オープン教育資源

2019年11月25日、ユネスコの第40回総会において、オープン教育資源（OER）に関する勧告が採択されました。

世界中の学生・教員・研究者に利益をもたらす、オープンライセンスの学習・教育資源の開発と共有を支援することを目的としたもので、OERに関する支援ポリシーの策定や持続可能なモデルの構築も含まれます。

Creative Commonsのブログによると、同勧告は満場一致で採択されており、OERを推進する団体では連携し、勧告の実現を支援していくとしています。そして、これらの団体は2020年の初頭に会議を開き、各国政府を支援するためのサービス・資源・活動・コミュニケーション計画のリストを作成するとし、OERの作成・アクセス・利用・採用・再配布のための関係者の能力開発、支援政策の策定、包括的で公平な品質のOERの促進、OERの持続可能モデルの作成促進、国際協力の促進の5つの活動領域と、効果を測定するための適切な研究プログラム・ツール・指標の展開、進捗・優良事例・研究報告書の収集・発表・普及、OERの有効性・長期的な財務的な効果の監視・評価のための戦略、の3つの監視・広報活動をあげています。

2019年11月8日、米国図書館協会（ALA）は、米国学校図書館員協会（AASL）が、学校・学区等のためにオープン教育資源（OER）の作成・選定を行なう学校図書館員を支援することを目的とした“Open Educational Resources (OER) Toolkit”の公表を発表しました。

同ツールキットは、新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』（National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries）に基づいて構成されているため、潜在的な役割や責任、機会などを明確に把握することができると説明されています。

ツールキットの「ペルソナ」を利用することで、学区のOERの実施目標を達成するために学校図書館員がどのように教員・管理職、その他利害関係者と交流・協力すればよいか理解できるとしています。

2019年7月26日、米・ペンシルバニア大学図書館コンソーシアム（PALCI）は、米・インディアナ州の研究図書館ネットワーク（PALNI）と連携して進めている機関リポジトリサービス開発プロジェクト“Scaling Up a Collaborative Consortial Institutional Repository”が米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）から研究助成を獲得したことを発表しました。同プロジェクトへはIMLSから17万2,172ドル（2019年度）の助成が行われます。

この研究プロジェクトは、基盤となるインフラストラクチャー・ホスティング・管理コストを機関間で共有するために必要な機能等を構築しつつ、各館が独自に利用・カスタマイズ・ブランディングできるようなコンソーシアム規模での機関リポジトリサービスの実現を目指すものです。プロジェクト参加館は一元的な共同リポジトリインフラストラクチャーの実現に必要な機能と構成オプションを開発するため、オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを調整する作業を行います。開発当初はオープン教育資源（OER）と電子学位論文（ETD）への支援に重点が置かれる予定です。