デジタル

2017年11月21日、欧州研究図書館協会（LIBER）が、2018-2022年の戦略計画“Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age”を公表しました。

戦略的方向性として研究図書館を以下のように位置づけるとしています。

・革新的な学術コミュニケーションのプラットフォーム
・デジタルスキルやサービスのハブ
・研究インフラのパートナー

Today LIBER is putting its 2018-2022 Strategy ー Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age ー into action. （LIBER，2017/11/22）
http://libereurope.eu/blog/2017/11/21/2018-2022-strategy/

2016年9月20日、米国の調査機関であるPew Research Centerは、米国民のデジタルレディネス（digital readiness）に関する、米国の18歳以上の成人2,752名を対象とし、2015年10月13日から11月15日まで行われた調査の報告書を公開しました。

コンピューターの利用に関する自信、仕事に使う技術を習得する能力、学びにおけるデジタルツールの利用、オンラインの情報の信頼性を判断する能力、近年の教育テクノロジーに関する用語の認知度などを調査したものです。

調査項目から分析を行い、回答者は比較的対応が遅れているグループ（回答者全体の52％）と、比較的対応が出来ているグループ（回答者全体の48％）という2つのグループに分類され、それぞれ以下のように細分化されており、また、どのような属性の人々に多い特徴であるかなどが示されています。

◯比較的対応が遅れているグループ
対応していない人々（回答者全体の14％）：デジタルスキルのレベルが低く、オンラインの情報の信頼性を判断する能力が限られている人々（女性、人種・民族におけるマイノリティ、家庭の収入が低い、学歴が低い人々、に多い）

2016年8月25日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会は、オンデマンド印刷について研究するために設立した「オンデマンド制作流通部会」の研究成果として、「出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ」を公開しました。

・出版においてオンデマンド印刷の共通仕様を採用することが出版社にもたらすメリット
・オンデマンド印刷の採用状況
・オンデマンド印刷で製造可能な出版物の一般的な仕様
・オンデマンド印刷を有効活用するヒント

の4章で構成されており、「オンデマンド印刷の採用状況」では、日本におけるオンデマンド印刷（デジタル印刷）の割合が世界に比べて小さいことなど、海外の状況にもふれつつ、市場在庫の適正化と迅速な重版対応を可能とするオンデマンド印刷に対応した製造設計の確立が急務である、とされています。

「出版におけるオンデマンド印刷活用のすすめ」（電子出版制作・流通協議会）
http://aebs.or.jp/pdf/Recommend_the_use_of_on-demand_printing_ver1.0.pdf

電子出版制作・流通協議会
http://aebs.or.jp/
※「お知らせ」に2016/8/25付で「『出版における オンデマンド印刷活用のすすめ』を公表」とあります。

参考：

2016年7月、国際図書館連盟（IFLA）、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）、欧州研究図書館協会（LIBER）、Public Libraries 2020、Europeanaの連名で、欧州委員会が、デジタル単一市場戦略に対応させるために2016年秋に改変することを予定している、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表しています。

・図書館、教育、研究に関する規制や例外に関して、さらに調整をすること
・非商用、商用いずれの目的での利用でも、テキストデータマイニング（TDM）に関し、明確な例外を設けること
・技術的保護手段や、契約期間などに優先して、利用者の権利を守ること

などを求めるものです。

なお、Public Librariesは、、欧州の公共図書館を対象とした、社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野における図書館の役割についてのアドボカシー活動を支援するプロジェクトです。

Towards a modern, more European Copyright Framework