国立国会図書館

E2404 - 日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム<報告>

2021年3月15日,オンラインにて,日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム「コロナ禍における図書館~パブリックの再構築に向けて」が開催された。2020年2月に開催予定であった第61回の研究大会がコロナ禍を受けて中止されたため,2年振りの開催となり,オンライン形式としては初の試みとなった。

E2401 - NDL,デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025を策定

国立国会図書館は,2021年3月に「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」(以下「本計画」)を策定した。以下,デジタル資料の長期保存に係る課題を整理し,これまでの当館のデジタル資料の長期保存に係る取組を振り返りながら,本計画の概要を紹介する。

米国議会図書館(LC)、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止していた閲覧サービスを14か月以上ぶりに再開

新型コロナウイルス感染拡大防止のため閲覧サービスを休止していた米国議会図書館(LC)が、2021年6月1日から、閲覧サービスを14か月以上ぶりに再開しています。

6月1日からは、法律図書館(Law Library)、地理 ・地図(Geography and Map)閲覧室、手稿(Manuscript)閲覧室、逐次刊行物・政府刊行物(Serial and Government Publications)閲覧室が再開され、6月14日からは、舞台芸術(Performing Arts)閲覧室、録音資料(Recorded Sound)閲覧室、版画・写真 (Prints and Photographs)閲覧室、動画(Moving Image)閲覧室が再開しています。

利用にあたっては、事前にレファレンスインタビューを受けて、24時間前までに電話かオンラインレファレンスサービス“Ask a Librarian”を通じて予約する必要があります。

E2372 - 2020年度NDLデジタルライブラリーカフェ<報告>

ディスカッションでは,データの利用拡大には,流行や時事によらず多様に使える汎用的なオープンデータセットの提供や,巨大で多様なデータの統合的な分析に使えるように,メタデータへの日本十進分類法(NDC)による分類付与やData Catalog Vocabulary(DCAT)等の標準的な語彙とWARPからの出力項目との対応表の作成・公開が有効等の意見があった。

E2373 - 第31回保存フォーラム:戦略的「保存容器」の使い方<報告>

2020年12月16日から2021年1月15日まで,国立国会図書館(NDL)は,第31回保存フォーラム「戦略的「保存容器」の使い方―さまざまなカタチで資料を護る―」を開催した。保存フォーラムは,図書館等における資料保存に関する知識の共有,実務的な情報交換を意図した場である(E2236ほか参照)。今年は新型コロナウイルス感染症感染防止のため,オンライン会議ツールWebex Eventsを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信という形で開催し,302人の参加があった。

E2371 - 図書館に関する意識:新型コロナウイルス感染症の影響

国立国会図書館(NDL)では,2014年および2019年に「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した(E1667,E2225参照)。公共図書館に関する意識や情報行動の変化を把握するために,数年に一度程度の頻度でこのような調査を行うことを想定していたが,2020年,新型コロナウイルス感染症の流行により人々の意識や行動に大きな変化が生じたことが推測されたため,2019年に続けて2020年12月11日から15日にかけて調査を実施した。

愛媛県議会、議会図書室利用規定の一部改正を告示:県立図書館・国立国会図書館・都道府県議会図書室等との連携協力や県内市町村議会図書室への協力・助言等

「愛媛県議会図書室図書利用規定の一部改正」が、2021年3月16日付けの『愛媛県報』で告示されました。告示の日から施行されます。

第1条(趣旨)において、閲覧・貸出以外にレファレンス・運営が規定において必要な事項を定める対象として追加され、第9条にレファレンス、第10条に情報提供、第11条に図書館管理システムへの登録等、第12条に蔵書印、第13条に分類、第14条に配架、第15条に修理及び処分、に関する項目が新たに設けられています。

また、第16条の連携等では、愛媛県立図書館・県の行政資料室・国立国会図書館・他の都道府県議会図書室等と連携・協力することや、県内の市町議会の求めに応じて市町議会図書室の管理及び運営について協力・助言を行うことが示されています。

その他、第2条(利用者)においては、利用できる者として愛媛県議会事務局職員が追加される等しています。

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)、2021年3月の特集「東日本大震災10周年」を公開

2021年3月1日、国立国会図書館(NDL)は、インターネット資料収集保存事業(WARP)の2021年3月の特集として「東日本大震災10周年」を公開しました。この10年間にWARPが保存してきた東日本大震災に関するウェブサイトを紹介するものです。

震災発生3日後の2011年3月14日から緊急に収集した国の機関や被災自治体などの関連ウェブサイト、原発事故を受けて設置された原子力規制委員会や東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)などの原発事故関連ウェブサイト、被災者支援・復興への取組みに関するウェブサイトなどを紹介しています。

新着情報一覧(WARP)
https://warp.da.ndl.go.jp/contents/news/index.html
※2021年3月1日欄に「2021年3月の特集「東日本大震災10周年」を掲載しました」とあります。

米国議会図書館(LC)、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング事件の裁判の法廷画家によるスケッチを取得:同館の法廷画コレクションに追加

2021年2月24日、米国議会図書館(LC)が、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング氏(1965年~2012年)への警察官の暴行事件に関する刑事・民事裁判の法廷画269枚を取得したと発表しています。

法廷画家のチェイニー(Mary Chaney;1927年~2005年)氏により描かれた、1992年から1994年にかけて開かれた同裁判の法廷画で、チェイニー氏の遺産管理団体から寄贈されたオリジナル作品140点と、LCが購入した129点から構成されます。今回取得したスケッチは、同館のPrints & Photographs部で所蔵される1964年以降の法廷画のコレクションに加えられます。

米国の歴史に触れるものとして法廷画を収集していること、また、同事件の裁判は、LCが収集し研究者が利用できるようにすべきものとして際立っているとの、同館のグラフィック・アート担当のキュレーターの発言も紹介されています。

E2353 - みんなで翻刻:歴史資料の市民参加型翻刻プラットフォーム

新しい知識・情報の創造という図書館・ライブラリーが果たす役割を実現していることや,古文書を読める世代を失いつつある結果,それらを死蔵しかねない状況の図書館にとって存在意義が大きいとしてLibrary of the Year 2020 の大賞を受賞した『みんなで翻刻』は,インターネットを通じて誰もが参加できる歴史資料の翻刻プラットフォームである。「翻刻」とは歴史学の用語で,古文書や古典籍など歴史文献資料に書かれた文字を活字に起こし,史料集として刊行したり,データベース化してオンライン公開したりする作業のことを指す。日本には江戸時代以前から伝来する大量の文献資料が保存されており,近年はこれら資料のデジタル化も急速に進められている。しかしテキスト化された歴史資料は全体のごく一部に過ぎないため,全文検索が適用できないなど効果的な利活用が困難な状況にある。『みんなで翻刻』は,多数の参加者の協力を募ることでこれら文献資料の大規模なテキスト化を実現し,歴史資料の利活用促進につなげることを目的としたプロジェクトである。翻刻されたテキストはCC BY-SAライセンスで公開され,出典を明示すれば自由に利用できる。

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