人工知能

台湾・科技部、人工知能(AI)の研究開発ガイドラインを公表

2019年9月23日、台湾・科技部は、台湾で人工知能(AI)の研究開発に携わる研究者に向けたAI研究開発ガイドライン「人工智慧科研發展指引」(AI Technology R&D Guidelines)を公表しました。

人間中心の価値観(Human-centred Values)、持続的な発展(Sustainable Development)、多様性と包摂性(Diversity and Inclusion)の3点を中核的価値に据えた上で、次の8項目についてガイドラインを示しています。

・公益と福祉(Common Good and Well-being)
・公平性と公正性(Fairness and Non-discrimination)
・自治権とコントロール(Autonomy and Control)
・安全性(Safety)
・プライバシーとデータガバナンス(Privacy and Data Governance)
・透明性と追跡可能性(Transparency and Traceability)
・解釈可能性(Explainability)
・説明責任とコミュニケーション(Accountability and Communication)

英・ケンブリッジ大学出版局、UNSILO社と提携:AI技術を用いた関連コンテンツの特定とリンク提供のため

2019年9月16日、出版社に対しAI技術によるソリューションの提供を行っているデンマークのUNSILO社は、英・ケンブリッジ大学出版局と提携を結んだことを発表しました。同社は、ケンブリッジ大学出版局の100万を超える雑誌論文と書籍の各章のなかから、AI技術を利用して関連のあるコンテンツを特定し、リンク付けを行います。

同社は、機械学習とAIツールを用いてテキストコーパス中の重要な概念の特定を行いますが、これらの概念は、主題コレクションの構築、関連記事の特定、関連するジャーナルの検索等、出版ワークフローに対する幅広いソリューションの基礎を形成するものとあります。新規公開された論文、書籍は公開後数時間以内にインデクシングが行われ、Cambridge Coreの他のコンテンツにリンクされるとしています。

米国議会図書館(LC)や英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)等の米・英の機関が文化機関におけるデジタルスカラシップの役割をテーマに連携

2019年9月18日、米国の人文科学基金(NEH)・国立科学財団(NSF)・スミソニアン協会・議会図書館(LC)及び英国の芸術人文科学研究会議(AHRC)、工学物理科学研究会議(EPSRC)が、図書館・博物館等の文化機関の未来を再考するため連携すると発表されています。

文化機関におけるデジタルスカラシップの役割をテーマに連携するもので、組織のリーダーシップの方向性や新たな学芸的実践の開発、新たな最先端な研究や課題の開拓、21世紀型のコレクションを基盤とした研究方法の推進といった、利用者が文化遺産を体験する方法を変革することが目指されています。

連携事業の第1弾として、9月18日と19日、米・ワシントンDCでワークショップが開催されます。

ワークショップは、両国の学術機関・文化機関の専門家(データ科学者・考古学者・デジタルキュレーター・鳥類学者)により、デジタル技術が博物館等に影響を与えている(今後与えるであろう)ことを調査するもので、機械学習・人工知能(AI)・クラウドソーシング等の共同作業モデル、来館者の体験向上などをテーマとしています。

今後の連携活動の基盤となるよう、優先されるテーマや推奨される活動など、当日の議論をまとめた報告書が出される予定です。

Enago、AIを用いた原稿評価・編集サービス”AuthorONE”を立ち上げ

論文校正・校閲サービス等を手掛けるEnagoが、AIを用いて投稿原稿を評価し、編集も自動で行う出版者向けサービス”AuthoreONE”の提供を開始すると発表しました。

同サービスはAPIを用いて編集システムに組み込む等、出版者自身のWebページや現在使用しているシステムに組み込むことが可能とのことです。原稿評価サービスについては当面、無料で提供するとされています。

Enago Launches AuthorONE - An AI-powered Manuscript Assessment And Automated Copy-editing Solution For Publishers(Enago、2019/9/11付け)
https://www.enago.com/news/enago-launches-authorone

【イベント】日本文化とAIシンポジウム2019 ~AIがくずし字を読む時代がやってきた~(11/11・東京)

2019年11月11日、東京都千代田区の一橋講堂において、「日本文化とAIシンポジウム2019 ~AIがくずし字を読む時代がやってきた~」が開催されます。

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、国立情報学研究所(NII)、国文学研究資料館の共催によるものです。

