研究データ

【イベント】第3回 SPARC Japan セミナー2019「実践 研究データ管理」(2/7・東京)

2020年2月7日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)において、第3回 SPARC Japan セミナー2019「実践 研究データ管理」が開催されます。

オープンサイエンスを実現するための基盤として、保管や公開を中心とする研究データの適切な管理は必要不可欠になっているものの、研究データ管理を「どのように」行うべきなのかに関する情報は極めて乏しいことから、研究データ管理を日々実践しているデータリポジトリや図書館の実例、研究データ管理を支援するツールの紹介、研究データ管理を担う人材育成の取り組みに関する発表を行ない、また、関係者が共有すべき理念やリテラシーとは何かについて議論することで、参加者が明日からできることをそれぞれにイメージできるようになることを目的としています。

参加費は無料ですが、定員は70人で、事前の申込が必要です。
当日は動画中継も予定されています。

主な内容は以下の通りです。

・開会挨拶/概要説明
林 賢紀氏(国際農林水産業研究センター)

・リポジトリにおける研究データ管理の実際(仮)
山田 一作氏(野口研究所)

・原子力機構における研究データポリシー策定に向けた検討
熊崎 由衣氏(日本原子力研究開発機構)

国立大学図書館協会、「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表

2020年1月15日、国立大学図書館協会(JANUL)は、「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」及び別紙「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画の具体的なイメージ」を公表しました。

オープンサイエンスのうち、研究データ管理、オープンリサーチデータの推進のため、会員館の取り組みを支援することを公表の目的としています。

アドボカシー活動の推進、人材の育成、先導的事業の推進の3項目について、短期(1~2 年)と中期(3~5 年)それぞれの事業計画が示されています。

お知らせ(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news
※2020年1月15日付けのお知らせに「「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました」とあります。

「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news/20200115

研究データ利活用協議会(RDUF)、リサーチデータサイテーション小委員会中間報告を公開

研究データ利活用協議会(RDUF)のウェブサイトで、リサーチデータサイテーションに関する成果物として、2019年12月付で作成された「研究データ利活用協議会リサーチデータサイテーション(Research Data Citation)小委員会中間報告」が公開されています。

公開された中間報告では、2019年1月から12月における、同小委員会の「活動目的」・ジャーナルポリシー調査やJapan Open Science Summit 2019(JOSS2019)参加等による研究データの利活用周知の活動などの「活動実績」、及び公開シンポジウムやJOSS2020への参加・外部媒体への寄稿など2020年以降の予定等を示した「今後の予定」が報告されています。

小委員会(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/about/index.html#s004_0

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム(3/11・東京)

2020年3月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)別館1階ホール(東京都)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」が開催されます。

RDUF会員のみが参加する総会が行われた後、研究データの利活用をさらに発展させるための方策を得ることを目的とした公開シンポジウムが開催されます。公開シンポジウムでは、研究データの利活用促進のため必要な項目を検討した小委員会の活動成果の共有が行われます。また、新たな試みとして個別のテーマを議論するため、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク(JDARN)、リサーチデータサイテーション(RDC)、研究データライセンスの各小委員会が主催するブレイクアウトセッションとRDUFが主催するアンカンファレンスセッションが設けられます。

公開シンポジウムへの参加費は無料ですが、事前申し込みが必要で定員は150人(定員に達し次第締切)です。

イベント(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html#s001

E2219 - 社会科学領域における研究データの公開と共有<報告>

2019年11月16日に三田図書館・情報学会2019年度研究大会の一部として,ラウンドテーブル「社会科学領域における研究データの公開と共有:図書館情報学での実践に向けて」が慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された。前半ではモデレータによる趣旨説明に続いて,3人の話題提供者により社会科学領域における研究データ公開・共有の事例と課題が提示され,後半ではフロアを交えた自由な意見交換が行われた。

研究データ同盟(RDA)、創設メンバーの1人であるバーマン(Francine Berman)氏による記事“The Research Data Alliance - The First Five Years ”を公開

2019年12月31日、研究データ同盟(RDA)が、創設メンバーの1人で、共同議長も務め、2019年をもって理事会の6年間の任期を終えた、バーマン(Francine Berman)氏による記事“The Research Data Alliance - The First Five Years ”を公開しています。

RDAの組織・理念・原則・作業方法を概説するとともに、RDAの将来に関する重要な提案を行っています。

The Research Data Alliance - The First Five Years(RDA, 2019/12/29)
https://www.rd-alliance.org/research-data-alliance-%E2%80%93-first-five-years

フィンランド研究コミュニティの共同体“Avoin tiede”、2020年から2025年までのオープンサイエンス・オープンリサーチに関する共通の方向性を提示した宣言を公開

2020年1月9日、オープンサイエンスの推進に関するフィンランド研究コミュニティの共同体“Avoin tiede(Open Science)”が、2020年から2025年までのオープンサイエンス・オープンリサーチに関する共通の方向性を提示した宣言として、“Avoimen tieteen ja tutkimuksen julistus 2020-2025(Declaration for Open Science and Research 2020-2025)”の公開を発表しました。

研究データ同盟(RDA)、先住民のデータの先住民による管理を促進するための国際ネットワークGlobal Indigenous Data Alliance (GIDA)と覚書を締結

2019年12月17日、研究データ同盟(RDA)は、Global Indigenous Data Alliance (GIDA)と最近覚書を締結したことを発表しています。

GIDAは、先住民のデータに関する主権とガバナンスを向上させることで、先住民のデータの先住民による管理を促進することを目的とした国際ネットワークです。

覚書の締結により、GIDAはRDAの傘下組織となり、今後、理事会や技術援助評議会(TAB)との連携、総会への参加、RDAへの貢献や運営組織との協力のほか、ウェビナーやワークショップといったイベントの共催等が検討されています。

マレーシアでMalaysia Open Science Platform(MOSP)事業が開始

マレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省(MESTECC)とマレーシア科学アカデミー(ASM)による、Malaysia Open Science Platform (MOSP)事業の開始が、2019年11月7日、発表されていました。

MOSPは、同国の科学技術の共同エコシステム強化のために、国家の優先事項と国際的な優良事例に則った研究データのアクセシビリティと共有を可能とする信頼できるプラットフォームと説明されています。

あわせて、インダストリー4.0、イスラム金融におけるフィンテック、健康福祉、ハラール食品のサプライチェーン、の4戦略分野の共同ネットワークMalaysian Collaborative Network Platform for Disruptive Innovation (I-CONNECT) 事業の開始も発表されています。

@AkademiSainsMY(Twitter, 2019/11/7)
https://twitter.com/AkademiSainsMY/status/1192302261650673664

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : junii2編」を改訂

2019年12月18日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : junii2編」を改訂したことを発表しました。

同ガイドラインはJPCOARコンテンツ流通促進作業部会が国立情報学研究所(NII)の協力のもと作成したものです。メタデータフォーマットとして、JPCOARスキーマではなくjunii2を利用中の機関でも研究データに対してJaLC DOIを登録したいというニーズがあったため、2019年5月に公開されたJPCOARスキーマ編に準拠して改訂を行った、としています。

JPCOARは改訂の主なポイントとして以下の3点を挙げています。

・研究データのDOI登録方法の追加
・Crossref DOIの登録の条件の変更
・リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加

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