オープンサイエンス

欧州研究図書館協会(LIBER)、フランスのADBUと共同研究実施のための覚書を締結:覚書に基づいてオープンサイエンスの発展に必要な能力開発等に関するプロジェクトを実施

2021年2月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、フランスの大学図書館・ドキュメンテーション分野の管理職層職員が構成する団体“l’Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation”(ADBU)と覚書を締結したことを発表しました。

LIBERとADBUの覚書は、両者による共同研究プロジェクトの実施を可能にする目的で締結されました。国立図書館のネットワークの強化と会員館の付加価値向上というLIBERの意向を反映した内容であることが紹介されています。

LIBERとADBUは覚書に基づく第1弾の共同研究プロジェクトして、“Science and Knowledge Openness – Developing Open Science Skills and Competencies in the Academic World”を実施することを合わせて発表しています。同プロジェクトの実施目的については、次のように説明しています。

仏・オープンサイエンス委員会、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月18日付で、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)によるオープンサイエンス国家計画の一環として設置されているオープンサイエンス委員会(Le comité pour la science ouverte)が、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表していました。

同委員会はユネスコの草案に高い評価を示しつつ、学術的な出版物に特有の課題、研究コミュニティや高等教育研究機関のローカルな取り組みの多様性を考慮した内容で再調整を図るための提案を行いました。学術出版の担い手・経済モデル・形式・使用される言語の多様性を促進する「書誌多様性」の原則をより一層重視すること、オープンではない研究データも特定の用途の下では利用可能とする「データ共有」の概念を強調すること、オープンサイエンスの目的・中心的な価値・基本理念として「再現性」について本文中に明記すべきであることなどを提言しています。

提出された意見の全文はフランス語・英語により、同委員会のウェブサイト上でそれぞれ公開されています。

永続的識別子が様々な版の学術レコードをつなげる(記事紹介)

2021年2月18日付で、北米研究図書館協会(ARL)が”Persistent Identifiers Connect a Scholarly Record with Many Versions”と題したブログ記事を掲載しました。ブログ記事では、学術コミュニケーションを出版者版が権威をもつ“version of record” (出版者版)からより多様で包括的な“record of versions”に移行する必要性とともに、“record of versions”では永続的識別子(PID)が大きな役割を果たすことが述べられています。

過去数ヶ月の間に大手商業出版社は、Plan Sの権利保持戦略等、著者稿をリポジトリで共有するグリーンオープンアクセスに対する懸念を表明してきました。懸念の理由として、(1) 複数の劣った(inferior)版が研究者に混乱を引き起こすこと、(2) 研究助成機関がゴールドオープンアクセスのために資金提供することと著者がリポジトリで成果を共有することを許可すると、出版社が“version of record”の維持に要する資金が脅かされることを挙げています。

フィンランド国立図書館、コレクション構築に関する新方針と2021年から2024年までのデジタル化計画を発表

2021年2月11日、フィンランド国立図書館は、コレクション構築に関する新方針と2021年から2024年までのデジタル化計画の公開を発表しました。

公開されたコレクション構築に関する新方針は、同館のコレクションと学術研究、科学の透明性との間の密接な相互関係を強調する内容で作成されました。フィンランドの文化遺産の永久保存と公共利用、特に人文学・社会科学分野の研究のニーズに応じた多言語の研究用資料の構築などが示されています。また、オープンサイエンス・オープンリサーチの推進のため、ライセンス購読制の電子リソースを削減し、オープンアクセス(OA)出版に基づいて研究成果を公開する資金調達モデルに対する支援の方針を明らかにしています。その他、著作権法や関連する合意に基づいて、独自にデジタル化した資料の利用公開を促進すること、研究者が必要とするフォーマットによるコレクション提供の方法を検討することなどについて言及しています。

E2353 - みんなで翻刻:歴史資料の市民参加型翻刻プラットフォーム

新しい知識・情報の創造という図書館・ライブラリーが果たす役割を実現していることや,古文書を読める世代を失いつつある結果,それらを死蔵しかねない状況の図書館にとって存在意義が大きいとしてLibrary of the Year 2020 の大賞を受賞した『みんなで翻刻』は,インターネットを通じて誰もが参加できる歴史資料の翻刻プラットフォームである。「翻刻」とは歴史学の用語で,古文書や古典籍など歴史文献資料に書かれた文字を活字に起こし,史料集として刊行したり,データベース化してオンライン公開したりする作業のことを指す。日本には江戸時代以前から伝来する大量の文献資料が保存されており,近年はこれら資料のデジタル化も急速に進められている。しかしテキスト化された歴史資料は全体のごく一部に過ぎないため,全文検索が適用できないなど効果的な利活用が困難な状況にある。『みんなで翻刻』は,多数の参加者の協力を募ることでこれら文献資料の大規模なテキスト化を実現し,歴史資料の利活用促進につなげることを目的としたプロジェクトである。翻刻されたテキストはCC BY-SAライセンスで公開され,出典を明示すれば自由に利用できる。

