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2019年1月9日、米・マサチューセッツ州に所在するバブソン大学の“Babson Survey Research Group”が、高等教育機関における教員のオープン教育資源(OER)への態度や認識について調査した報告書“Freeing the Textbook: Educational Resources in U.S. Higher Education, 2018”を公開しました。
4,000人の教員・学部長を対象に行われた調査で、調査結果からは、教材費への関心から、教員によるOERへの認知度が向上し関心が高まっているとしています。
2018年10月12日、SPARCは、オープン教育資源(OER)の採用が、学生・保護者・学校・政府に対して、10億ドルの節約をもたらしたと発表しました。
同日開催された第15回Open Education Conferenceで発表されたものです。
SPARCでは、2013年のOpen Education Conferenceにおいて、OERの採用により、2018年までに学生の支出を10億ドル節約するという課題を発表しています。
この3か月にSPARCと会員館で調査した結果、100を超す機関・個人による取組により、米国・カナダだけでなく世界中の4,000機関でOERを採用していることがわかったとしています。そして、最終的にはさらに増える可能性があるものの、以下のような計算に基づき、10億ドル節約されたとしています。
米国・カナダの高等教育:9億2,178万3,169ドル 米国・カナダのK-12教育:4,505万1,066ドル 米国・カナダ以外:3,850万ドル 合計:10億533万4,235ドル
次なる課題として、OERの便益を、財政的効果を超えて、教育学・イノベーション・社会的効果へ拡大させることをあげています。
2018年10月5日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学のオープン教育資源(OER)に関して調査したホワイトペーパーを公開しました。
ホワイトペーパーは、米国の大学教員を対象に教材の選択に関する調査を行い、回答約1,400件を分析したもので、米国の大学におけるOERの開発と普及の概要がまとめられています。教員が教材をどのように発見・評価・選択するかを検討し、教材を探すことやOERの導入に特有の問題について考察しています。
閲覧には登録が必要です。
Choice Releases Course Materials Adoption and OER Outlook White Paper(ACRL insider,2018/10/5) https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/16392
2018年10月3日、米国教育省は、オープン・テキストブックに関するプロジェクトとして、米・カリフォルニア大学デービス校に490万ドルの助成を行うことを発表しました。同プロジェクトでは、化学等の進学する学生が多い分野についても、職業技術教育分野と同様に、オープン・テキストブックの作成を開始する予定です。
今回の計画は、同校が中心となって進めている米国の12大学によるオープン・テキストブックのサービスであるLibreTextsを拡大させる形で事業を進める予定です。LibreTextsは、化学から人文学まで12の学問分野で、6万8,500ページ以上の教科書を公開しており、2億5,000万回以上のページビューがあり学生が閲覧した時間はのべ650年分にあたると述べています。これまでの取り組みで3,000万ドル分の学生の教科書代を節約したと見積もっており、今回の支援を受けて今後3年間で5,000万ドル以上の教科書代の節約につなげることが目標であるとしています。
2018年7月第4週の米国議会で、職業・技術教育法(CTE Act)の改正案が承認されていたことを、米SPARCが紹介しています。同改正案は大統領の署名を得て、7月31日に立法化されました。
新法ではCTE教育プログラムに10億ドル超の連邦予算を支出するとされており、その予算の使途として、州および地方政府によるオープン教育資源(OER)の作成が挙げられています。
SPARCは今回の改正におけるOERの追加について、SPARCによる活動の一つのマイルストーンと位置づけつつ、今後の活動の主目標を、高等教育法の改正により、OERを支援する恒久的な連邦予算を獲得することに置くとしています。
2018年6月4日、国際図書館連盟(IFLA)は、ユネスコ(UNESCO)が、オープンな教育資源(OER)を促進するために準備している勧告の草案に対してコメントを提出したと発表しました。
OERに関して、多くの国で図書館が大きな役割を果たしていること、及び、図書館の目的にも合致することから提出したもので、キュレーターや、OERの作成や利用にあたっての信頼性を保証するために関係する全ての関係者に対して著作権リテラシーの重要性を強調する図書館の役割に言及し、同分野で重要な役割を持つものとして図書館が認識されることを喜んで受け入れるとしています。
IFLA Responds to Consultation on Open Educational Resources(IFLA,2018/6/4)https://www.ifla.org/node/52095
2018年4月12日、 米・SPARCが、Open Education Leadershipプログラムの正式発足を発表しました。
同プログラムは、学生に役立つオープン教育資源(OER)事業を成功させるための図書館職員の専門能力開発プログラムで、SPARCでは昨秋パイロット事業として立ち上げましたが、その成功を受け、今秋から正式事業として開始させるものです。
オープン教育資源(OER)に取組んでいる北米の大学図書館が対象で、4月23日から参加申請が開始されます。
SPARC Expands Open Education Leadership Program Following Successful Pilot(SPARC,2018/4/12)https://sparcopen.org/news/2018/sparc-expands-open-education-leadership-program/
2018年3月23日に成立した米国歳出法の中に、オープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラムへの支出が盛り込まれていたことを、米SPARCが紹介しています。この助成プログラムは米国議会が初めて承認したオープン教育資源(OER)への大規模支出であるとのことです。
同プログラムはSPARCや連携機関の草の根の働きかけにより実現したものとのことです。500万ドルは米国の高等教育機関に対する、競争的助成金として、米国教育省により管理されます。この助成により作成されたオープン・テキストブックは、オープンなライセンスを付与し、誰もが無料で、自由にアクセス・利用し、新たなコンテンツ作成のために活用することができるようになるとのことです。
Congress Funds $5 Million Open Textbook Grant Program in 2018 Spending Bill(SPARC、2018/3/20付け。2018/3/23に大統領が歳出法に署名・成立したことを受け更新)https://sparcopen.org/news/2018/open-textbooks-fy18/
2018年1月19日、文部科学省、オンラインで公開されている社会科に関係する教材や資料集等を紹介するページを公開しました。
新学習指導要領(平成29年3月公示) にかかわって、海洋、金融、社会保障、主権者教育、消費者教育、臓器移植、租税、地理、農業、ハンセン病、法律、放射線、マイナンバー、薬害、拉致問題、領土、ワークルールといったテーマに関する教育に利用できる教材や資料集等を公開している、中央省庁や関連団体の該当ページへのリンクを集めたものです。
新着情報 最新1か月分の一覧(文部科学省) ※平成30年01月19日欄に「社会科に関係する教材や資料集等のウェブサイトについて」とあります。http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
2018年1月18日、米・SPARCが、“OER State Policy Playbook”を公開しました。
大学図書館が学内でオープン化された教育資源(OER)に深く関与するようになるにつれ、図書館員が州議会議員・州政府機関・行政職員にOERに関する州の政策について提言する立場となってきたことから、それを支援するために作成されたものです。
あわせて、Creative Commons USAが、1月16日に、既に7つの州で成立しているOERを支援するための法律を解説する“OER State Legislative Guide”を公開しました。
New Resource: OER State Policy Playbook(SPARC,2018/1/18)https://sparcopen.org/news/2018/new-resource-oer-state-policy-playbook/
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