認されたことを発表しました。

CENLは2020年8月に、新型コロナウイルス感染症による危機対応支援のための基金“Covid-19 Support Fund”と、国内の少数コミュニティ支援プロジェクト促進のための基金“Hidden Stories Fund”を設立し、加盟館から申請を募集していました。NSKはそれぞれの基金に助成金を申請し、2件ともに承認されています。

NSKは“Covid-19 Support Fund”による2,500ユーロの助成金を活用して、感染症拡大対応のためのICTシステム整備を進めます。感染症対応に基づく運営体制や利用条件の変更を利用者へお知らせするために、館内に大型スクリーンやフロア案内板等の設置を実施します。

2020年10月29日、米国図書館協会（ALA）は、9月22日付で発令された人種と性のステレオタイプに関する大統領令“Executive Order on Combating Race and Sex Stereotyping”に対する声明を発表しました。

この大統領令は、連邦政府の職員・政府からの契約を請け負った事業者・助成金の受領者に対して、批判的人種理論や白人優位主義に関する議論・検討を禁止し、ダイバーシティに関する教育・研修を中止することを求めています。ALAは発表した声明の中で、この大統領令がダイバーシティに関する教育・研修は人種差別や性差別を再生産するという悪意に満ちた誤りの主張に基づいているとして、否定する立場を明らかにしています。

ALAは、図書館・図書館員が、黒人・先住民・有色人種の人々を抑圧・排除し、女性への機会平等を否定するシステムに加担してきたことを認識し、平等な権利と機会を保障する国家の義務を果たすためには、痛ましく残酷な歴史に学ぶことが不可欠であると主張しています。また、助成金交付の中止を恐れてプログラムの中止を決めた機関が確認され、ホットラインを設置して違反の報告が奨励されていることについて、「マッカーシズム」による検閲を想起させるものとして懸念しています。