フィンランド国立図書館、2021年から2030年までの新戦略を発表

2021年2月2日、フィンランド国立図書館は、2021年から2030年までの同館の新戦略を発表しました。

フィンランド国立図書館は、オープンサイエンスの推進や運営・サービス開発等における「オープン(Openness)」、図書館サービスの質・利用者志向性・公平性の改善などの「刷新(Renewal)」、情報への平等なアクセスと学術研究成果の普及を基盤とした「教養(Bildung)」を2021年から2030年までの図書館運営の基礎にすることを、同戦略の中で表明しました。オープンな図書館運営で、様々な領域で刷新を図ることにより、フィンランド社会における教養の地位の強化を目指して、次の4領域を戦略的選択と開発に取り組む分野としています。

1. 公共の利益のための文化遺産
2. 学術コミュニティの中心としての国立図書館
3. 教養・学習基盤としての国立図書館
4. ネットワーク連携を通した強靭な専門知のハブの創出

新戦略の全文は、フィンランド国立図書館が運営するリポジトリ“Doria”で公開されています。

独・マックスプランク協会所属の若手研究者によるオープンサイエンスの実践状況の調査(文献紹介)

2021年1月22日付で、オープンアクセス(OA)出版社Frontiersの計量書誌学等を扱う査読誌“Frontiers in Research Metrics and Analytics”に、独・マックスプランク研究所の研究者らによる共著論文“Where Do Early Career Researchers Stand on Open Science Practices? A Survey Within the Max Planck Society”が掲載されています。

同論文は、著者らがマックスプランク協会所属の若手研究者(Early career researchers)に実施した、オープンサイエンスに関するアンケート調査について報告するものです。著者らは同協会に所属する約5,100人の博士号取得候補生(Doctoral Candidate)の研究者を対象に、オープンアクセス(OA)出版・オープンデータ・研究の事前登録・登録済報告書・レプリケーション研究などオープンサイエンスと関連した取り組みについて、知識・意見・実践状況を自己申告で評価するアンケート調査を実施しました。調査には568人から回答を得ています。

【イベント】みんなで翻刻サミット(2/15・オンライン)

2021年2月15日、「みんなで翻刻サミット」がオンラインで開催されます。

翻刻参加者、資料提供機関、システム開発者、研究者等、「みんなで翻刻」に関わるステークホルダーによる、取組や課題の共有、今後必要な取組やシステムについての議論が行われます。

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

当日の主なプログラムは以下の通りです。

・MLAとみんなで翻刻
井上真実氏(皇學館大学附属図書館)
與那覇政輝氏(琉球大学附属図書館)
中村美里氏(東京大学総合図書館)
菊池信彦氏(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター)
柳沢芙美子氏(福井県文書館)

・質疑応答・コメント・アイデア出し
コメント:岡本真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社)

・テクノロジーとみんなで翻刻
高橋菜々子氏(東京学芸大学附属図書館)
永崎研宣氏(人文情報学研究所)
カラーヌワット・タリン氏(人文学オープンデータ共同利用センター)

・開発者から
加納靖之氏(東京大学地震研究所)
橋本雄太氏(国立歴史民俗資料館)

【イベント】大阪大学職員研修「コロナ禍を踏まえた大学図書館、研究者とオープンサイエンスの必要性」(2/15・オンライン)

2021年2月15日、大阪大学附属図書館が主催する大阪大学職員研修「コロナ禍を踏まえた大学図書館、研究者とオープンサイエンスの必要性」がオンラインで開催されます。

研究者・大学図書館員それぞれの立場からの講演を通じ、コロナ禍の影響と対応、学術情報へのアクセス、オープンサイエンスの重要性について状況の把握及び知見の共有を図るものとあります。

大阪大学の図書館職員および教職員等だけでなく、テーマに関心をもつ他大学等の関係者も参加可能となっています。参加費無料、事前申し込み要であり、申し込み期限は2021年2月9日です。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

〇講演「コロナ禍における研究者のふるまいについて:新型コロナウイルス感染症の博士人材への影響に関するJGRADアンケート調査から」
 齋藤 経史氏(文部科学省・科学技術・学術政策研究所(NISTEP) 第1調査研究グループ上席研究官)
 齊藤 貴浩氏(大阪大学経営企画オフィス教授、NISTEP客員研究官)

〇講演「COVID-19とこれからの大学図書館(仮)」
 山形 知実氏(北海道大学附属図書館)

SPARC Europe、2021年から2024年までの次期4年間に関する新戦略を発表

2021年1月28日、SPARC Europeは、2021年から2024年までの次期4年間に関する新戦略を発表しました。

SPARC Europeは次期4年間について、公平、多様で持続可能なオープンサイエンス・オープンエデュケーションのエコシステム開発に中心的に取り組むことを表明し、次のような項目を新戦略の目標に掲げています。

・欧州におけるオープンアクセス・オープンスカラシップ・オープンサイエンス・オープンエデュケーションに関するポリシーの確立に努め、可能な限り全体の調和を図る
・研究・教育の場面で「オープン」に向けた流れを推進する
・研究・教育リソースが広く公開・共有されることを願う全ての人がより良い方法で実現できるように、「オープン」の利益が公平に甘受されるように努める
・オープンリサーチ、オープンエデュケーションの成果公開において多様性を促進する
・オープンリサーチの報酬とインセンティブのあり方を再考し、公的資金の助成を受けた研究の影響力を向上させる
・「オープン」を支えるインフラストラクチャーやサービスのエコシステムの持続を支援する

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