図書館調査

清教学園中・高等学校(大阪府)、図書館を使った探究的な学びのカリキュラム「リブラリア・カリキュラム」が生徒の人生に役立ったかについて調査した結果を発表

2020年9月3日、大阪府河内長野市にある清教学園中・高等学校が、「「主体的・対話的で深い学び」を通じ、生徒の賜物を育む探究学習の教育効果に関する研究-「卒業論文」を振り返る、15歳から28歳へのアンケート調査-」を公表しました。

清教学園リブラリア(図書館)のスタッフが、2019年度日本私学教育研究所委託研究として、同校の図書館を使った探究的な学びのカリキュラム「リブラリア・カリキュラム」が生徒の人生にどんな影響を与えているのか、履修者616人を対象として振り返りアンケート調査を行い、探究学習の長期的な教育効果の検証を行ったものです。

調査結果として、これまで皮膚感覚において「よい」と信じてきた、自由なテーマ設定による探究学習の効果が、今回の調査により裏付けられたとしています。

また、追加調査として、13人への個別インタビューを行っていますが、今回の調査結果には含まれておらず、その結果を踏まえた研究を進めて改めて報告を行うとしています。

米国図書館協会(ALA)、5月に実施した新型コロナウイルス感染症への図書館の対応状況についての調査結果を発表

2020年6月3日、米国図書館協会(ALA)が、5月12日から18日にかけて実施した新型コロナウイルス感染症への図書館の対応状況についての調査結果を発表しています。

米・公共図書館協会(PLA)が3月に実施した調査の継続調査で、国内の3,800を超す全館種の図書館が回答しています。回答率は公共図書館では30%以下、大学図書館では20%以下、その他の館種では20%未満です。

ALAからのプレスリリースでは、調査結果として以下の点が紹介されています。

コミュニティーの危機に対応したと回答した館の多くが、新たな連携・マスク等の個人防護具(PPE)の配布・食料の支援・正確な情報の提供といった取組を行っています。

再開館に関しては、休館中に拡大したオンライン・電話でのサービスが継続されています。また、ほとんどの図書館で職員の健康と安全のための手順・利用者のソーシャルディスタンシングのための要件・資料の消毒のためのプロセスを策定するための間休館しています。次の段階のサービスとしては路上での資料の受け渡し・郵送・予約制がもっとも一般的であり、37%の館が6月・7月の再開館を予定している一方47%が未定と回答しています。再開館にあたっては、人数制限・時間指定・消毒・コンピューター利用席の削減などが想定されています。

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

E2189 - フィリピン国立図書館による公共図書館の現状調査

フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号(RA7743)によって,全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降,法令に基づいて整備が進められたものの,依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており,基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。

フィリピン国立図書館(NLP)、国内公共図書館の現状調査報告書を公開

2019年6月14日、フィリピン国立図書館(NLP)が、報告書“STATUS OF PHILIPPINE PUBLIC LIBRARIES & LIBRARIANSHIP”を公開しました。

同館による開発計画に資するために、公共図書館433館及び648人の利用者を対象に、同国の公共図書館及び利用状況の現状を調査したものです。

公共図書館に関する調査・研究進展のための基礎的データの収集、公共図書館の基礎的かつ多様な側面の評価、関係当局に改善策を提案するための公共図書館のニーズ調査を目的としたデータ収集の改善などが調査目的とされています。

National Library of the Philippines (RSSフィード)
http://web.nlp.gov.ph/nlp/?q=rss.xml
※「STATUS OF PHILIPPINE PUBLIC LIBRARIES & LIBRARIANSHIP 2019年6月14日」とあります。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館調査の結果を発表

2019年1月30日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2018年5月に共同で実施した学校図書館調査の結果“School libraries and school library services in New Zealand Aotearoa”を発表しました。

調査の主な知見として以下があげられています。

・学校図書館の運営管理は国内で大きなばらつきがあり、特に異なる学校種別では、技術面、環境面、職員の能力といった面で大きな差がある。
・全種別の学校図書館が、保護者、家族、学校や、コミュニティとより深くかかわりたいと望んでいる。
・学校図書館の役割や意義に関する質問では、リテラシーの向上支援、カリキュラムを横断する学習、児童・生徒の福祉、といった点が広く支持されている。

英・高学年の子ども及び教育図書館員協会(ASCEL)が発表した幼児や青少年の図書館満足度調査(記事紹介)

2018年2月14日付けの英・Libraries Taskforceのブログが、高学年の子ども及び教育図書館員協会(ASCEL)が2017年12月にウェブサイトで公表した、幼児や青少年の図書館満足度に関する調査報告書“Young People's Library Survey”の概要を紹介しています。

同報告書は、図書館の専門家と英国公認会計士協会(CIPFA)が作成したもので、2014年から2017年にかけて、全国の344の図書館において、4万人を超す幼児や青少年及びその家族を対象に実施された調査の結果をまとめたものです。

調査は、0歳から7歳(概ね両親や保護者への調査)、7歳から11歳、11歳から16歳の年齢層に分けて実施されました。

記事では、楽しみのための読書に関するサービスは全年齢層で評価されており、幼児にとって両親・保護者と図書館で本を選ぶことは最も人気があることや、少年の77%は図書館が読書を楽しむことに役立つと回答し、62%の青年が学期の最後に少なくとも1冊は本を借りると回答していること、両親の82%が図書館が子供の就学準備に役立つ、85%が会話やリスニング能力の向上に役立つと回答していることが紹介されています。

文部科学省、平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)をウェブサイトで公開

2016年11月18日、文部科学省が、平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)をウェブサイトで公開しました。

同調査は、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」「障害者差別解消法」への各館の対応・取組状況、「社会教育調査」で未調査の図書館の情報、各館での電子書籍サービスの状況、を把握することを目的に行なわれたものです。

文部科学省 新着情報
※平成28年11月18日更新欄に「平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)」とあります。

平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/1378719.htm

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)と州立図書館機構の長で構成されるCOSLA、公共図書館収集データ調査について協力

2016年10月7日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)と州立図書館機構の長で構成されるCOSLA(Chief Officers of State Library Agencies)は、米国の公共図書館で収集されたデータを分析評価するプロジェクトを開始しました。

この“Measures that Matter”プロジェクトの最終目標は、公共図書館の成果や諸活動、指標が、公共図書館の役割や価値、影響を実証する際に一貫して効果的に実証される枠組みをつくることです。

図書館の影響を測定するためのデータコレクションの価値が広く認識される一方で、近年、調査の増加が問題になっています。背景には、地方の図書館への負担増加や作業の重複と、データの持続的長期的なアクセスの不確実さについての調整の欠如があります。

IMLS and COSLA Announce Project to Develop Public Library Data and Outcomes Action Plan(IMLS、2016/10/7)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-and-cosla-announce-project-develop-public-library-data-and-outcomes