学校司書

【イベント】三田図書館・情報学会第184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」(3/27・オンライン)

2021年3月27日、三田図書館・情報学会は、オンライン開催により184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」を行います。発表者は専修大学の野口武悟氏です。

2019年に全国学校図書館協議会(全国SLA)が公表した「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」について、司書教諭養成と学校司書養成の違いや現状などにも触れつつ、作成経緯・内容の報告と、学校司書養成の今後に関する参加者を交えた議論が行われます。参加費は無料ですが、事前の申込が必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表
Posted 2019年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/37371

E2350 - 「探究的な学び」を支える鳥取東高等学校の図書館活動

鳥取県立鳥取東高等学校は,理数科および普通科を擁し,2020年度現在,生徒843人,教職員83人が所属している。生徒の大多数が大学進学を目指している,いわゆる「進学校」である。

オーストラリア図書館協会(ALIA)とオーストラリア学校図書館協会(ASLA)、学校図書館への人員配置に関する推奨基準を改訂

2020年11月24日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、ALAとオーストラリア学校図書館協会(ASLA)が実施した、学校図書館への人員配置に関する推奨基準“Recommended minimum information services centre staffing”の改訂について発表しています。

The Sydney Morning Heraldの同日付け記事でもこの改訂について報じており、21世紀におけるニーズを満たせるよう学校図書館に配置される“teacher librarian”の増加を意図したものであること、“teacher librarian”は教育及び情報サービスの修士号が求められる職位であること等が紹介されています。

ALIAの発表によれば、オーストラリアでは過去27年間において、生徒数に対する教師数の比率に改善が見られます。しかし、学校図書館で勤務する“teacher librarian”の数は減少し、不利な条件に置かれた地域(disadvantaged areas)の学校では特にその傾向が強いとしています。これは若年層のリテラシー・レベルに直接的な影響を及ぼすとし、ALIAとASLAは、州・準州の政府による対処が必要であると述べています。

鳥取県立鳥取東高等学校、1年生の総合的な探究の時間(鳥取学)において学校図書館を活用

鳥取県立鳥取東高等学校が、2020年10月9日に実施する、1年生の「総合的な探究の時間(鳥取学)」において、学校図書館を活用した探究学習を行ないます。

同校の「総合的な探究の時間」の授業では、1年生全員が地域社会の課題解決に向けて探究する学習「鳥取学」に取り組んでおり、10月9日の授業では、学校図書館を活用しながら、探究活動に必要な情報活用スキル、特に、本・新聞記事・インターネットなど複数のメディアの特性を知り、情報を比較・分析しながら収集するスキルの育成を行うとしています。

生徒が多様なメディアを活用しながら、地域や社会の課題に気づき、解決策を創造的に考える体験によって、主体的に学ぶ力が身に付くことが期待されています。

【鳥取東高等学校】1年総合的な探究の時間「鳥取学」~学校図書館を活用した探究学習~(鳥取県,2020/9/25)
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease2.nsf/webview/C7881BC0D454B992492585EE0006F84A

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

学校図書館問題研究会、「2019年度 三重県小・中学校の学校司書配置調査結果」を公表

2020年7月12日、学校図書館問題研究会が、「2019年度 三重県小・中学校の学校司書配置調査結果」〔2020年6月8日修正版〕を公表しています。

同会三重県支部が、2020年1月から3月にかけて県内29市町村教育委員会を対象に実施した調査の結果です。

三重支部 学校司書配置調査 2019年度(学校図書館問題研究会,2020/7/12)
http://gakutoken.net/joi0fnf0s-1391/#_1391
http://gakutoken.net/joi0fnf0s-1391/?action=common_download_main&upload_id=1299
※二つ目のリンクが調査結果の本文です[PDF:3ページ]

韓国学校図書館協議会など11団体、司書教諭養成規模拡大の促進を求める声明書を教育部に提出

2020年3月9日、韓国学校図書館協議会などの団体が連携し、司書教諭養成規模拡大促進を求める声明書を教育部の教育養成研修課長宛に提出したと、韓国図書館協会(KLA)が発表しています。

提出したのは、全国教職員労働組合司書教諭委員会、全国司書教諭労働組合、全国学校図書館グループ、本を読む社会づくり国民運動/本を読む社会文化財団、学校図書館文化運動ネットワーク、学校図書館政策フォーラム、韓国図書館協会(KLA)、韓国文献情報学教授協議会、韓国司書教諭協議会、韓国司書協会、韓国学校図書館協議会の11団体です。

2018年に発効した改正学校図書館振興法及び同施行令により、学校図書館に司書教諭等を配置することが義務化されたものの、司書教諭や司書の資格を持つ人員やその養成機関が不足していることから、「1 司書教諭教職課程履修予定者の選抜割合を募集単位での入学定員の30%に拡大すること」「2 改正学校図書館振興法を特別法に準じ、教育学部・教職課程・教育学大学院の新設を希望する司書教諭養成機関のニーズを積極的に受け入れること」「3 各市・道の教育庁が改正学校図書館振興法を順守し、学校図書館に専門職員を配置できるよう、司書教諭の需要と供給や配置を積極的に管理すること」といった要請を行ったものです。

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