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国立国会図書館

E2425 - 2021年IIPC総会・ウェブアーカイブ会議＜報告＞

カレントアウェアネス-E

E2412 - 令和3年著作権法改正：図書館関係の権利制限規定の見直し

2021年5月26日，「著作権法の一部を改正する法律」が成立し，6月2日に公布された。この令和3年著作権法改正には，図書館に関する著作権の制限規定である31条の見直しが含まれており，（1）国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信（31条4項等（※31条2項等の改正後は31条8項等へ移動）），（2）図書館等による図書館資料のメール送信等（31条2項等）に関する内容が盛り込まれている。（1）については公布から1年以内，（2）については公布から2年以内で政令が定める日から施行される。

国立国会図書館（NDL）、「令和2年度利用者サービスアンケート結果」を公開

Posted 2021年8月19日

2021年8月18日、国立国会図書館（NDL）は、2020（令和2）年度に実施した、NDLのサービス利用者に対するアンケート結果を公表しました。

新着情報（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2021年8月18日付けの新着情報に「令和2年度利用者サービスアンケートの結果を掲載しました」とあります。

令和2年度利用者アンケート結果（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/enquete2020_01.html

参考：
国立国会図書館（NDL）、「令和元年度利用者アンケート結果」を公開
Posted 2020年9月3日
https://current.ndl.go.jp/node/41915

E2404 - 日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム＜報告＞

2021年3月15日，オンラインにて，日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム「コロナ禍における図書館～パブリックの再構築に向けて」が開催された。2020年2月に開催予定であった第61回の研究大会がコロナ禍を受けて中止されたため，2年振りの開催となり，オンライン形式としては初の試みとなった。

E2401 - NDL，デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025を策定

国立国会図書館は，2021年3月に「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」（以下「本計画」）を策定した。以下，デジタル資料の長期保存に係る課題を整理し，これまでの当館のデジタル資料の長期保存に係る取組を振り返りながら，本計画の概要を紹介する。

米国議会図書館（LC）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止していた閲覧サービスを14か月以上ぶりに再開

Posted 2021年6月16日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため閲覧サービスを休止していた米国議会図書館（LC）が、2021年6月1日から、閲覧サービスを14か月以上ぶりに再開しています。

6月1日からは、法律図書館（Law Library）、地理・地図（Geography and Map）閲覧室、手稿（Manuscript）閲覧室、逐次刊行物・政府刊行物（Serial and Government Publications）閲覧室が再開され、6月14日からは、舞台芸術（Performing Arts）閲覧室、録音資料（Recorded Sound）閲覧室、版画・写真（Prints and Photographs）閲覧室、動画（Moving Image）閲覧室が再開しています。

利用にあたっては、事前にレファレンスインタビューを受けて、24時間前までに電話かオンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”を通じて予約する必要があります。

E2372 - 2020年度NDLデジタルライブラリーカフェ＜報告＞

ディスカッションでは，データの利用拡大には，流行や時事によらず多様に使える汎用的なオープンデータセットの提供や，巨大で多様なデータの統合的な分析に使えるように，メタデータへの日本十進分類法（NDC）による分類付与やData Catalog Vocabulary（DCAT）等の標準的な語彙とWARPからの出力項目との対応表の作成・公開が有効等の意見があった。

E2373 - 第31回保存フォーラム：戦略的「保存容器」の使い方＜報告＞

2020年12月16日から2021年1月15日まで，国立国会図書館（NDL）は，第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催した。保存フォーラムは，図書館等における資料保存に関する知識の共有，実務的な情報交換を意図した場である（E2236ほか参照）。今年は新型コロナウイルス感染症感染防止のため，オンライン会議ツールWebex Eventsを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信という形で開催し，302人の参加があった。

E2371 - 図書館に関する意識：新型コロナウイルス感染症の影響

国立国会図書館（NDL）では，2014年および2019年に「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した（E1667，E2225参照）。公共図書館に関する意識や情報行動の変化を把握するために，数年に一度程度の頻度でこのような調査を行うことを想定していたが，2020年，新型コロナウイルス感染症の流行により人々の意識や行動に大きな変化が生じたことが推測されたため，2019年に続けて2020年12月11日から15日にかけて調査を実施した。

愛媛県議会、議会図書室利用規定の一部改正を告示：県立図書館・国立国会図書館・都道府県議会図書室等との連携協力や県内市町村議会図書室への協力・助言等

Posted 2021年3月17日

「愛媛県議会図書室図書利用規定の一部改正」が、2021年3月16日付けの『愛媛県報』で告示されました。告示の日から施行されます。

第1条（趣旨）において、閲覧・貸出以外にレファレンス・運営が規定において必要な事項を定める対象として追加され、第9条にレファレンス、第10条に情報提供、第11条に図書館管理システムへの登録等、第12条に蔵書印、第13条に分類、第14条に配架、第15条に修理及び処分、に関する項目が新たに設けられています。

また、第16条の連携等では、愛媛県立図書館・県の行政資料室・国立国会図書館・他の都道府県議会図書室等と連携・協力することや、県内の市町議会の求めに応じて市町議会図書室の管理及び運営について協力・助言を行うことが示されています。

その他、第2条（利用者）においては、利用できる者として愛媛県議会事務局職員が追加される等しています。