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国立国会図書館

E2372 - 2020年度NDLデジタルライブラリーカフェ＜報告＞

ディスカッションでは，データの利用拡大には，流行や時事によらず多様に使える汎用的なオープンデータセットの提供や，巨大で多様なデータの統合的な分析に使えるように，メタデータへの日本十進分類法（NDC）による分類付与やData Catalog Vocabulary（DCAT）等の標準的な語彙とWARPからの出力項目との対応表の作成・公開が有効等の意見があった。

カレントアウェアネス-E

E2371 - 図書館に関する意識：新型コロナウイルス感染症の影響

国立国会図書館（NDL）では，2014年および2019年に「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した（E1667，E2225参照）。公共図書館に関する意識や情報行動の変化を把握するために，数年に一度程度の頻度でこのような調査を行うことを想定していたが，2020年，新型コロナウイルス感染症の流行により人々の意識や行動に大きな変化が生じたことが推測されたため，2019年に続けて2020年12月11日から15日にかけて調査を実施した。

E2373 - 第31回保存フォーラム：戦略的「保存容器」の使い方＜報告＞

2020年12月16日から2021年1月15日まで，国立国会図書館（NDL）は，第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催した。保存フォーラムは，図書館等における資料保存に関する知識の共有，実務的な情報交換を意図した場である（E2236ほか参照）。今年は新型コロナウイルス感染症感染防止のため，オンライン会議ツールWebex Eventsを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信という形で開催し，302人の参加があった。

愛媛県議会、議会図書室利用規定の一部改正を告示：県立図書館・国立国会図書館・都道府県議会図書室等との連携協力や県内市町村議会図書室への協力・助言等

Posted 2021年3月17日

「愛媛県議会図書室図書利用規定の一部改正」が、2021年3月16日付けの『愛媛県報』で告示されました。告示の日から施行されます。

第1条（趣旨）において、閲覧・貸出以外にレファレンス・運営が規定において必要な事項を定める対象として追加され、第9条にレファレンス、第10条に情報提供、第11条に図書館管理システムへの登録等、第12条に蔵書印、第13条に分類、第14条に配架、第15条に修理及び処分、に関する項目が新たに設けられています。

また、第16条の連携等では、愛媛県立図書館・県の行政資料室・国立国会図書館・他の都道府県議会図書室等と連携・協力することや、県内の市町議会の求めに応じて市町議会図書室の管理及び運営について協力・助言を行うことが示されています。

その他、第2条（利用者）においては、利用できる者として愛媛県議会事務局職員が追加される等しています。

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）、2021年3月の特集「東日本大震災10周年」を公開

Posted 2021年3月2日

2021年3月1日、国立国会図書館（NDL）は、インターネット資料収集保存事業（WARP）の2021年3月の特集として「東日本大震災10周年」を公開しました。この10年間にWARPが保存してきた東日本大震災に関するウェブサイトを紹介するものです。

震災発生3日後の2011年3月14日から緊急に収集した国の機関や被災自治体などの関連ウェブサイト、原発事故を受けて設置された原子力規制委員会や東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）などの原発事故関連ウェブサイト、被災者支援・復興への取組みに関するウェブサイトなどを紹介しています。

新着情報一覧（WARP）
https://warp.da.ndl.go.jp/contents/news/index.html
※2021年3月1日欄に「2021年3月の特集「東日本大震災10周年」を掲載しました」とあります。

米国議会図書館（LC）、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング事件の裁判の法廷画家によるスケッチを取得：同館の法廷画コレクションに追加

Posted 2021年2月25日

2021年2月24日、米国議会図書館（LC）が、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング氏（1965年～2012年）への警察官の暴行事件に関する刑事・民事裁判の法廷画269枚を取得したと発表しています。

法廷画家のチェイニー（Mary Chaney；1927年～2005年）氏により描かれた、1992年から1994年にかけて開かれた同裁判の法廷画で、チェイニー氏の遺産管理団体から寄贈されたオリジナル作品140点と、LCが購入した129点から構成されます。今回取得したスケッチは、同館のPrints ＆ Photographs部で所蔵される1964年以降の法廷画のコレクションに加えられます。

米国の歴史に触れるものとして法廷画を収集していること、また、同事件の裁判は、LCが収集し研究者が利用できるようにすべきものとして際立っているとの、同館のグラフィック・アート担当のキュレーターの発言も紹介されています。

E2353 - みんなで翻刻：歴史資料の市民参加型翻刻プラットフォーム

新しい知識・情報の創造という図書館・ライブラリーが果たす役割を実現していることや，古文書を読める世代を失いつつある結果，それらを死蔵しかねない状況の図書館にとって存在意義が大きいとしてLibrary of the Year 2020 の大賞を受賞した『みんなで翻刻』は，インターネットを通じて誰もが参加できる歴史資料の翻刻プラットフォームである。「翻刻」とは歴史学の用語で，古文書や古典籍など歴史文献資料に書かれた文字を活字に起こし，史料集として刊行したり，データベース化してオンライン公開したりする作業のことを指す。日本には江戸時代以前から伝来する大量の文献資料が保存されており，近年はこれら資料のデジタル化も急速に進められている。しかしテキスト化された歴史資料は全体のごく一部に過ぎないため，全文検索が適用できないなど効果的な利活用が困難な状況にある。『みんなで翻刻』は，多数の参加者の協力を募ることでこれら文献資料の大規模なテキスト化を実現し，歴史資料の利活用促進につなげることを目的としたプロジェクトである。翻刻されたテキストはCC BY-SAライセンスで公開され，出典を明示すれば自由に利用できる。

国内外58機関の参加を得て「日本古典籍研究国際コンソーシアム」が設立される

Posted 2020年11月4日

2020年11月1日、国文学研究資料館が、国内外58機関の参加を得て「日本古典籍研究国際コンソーシアム」が設立されたと発表しています。

同コンソーシアムは、日本古典籍（19世紀までの日本で作られたあらゆる書物の総称）を対象とした研究の深化・発展のため、特に、

1．人材（学生、研究者、司書・学芸員・アーキビストなどの専門職員）の育成
2．先端的研究に基づく研究成果発信等に関する情報・資源の共有と活用
3．データベースの活用等に関する情報・意見交換

の三点について、参加機関が協働できる場を一緒に作り上げていくことを目指しており、同館が事務局を担当しています。

日本古典籍研究国際コンソーシアムの設立について（国文学研究資料館,2020/11/2）
https://www.nijl.ac.jp/news/2020/11/post-147.html

E2307 - 「読書バリアフリー基本計画」を読む

国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（通称「読書バリアフリー基本計画」。以下「計画」）が2020年7月14日に策定・公表された。この計画は，2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下「読書バリアフリー法」；CA1974参照）第7条に基づくもので，策定主体は文部科学大臣および厚生労働大臣である。策定に向けての検討協議は，「読書バリアフリー法」第18条に基づき設置された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」（以下「関係者協議会」）で行われ，計画案に対するパブリックコメントを経て，策定された。