オープンサイエンス

【イベント】オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に(11/17・オンライン)

2020年11月17日、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターにより、セミナー「オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:「周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に」が、オンラインで開催されます。

講演者は太郎丸博氏(京都大学)と三輪哲氏(東京大学)であり、オープンサイエンス時代にけるデータアーカイブの役割やデータの活用について考えるセミナーです。

受講料は無料(要事前申込)であり、誰でも参加が可能です。

オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:「周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に(東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター)
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/center/event/

ユネスコ、加盟193か国へオープンサイエンスに関する勧告の草案を提出

2020年10月1日、ユネスコは、加盟する193か国へオープンサイエンスに関する勧告の草案を前日9月30日に提出したことを発表しました。

ユネスコは2019年11月の第40回総会で採択されたロードマップに従って、2019年12月に科学アカデミー・大学・若手研究者・図書館・出版社に呼びかけてオープンサイエンスのためのパートナーシップ関係を設立しました。また、世界各国の30人の専門家からなる諮問委員会へ、関係する全ての利害関係者との協議を経たオープンサイエンスに関する勧告案の作成を委任していました。

加盟国に提出された草案は、オープンサイエンスの定義や目的、共有される価値観、原則の枠組みや、地域固有の知識体系などのオープンサイエンスがもたらしうる広大な可能性から社会が恩恵を受けるために必要な作業工程の分析等を提示するものです。利害関係者との協議の内容を反映して、科学界全体が直面する課題、特にアフリカの地域的要因を考慮しています。全体として、オープンサイエンスのもたらす革新の可能性、国家間だけでなく国内においても人々を隔てているデジタル環境・情報技術・ジェンダー・知識に関する格差縮小の重要性、科学を取り巻く文化が競争から協力へと変化することの必要性などを指摘した内容です。

北米研究図書館協会(ARL)、研究データへの取組に関する推奨事項をまとめた報告書“Implementing Effective Data Practices”を公開

2020年9月25日、北米研究図書館協会(ARL)は、研究データへの取組に関する推奨事項をまとめた報告書“Implementing Effective Data Practices: Stakeholder Recommendations for Collaborative Research Support”の公開を発表しました。

同報告書は、ARL・カリフォルニア電子図書館(CDL)・米国大学協会(AAU)・公立ランドグラント大学協会(APLU)が2019年12月に開催した招待会議で得られた情報・洞察に基づいています。同会議は米国国立科学財団(NSF)の後援のもと行われ、(1)データセットに永続的識別子(PID)を使用する、(2)機械可読のデータ管理計画(maDMPs)を作成する、というNSFが推奨する研究データへの取組のためのガイドライン設計に焦点が当てられました。

同報告書では、研究者、学術・研究図書館、リサーチオフィス、ITスタッフ、学術出版社、ツール開発者、学会、助成機関といったステークホルダーに対し、NSFが推奨するこれらの取組を実装するに当たってのインセンティブと推奨事項等を個別に示しています。

E2308 - 「大学における研究データに関するアンケート(雛形)」の公開

研究データ管理(RDM)とは,研究の開始から終了までを通して,どのような研究データを取得・生成するか,またこれらのデータをどのように解析・保存・共有・公開するかを明確にし,これを実施することである。研究活動におけるデジタル化の進展,オープンサイエンス運動の興隆,研究公正のための取組強化などの影響を受け,大学を含む学術機関,政府を含む研究資金配分機関など,研究データに関係するステークホルダーがそれぞれの立場からRDMに関する施策を進めている。中でも,大学における組織的なRDMは,広範な研究分野に対し,全学が合意・利用できるポリシーの制定,情報基盤の整備,支援体制の構築等様々な課題を抱えている。

CA1980 - データ引用を研究活動の新たな常識に:研究データ利活用協議会(RDUF)リサーチデータサイテーション小委員会の活動 / 能勢正仁,池内有為

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カレントアウェアネス
No.345 2020年9月20日

 

CA1980

 

データ引用を研究活動の新たな常識に:
研究データ利活用協議会(RDUF)リサーチデータサイテーション小委員会の活動

名古屋大学宇宙地球環境研究所:能勢正仁(のせまさひと)
文教大学文学部:池内有為(いけうちうい)

日本学術会議、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表

2020年9月28日、日本学術会議が、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表しました。

同提言は、第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会の審議結果を取りまとめたものです。理学工学分野では学術情報のオープン化が進み学術情報流通の変革期となると予想されることや、学術コミュニティにおける現状等に触れたうえで、学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築に関して、以下の4点を提言しています。

(1)学術誌購読費用と APC の急増に対応する国家的な一括契約運営組織の創設
(2)トップジャーナル刊行を核とする学術情報発信の機能強化と国際競争力向上
(3)理学工学系におけるオープンデータ/オープンサイエンスの進展
(4)学協会の機能強化

提言・報告等【提言】(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html
※2020年9月28日付で「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」とあります。

日本学術会議、提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表

2020年9月14日、日本学術会議は、同会議の若手アカデミーによる提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表しました。

同提言は、職業科学者ではない一般の市民によって行われる科学的活動「シチズンサイエンス」について、海外と比べて拡大の兆しが見えず、展開されたとしても実施のための基盤整備が十分とは言えない点を日本における推進の課題として指摘しています。具体的な問題点として、「シチズンサイエンスを広げるシステムの不足」「シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備の不足」「職業科学者とシチズンサイエンスを行う市民を橋渡しし、双方向性のあるシチズンサイエンスを推進するための基盤整備の不足」「シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の不足」の4点を挙げ、これらの現状と問題点を踏まえて以下の4点を提言しています。

(1) シチズンサイエンスの知識生産活動への拡大に向けた広報活動
(2) シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備
(3) シチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤整備
(4) シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の確立

【イベント】第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」(1/9・オンライン)

2021年1月9日、情報知識学会が主催する、第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」がオンラインで開催されます。

発表によると、同フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における歴史、民俗、生物研究と学会支援の経験者による、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での学術活動の難しさ、新たな学術活動・コミュニティの形についての講演が行われる予定です。また、ポスターセッションの時間も設けられる予定です。

参加費は無料で、事前に申込が必要です。

第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」
http://www.jsik.jp/?forum2020

参考:
E2218 - 第24回情報知識学フォーラム<報告>
カレントアウェアネス-E No.383 2020.01.16
https://current.ndl.go.jp/e2218

2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ:研究データ公開の意義」の講演資料が公開される

2020年8月28日にオンラインで開催された、2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ:研究データ公開の意義」の講演資料が、9月14日に公開されました。

同セミナーで行われた以下の講演について、資料が掲載されています。

・研究データ公開が学術コミュニケーションにもたらす変化
倉田敬子氏(慶應義塾大学)

・Research data and scholarly journals: developments, policy and implementation
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)、Caroline Hadley氏(INLEXIO)
※試訳が付いています。

・社会科学分野における研究データの公開
朝岡誠氏(国立情報学研究所)

・実験技術開発における研究データ公開の役割について
笹川 洋平氏(理化学研究所)

・J-STAGE Dataのご紹介
科学技術振興機構(JST)

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