図書館調査

米国学校図書館員協会(AASL)、コロナ禍での休校時の学校図書館の状況調査の最終調査の結果を公表:遠隔授業に移行するための教員の努力を支援し導くために学校図書館員は不可欠

2021年5月18日、米国学校図書館員協会(AASL)が、コロナ禍での休校時の学校図書館の状況に係る一連の調査の最終調査の結果を公表したことが発表されています。

調査結果は、AASLの機関誌“Knowledge Quest”のウェブサイトに5月3日付で公開されており、学校図書館員は、遠隔授業に移行するための教員の努力を支援し導くために不可欠であることが分かったとし、専門能力の開発、より多くの授業の担当、授業における技術面での教員の支援、デジタルツール等のオンライン資源の選定といった面で責任が増大したとの回答が寄せられたと紹介されています。

また、実務面に関しては、技術的なトラブルシューティング、電子書籍の利用促進、バーチャルに係る専門能力の開発、オンライン上のツールやデータベースの利用方法を段階的に説明する資料の作成に係る業務が増えたとの回答が寄せられたとしています。

AASLでは、2021学年度の学校計画策定にあたって、この調査結果は、教育・学習の変革における学校図書館員の重要な貢献を示すために管理職者と話し合うにあたって、有力なアドヴォカシーツールとなるとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、ISSUE PAPER『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略』を発刊

2021年3月30日、韓国国立中央図書館(NLK)が、『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略(COVID-19 이후 국가도서관 운영 전략)』をテーマとするISSUE PAPERの第2号を発刊しました。

各国の国立図書館のウェブサイト、および、国際図書館連盟(IFLA)をはじめとするいくつかの図書館団体が実施したアンケート調査の結果や報告書をもとに、コロナ禍の1年間の世界中の図書館の変化(動向・対応)を調べたもので、コロナ禍以降の国立図書館の運営戦略の変化として、デジタルサービス・デジタルリテラシー能力の強化、調査研究機能の強化、物理的サービス環境の変化、資源の再配分の4点を示しています。

E2310 - 公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書について

全国公共図書館協議会は,2018年度に蔵書構成・管理についてのアンケート調査を実施,2019年度にはその調査結果を分析し、それぞれ『2018年度(平成30年度)公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書』『2019年度(令和元年度)公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』を発行した。全国の公立図書館における蔵書構成・管理の実態を把握・分析し,今後の蔵書構成・管理に関する課題解決の一助となり,図書館の一層の発展に資することを目的としたものである。過去の類似調査では,蔵書構成プロセスの「資料選択」に関わる調査が多かったが,今回の調査では,資料選択のほかにも幅広く取り上げることとした。

文部科学省、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書を公開:社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館(美術館を含む)・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。

清教学園中・高等学校(大阪府)、図書館を使った探究的な学びのカリキュラム「リブラリア・カリキュラム」が生徒の人生に役立ったかについて調査した結果を発表

2020年9月3日、大阪府河内長野市にある清教学園中・高等学校が、「「主体的・対話的で深い学び」を通じ、生徒の賜物を育む探究学習の教育効果に関する研究-「卒業論文」を振り返る、15歳から28歳へのアンケート調査-」を公表しました。

清教学園リブラリア(図書館)のスタッフが、2019年度日本私学教育研究所委託研究として、同校の図書館を使った探究的な学びのカリキュラム「リブラリア・カリキュラム」が生徒の人生にどんな影響を与えているのか、履修者616人を対象として振り返りアンケート調査を行い、探究学習の長期的な教育効果の検証を行ったものです。

調査結果として、これまで皮膚感覚において「よい」と信じてきた、自由なテーマ設定による探究学習の効果が、今回の調査により裏付けられたとしています。

また、追加調査として、13人への個別インタビューを行っていますが、今回の調査結果には含まれておらず、その結果を踏まえた研究を進めて改めて報告を行うとしています。

米国図書館協会(ALA)、5月に実施した新型コロナウイルス感染症への図書館の対応状況についての調査結果を発表

2020年6月3日、米国図書館協会(ALA)が、5月12日から18日にかけて実施した新型コロナウイルス感染症への図書館の対応状況についての調査結果を発表しています。

米・公共図書館協会(PLA)が3月に実施した調査の継続調査で、国内の3,800を超す全館種の図書館が回答しています。回答率は公共図書館では30%以下、大学図書館では20%以下、その他の館種では20%未満です。

ALAからのプレスリリースでは、調査結果として以下の点が紹介されています。

コミュニティーの危機に対応したと回答した館の多くが、新たな連携・マスク等の個人防護具(PPE)の配布・食料の支援・正確な情報の提供といった取組を行っています。

再開館に関しては、休館中に拡大したオンライン・電話でのサービスが継続されています。また、ほとんどの図書館で職員の健康と安全のための手順・利用者のソーシャルディスタンシングのための要件・資料の消毒のためのプロセスを策定するための間休館しています。次の段階のサービスとしては路上での資料の受け渡し・郵送・予約制がもっとも一般的であり、37%の館が6月・7月の再開館を予定している一方47%が未定と回答しています。再開館にあたっては、人数制限・時間指定・消毒・コンピューター利用席の削減などが想定されています。

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

E2189 - フィリピン国立図書館による公共図書館の現状調査

フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号(RA7743)によって,全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降,法令に基づいて整備が進められたものの,依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており,基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。

フィリピン国立図書館(NLP)、国内公共図書館の現状調査報告書を公開

2019年6月14日、フィリピン国立図書館(NLP)が、報告書“STATUS OF PHILIPPINE PUBLIC LIBRARIES & LIBRARIANSHIP”を公開しました。

同館による開発計画に資するために、公共図書館433館及び648人の利用者を対象に、同国の公共図書館及び利用状況の現状を調査したものです。

公共図書館に関する調査・研究進展のための基礎的データの収集、公共図書館の基礎的かつ多様な側面の評価、関係当局に改善策を提案するための公共図書館のニーズ調査を目的としたデータ収集の改善などが調査目的とされています。

National Library of the Philippines (RSSフィード)
http://web.nlp.gov.ph/nlp/?q=rss.xml
※「STATUS OF PHILIPPINE PUBLIC LIBRARIES & LIBRARIANSHIP 2019年6月14日」とあります。

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