オープンサイエンス

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、世界中のリポジトリを活用した様々なサービスを紹介するウェブページ「おすすめのOAリソース」を公開

2020年6月24日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、世界中のリポジトリを活用した様々なサービスを紹介するウェブページ「おすすめのOAリソース」を公開したことを発表しました。

同ページは、JPCOARが公開した「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を踏まえて作成されました。2020年6月25日現在では、学術機関リポジトリデータベース(IRDB)をはじめとしたオープンアクセス(OA)論文検索サイト、Kopernio等のOA論文検索ツールが紹介されています。

お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/index.php?page_id=0
※2020年6月24日付で「おすすめのOAリソースの公開について」というお知らせが掲載されています。

国立大学図書館協会、「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」及び「研究データのオープン化とそのメリット」を公表

2020年6月15日、国立大学図書館協会(JANUL)のオープンアクセス委員会は、「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」及び「研究データのオープン化とそのメリット」の公表について発表しています。

両資料は、研究者の実態及びニーズの調査・把握が各機関でのオープンサイエンス推進のために必要であるとの認識から、それらの調査における活用を意図して作成されました。

「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」は、各機関がアンケート・個別インタビューを実施する際の手引きであり、実施方法や調査項目等を示しています。なお、アンケート調査の実施に当たっては、大学 ICT 推進協議会の研究データマネジメント部会が作成・公開した「大学における研究データ管理に関するアンケート」(雛形)の利用を推奨しています。

一方、「研究データのオープン化とそのメリット」は、アンケート・個別インタビューの実施に際し、研究者にとっての研究データオープン化のメリットを説明するために活用できる資料となっており、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0で公開されています。

英・JiscのPublications RouterとElsevier社の研究情報管理システム“Pure”がシステム連携を開始

2020年6月9日、英・Jiscは、論文のメタデータおよびフルテキストを出版社等から各大学の機関リポジトリ等へ通知・転送するためのシステムPublications Routerが、Elsevier社の提供する研究情報管理システム“Pure”と連携を開始したことを発表しました。

両システムの連携により、Pureを利用して論文のオープンアクセス(OA)状況を管理している英国の約50の機関が、Publications Routerが提供するコンテンツ・アラート等の自動配信等のサービスを利用可能になっています。

両システムの連携は、JiscとElsevier社のオープンサイエンスに関する枠組である“Jisc-Elsevier Open Science Forum”が2019年2月に公開した声明を履行するものとして実施されます。

欧州研究図書館協会(LIBER)、2019/2020年の年次報告書を公開

2020年6月12日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019/2020年の年次報告書である“LIBER Europe 2019-2020 Annual Report”のリポジトリZenodo上での公開を発表しました。

LIBERによる年次報告書の公開は、2018/2019年版に続き今回が2度目となります。2019年6月から2020年5月までの主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書公開に関する発表では、対象期間内の主な出来事として、第48回年次大会の開催、同大会でLIBERの運営を持続可能とするための提案が採択されたこと、国際プロジェクト(SSHOC、INOS、 reCreating Europe)での他機関との協力実施、第49回年次大会のオンライン開催決定、ウェビナーを17回開催し計2,500人以上の参加があったこと、LIBERに新たに10機関が参加したことなどを挙げています。

cOAlition S、ユネスコ(UNESCO)が実施する“Global Consultation on Open Science”への回答を公開

2020年6月2日、cOAlition Sは、ユネスコ(UNESCO)が実施するオープンサイエンスに関する調査“ Global Consultation on Open Science”への回答を公開しました。

冒頭に要約と推奨事項が掲載されており、学術出版物へのオープンアクセスがオープンサイエンス実現のための主要素であること、学術論文へのアクセス欠如がオープンサイエンス実現の大きな障害であり、2017年時点では学術論文のうち75%が「購読料の壁(paywall)」に阻まれているとの報告があったこと、全ての研究論文はオープンアクセスで出版されるべきであり、出版時点で無料利用可能かつ再利用を促すライセンス付与がなされるべきであることなど、計7点を示しています。

FREYA project、永続的識別子選択のためのガイドを公開:フィードバックを募集中

FREYA projectは、2020年6月2日付けのTwitterにおいて、永続的識別子(PID)選択のためのガイドを公開したことを発表しています。同プロジェクトは、永続的識別子のための技術的・社会的基盤の発展を目指しており、欧州委員会からの資金提供を受けています。

