研究データ

【イベント】第26回情報知識学フォーラム「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」(12/18・京都)

2021年12月18日、情報知識学会が主催する、第26回情報知識学フォーラム「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」が、京都大学桂図書館で開催されます。

同フォーラムでは、フィールド研究・経営学・地域研究・心理学・教育等の研究者が、研究データをどのように組織化・活用しているのか、抱えている問題についての講演等が行われる予定です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況により、オンライン開催に変更する可能性があります。

第26回情報知識学フォーラム「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」(情報知識学会)
http://www.jsik.jp/?forum2021

参考:
【イベント】第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」(1/9・オンライン)
Posted 2020年9月17日
https://current.ndl.go.jp/node/42037

E2409 - 日本の学術機関に向けた研究データ管理サービスGakuNin RDM

●国立情報学研究所の研究データ管理(RDM)サービス

   GakuNin RDMは,2021年2月15日に国立情報学研究所(NII)がサービス提供を開始した,全国の学術機関に向けた研究データ管理(RDM: Research Data Management)サービスである。研究データ公開基盤JAIRO Cloud,検索基盤CiNii Research(E2367参照)と合わせて,NIIの研究データ基盤NII Research Data Cloud(NII RDC)における提供サービスの一つという位置づけである。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリの資源タイプに関する統制語彙(Version 3.0)を公開

2021年7月20日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)がオープンアクセスリポジトリにおける資源タイプ(Resource Type)に関する統制語彙(Version 3.0)の公開を発表しました。

Version 3.0では、30の新しい概念が取り入れられており、より粒度を細かく記述できるよう「データセット(dataset)」に13の新しい下位概念が拡張されているほか、「特許(patent)」においても、知的財産に関してより詳細に定義できるようになっています。また、「デザイン(design)」には、工業デザイン(industrial design)・レイアウト設計(layout design)の下位概念が含まれるようになってます。「レビュー(review)」に関しても、COARの「次世代リポジトリプロジェクト」「Notifyプロジェクト」に合わせて拡張され、書評(book review)・論評(commentary)・査読(peer review)の3つの下位概念を含むようになっています。

北米研究図書館協会(ARL)とカナダ研究図書館協会(CARL)、研究データサービスに関する共同タスクフォースの最終報告書を公開

2021年7月20日、北米研究図書館協会(ARL)が、研究データサービスに関するカナダ研究図書館協会(CARL)との共同タスクフォースの最終報告書を公開したと発表しました。

同タスクフォースは、2020年に設立されました。研究データ管理や研究支援サービスにおいて研究図書館が持つ役割を示しコミットすること、FAIR原則等の文脈でARLとCARLの会員が研究データサービスの協力機関として組織を改善するためのリソース構築を指導することを目的としています。

報告書には、既存のリソースと研究者のニーズのマッピングを行うことを含む7個の推奨事項や、プロセスの自動化の優先順位をはじめとした研究データに関する取組の戦略等がまとめられています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、研究データ管理支援サービスについてのアンケート結果を公開

2021年7月9日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinのオープンサイエンスに関するワーキンググループ“Groupe de Travail Science Ouverte(GTSO)”が実施した、研究データ管理支援サービスについてのアンケート結果が、リポジトリ“Zenodo”上で公開されました。

アンケートは、2020年9月8日から10月6にかけて行われたものであり、提供されているサービスや、困難、今後の計画等について把握することを目的としていました。報告書では、82件の回答について、アンケートの構成に合わせ、サービス提供の組織体制、データの共有と保存、データ管理計画の作成支援、データ管理に関する関心喚起や研修、サービス対象、組織内外の連携等の観点でまとめています。

結論の箇所では、アンケート実施前に立てられた「提供されるサービスは技術的なものよりも関心喚起の物が多い」等の9つの仮説ごとに検証結果を示しています。その他、データ管理支援においては、人材面での課題があること、指導者が部局間の協力を促す必要があること等が述べられています。

また、アンケート結果のデータは、2020年12月9日付けで、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYのもと公開されています。

日本学術振興会(JSPS)・国立情報学研究所(NII)、人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」の運用を開始

2021年7月16日、日本学術振興会(JSPS)と国立情報学研究所(NII)が、人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」の運用開始を発表しました。

JSPSが推進している人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業によるものです。同事業に参画している研究機関(大阪商業大学JGSS研究センター、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネルデータ設計・解析センター、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター、一橋大学経済研究所、東京大学史料編纂所)が提供する多様な人文学・社会科学分野のデータを分野横断的に検索したうえで、各機関のデータにアクセスすることができます。今回は、社会科学分野のデータが公開されており、今年10月頃に人文学分野のデータが追加される予定です。

NIIのオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)が開発したリポジトリソフトウェアWEKO3をもとに構築されています。メタデータは社会科学分野の国際標準規格Data Documentation Initiative(DDI)に準拠し、日本語と英語で検索できるように設計されています。

フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)、フランスのオープンサイエンスに関する第2次国家計画を発表

2021年7月6日、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)のフレデリック・ヴィダル大臣が、同国のオープンサイエンスに関する第2次国家計画を発表しました。

2018年に発表された最初の計画の下で進められてきた取組を強化・更新するものであり、計画の期間は2021年から2024年です。今回の計画では、以下の4つの軸を掲げ、それぞれに関する対策や取組等がまとめられています。

(1)出版物のオープンアクセス(OA)の一般化
(2)研究データの構造化、共有、公開
(3)研究の中で作成されたソースコードの公開と促進
(4)オープンサイエンスを基本原則とするための慣行の変革

データ作成者とデータ利用者を「感謝のネットワーク」でつなぐ“Mahalo Button”が公開

2021年7月1日、データ作成者とデータ利用者を「感謝のネットワーク」でつなぐ“Mahalo Button”の公開が発表されました。

“Mahalo”はハワイ語で「感謝」を意味し、賞賛、尊重、敬意等の広いニュアンスを持つ言葉です。データ引用の仕組みを通してデータ作成者の貢献を正当に評価するという、オープンサイエンスにおける一つの課題の解決策として、データ統合・解析システム(Data Integration and Analysis System:DIAS)プロジェクトの支援を受けて開発されました。

データ作成者が“Mahalo Button”を作成しウェブページのHTMLにスニペットを貼り付け、データ利用者は“Mahalo Button”をクリックし、データセットに基づく成果に関するDOIと「感謝メッセージ」を登録し、潜在的データ利用者はデータセットに基づく成果の一覧を見ることができると述べられています。

大学ICT推進協議会(AXIES)、「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を公表

2021年7月1日、大学ICT推進協議会(AXIES)の研究データマネジメント部会が「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を公表しています。

大学ICT推進協議会(AXIES) NEWS
https://axies.jp/
※2021/07/01欄に「「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を公開しました。」とあります。

「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を公開しました。(AXIES)
https://rdm.axies.jp/news/79/

大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン
https://rdm.axies.jp/sig/70/

研究データ同盟(RDA)に“organizational member”としてTaylor & Francisグループが参加

2021年6月28日、Taylor & Francisグループは、新たに“organizational member”の一員として、研究データ同盟(RDA)に参加したことを発表しました。

今回のRDAとのパートナーシップ強化について、研究成果の発見可能性・再現性・品質向上のため研究者によるデータのオープンな共有を支援するという、共通目標を強調するものであると述べています。

RDA事務局長のHillary Hanahoe氏によるコメントも掲載されています。同氏は、Taylor & FrancisグループとRDAとが長年協力してきたことに触れつつ、今回のRDA及びグローバル・コミュニティへの組織的・財政的な関わりの強化を歓迎しています。

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