人工知能(AI)を活用してくずし字を読み解く研究の、過去・現在から未来までを議論し、世界に広がるくずし字研究の最前線を紹介するシンポジウムです。

参加費は無料で、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

〇開会挨拶
 北本 朝展氏(ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所)

〇セッション1-日本の文字文化とAI
・木簡情報のオープンデータ化と文字画像DB連携の強化
 馬場 基氏(奈良文化財研究所)

・東京大学史料編纂所における字形データの蓄積経緯と花押データへの展開
 井上 聡氏(東京大学史料編纂所)

・新たな検索機能提供のための調査研究活動―次世代デジタルライブラリーを中心とした近年の取組紹介―
 青池 亨氏(国立国会図書館電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室)

東京都立図書館、「AIを利用したチャットボットによる自動応対の共同実証実験」の参加事業者公募を開始

2019年9月2日、東京都立図書館は「AIを利用したチャットボットによる自動応対の共同実証実験」の実施にあたって、実証実験に協力可能な事業者の公募を開始したことを発表しました。

この実証実験はより質の高いサービスの提供を目的に、同館をフィールドとして、図書館サービスにおいてチャットボットが利用できる場面にどのようなものが考えられるか探るものです。実験は協力事業者が提供するシステム環境により実施され、利用者の誘導は、同館のウェブサイトまたは来館による案内によって行われる予定です。

実験の実施時期は2019年10月から2020年3月までの期間のうち、原則連続した2か月以内を2回までの範囲で、東京都と協力事業者との協議の上決定される予定です。

「AIを利用したチャットボットによる自動応対の共同実証実験」参加事業者の募集開始について(東京都立図書館,2019/9/2)
https://www.library.metro.tokyo.jp/guide/information/5812_20190902.html

オランダ王立図書館(KB)、人工知能(AI)を用いたメタデータの自動作成に関する調査の中間報告書を公開

2019年8月26日、オランダ王立図書館(KB)は、人工知能(AI)を用いたメタデータの自動作成に関する調査の中間報告となるホワイトペーパー“Exploring possibilities Automated Generation of Metadata”を公表しました。

同館の書誌作成業務は、現在、自館作成とコピーカタロギングで行なっていますが、デジタル資源が増加し、今後より多くの出版物を保存することになると予想されることから、書誌作成の最適化の可能性について調査することが目的です。

同調査は、同館職員と様々な大学の研究者が共同で行なったもので、成果の大部分は、オランダ科学研究機構(NWO)が主催したワークショップで13人の研究者が実施した調査から得られたものです。

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

Elsevier社、人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社を買収

2019年7月29日、Elsevier社は、米国を拠点とし人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社の買収を発表しました。

Elsevier社のデータベースへParity Computing社から曖昧性除去技術が提供されることにより、著者名、機関名や論文・助成金・特許の引用状況・帰属状況など、出版物に現れる実体や関係性の曖昧さが解消され、Scopusの分析・意思決定支援機能の基盤が支えられる、としています。両社は協調して、Parity Computing社の既存の機能を強化しながら統合を深め、Parity Computing社の持つ機能をElsevier社の研究プラットフォームへ広く拡大する予定です。

Parity Computing社の機械学習・自然言語処理等に長けたコアチームは、Scopus、SciVal等を支えるElsevier社の研究製品チームへ参加する予定です。

米・LYRASISが実施する資金助成プログラム“Catalyst Fund”の2019年の助成対象として5件のプロジェクトが選定される

2019年7月18日、米国の図書館等のネットワークLYRASISは、LYRASIS加盟館による新しい試みや革新的なプロジェクトへの資金助成プログラムとして実施している“Catalyst Fund”について、2019年の助成対象となる5件のプロジェクトを選定したことを発表しました。

以下の5件のプロジェクトが2019年の“Catalyst Fund”による資金助成対象として選定されています。

・オハイオ州のコロンバス・メトロポリタン図書館(CML)による、ウェブ上のオープンソースのアップロードツールを使って、図書館利用者が簡便にデジタルコレクションを構築できることを目指すプロジェクト“My Upload: Engaging Library Users in Digital Collections”

・ワシントン州イサカのキング郡図書館システム(King County Library System)による、Alexa、Siriなどの会話型人工知能システムと連携する図書館アプリケーション実装の需要と実現可能性を調査するプロジェクト“Conversational Artificial Intelligence: Bringing the Library to Your Living Room”

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