出版物、データセット、人、組織、ソフトウェアについて個別のガイドがリポジトリZenodo上で公開されており、各ガイドには、複数の候補から適切なPIDを選択するためのチャート図や各PIDの簡単な紹介が掲載されています。

2020年6月中はガイドへのフィードバックを募集しており、7月にはフィードバックを踏まえた改訂が行われる予定とあります。

@freya_eu(Twitter, 2020/6/2)
https://twitter.com/freya_eu/status/1267751947920179201

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員会、「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を公開

2020年6月8日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員会が、「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を公開しました。

同文書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防・収束と教育・研究活動の両立を持続的に行うためには、教育・研究のデジタル変革の拡大、オープンな情報として活用できる環境の整備が必要であるとされています。また、新型コロナウイルス感染症以降の社会における大学教育では教育コンテンツのオープンアクセスの推進、研究活動ではデジタル化およびオープン化、研究データの共有や公開を促進するオープンサイエンスが重要であり、そのためには、教員・研究者の協力が欠かせないと述べています。JPCOARは、今後、機関リポジトリを通じたオープンアクセス・コンテンツの提供の推進、大学や研究機関の研究データ公開に向けた取組を行い、研究者コミュニティと連携しながら教育と研究の発展に寄与していくとしています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、ユネスコ(UNESCO)が実施する“Global Consultation on Open Science”への回答内容を公開

2020年6月2日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、ユネスコ(UNESCO)が実施するオープンサイエンスに関する調査“ Global Consultation on Open Science”への回答内容を掲載したウェブページを公開しました。

回答は、全てのドメイン・地域が参加するためにインフラとサービスの多様性が重要とであることに言及し、オープンサイエンスの定義と要素、主体、実施のための原則、社会的利益の増加をはじめとした利点、課題と対応方法、インセンティブ、求められるインフラと人材、金銭的コスト、方針に関する推奨事項、参考となる事例についてまとめています。結論ではオープンサイエンスは研究の評価・実施方法の大きな変化を意味するであろうこと、研究および科学の基本的な前提となっているいくつかの事項の検証が必要であり、地域や国などのといったあらゆるレベルで協力していく必要があることが述べられています。

欧州委員会(EC)研究・イノベーション総局の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が最終報告書を公開

2020年6月2日、欧州委員会(EC)研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)がTwitterアカウントの投稿で、専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)の作成した最終報告書を紹介しています。

OSPPは研究・イノベーション総局が設置した、欧州のオープンサイエンス政策の開発・実施に関し助言を行う専門家グループです。公開された報告書は、2016年から2020年までの4年間の委任期間の状況を概略しつつ、オープンサイエンスに関する欧州委員会の8つの達成目標を示した“OSPP-Recommendations”の公表から2年間の各ステークホルダーにおける取り組みの進捗状況などが示されています。

報告書では、欧州の各ステークホルダーによる取り組みの進捗状況や主要な課題、新しい段階への展望等が具体的な事例とともに示されています。また、25の主要ステークホルダーにより、2030年までにオープンサイエンスを超えて共有された研究知識のシステムを創設するという構想が提案されています。

日本学術会議、提言「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」を公表

2020年6月3日、日本学術会議が、提言「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」(2020年5月28日付け)を公表しました。

この提言は、日本学術会議オープンサイエンスの進化と推進に関する検討委員会における、研究データ共有の促進と共有のためのプラットフォームの重要性を明らかにすることを目的とした審議の結果を取りまとめたものです。

提言の中では、研究データ共有の重要性が高まる中、データの公開と産業展開を踏まえた非公開といった協調と競争のバランス、データ利用の法制度等が現状における課題として挙げられています。また、研究データに着目したオープンサイエンスの環境整備に関する国内外の動向や、各学術分野の状況を整理した上で、以下が提言されています。

1.データ活用に関する法規制の集約・整理等、データが中心的役割を果たす時代のルール作りの必要性

2.膨大なデータの収集・キュレート・アノテート・メタデータ付与・保存等を推進するための、データプラットフォームの構築・普及の必要性

3.研究成果のもとになった第1次試料・資料の永久保存の必要性

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