図書館財政

E2358 - ロックダウン下の英国公共図書館レポートに見る図書館の貢献

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大により,英国では2020年3月から6月まで最初のロックダウン体制が敷かれ,公共図書館も少なくとも4か月の休館を余儀なくされた。ロックダウン期間中の公共図書館サービスについて,図書館関連慈善団体であるLibraries ConnectedおよびCarnegie UK Trustが調査レポートを公開した。本稿では両レポートについて概要を紹介する。

ウェールズ政府、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館に合計620万ポンドの追加予算を配分:NLWに対する当初の予算削減方針を撤回

2021年2月3日、ウェールズ政府は、ウェールズ国立図書館(NLW)とウェールズ国立博物館(Amgueddfa Cymru:National Museum Wales)に合計620万ポンドの追加予算を配分することを発表しました。2020-21会計年度から2021-22会計年度にかけて、NLWに225万ポンドが、ウェールズ国立博物館に395万ポンドが配分されます。

英国のGuardian紙をはじめとする複数のメディアが、ウェールズ政府は当初NLWに対して予算削減を行う方針であったところ、反対の声を受けて方針が撤回され、追加予算の配分に至ったことを報じています。報道によると、2020年9月付のウェールズ政府の委託によるNLWの事業レビュー“Tailored Review”で、2007年から2019年までに収入が40%減少し、職員数も23%減少した224人となっていることなどから、持続可能性を考慮したNLWの適正な規模の予算配分の見直しに「至急の対応を要する」とする勧告が行われ、これを受けた予算削減によって、約30人の雇用を維持できなくなるなどサービスの縮小が懸念されていました。

米国の出版コンサルタントが共著で作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』が公開される

米国の出版コンサルタントであるマクロイ(Thad McIlroy)氏が、自身の運営するブログ“The Future of Publishing”の2021年1月5日付の記事において、同じく出版コンサルタントであるグレン(Cliff Guren)氏・シエック(Steve Sieck)氏とともに作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』(“COVID-19 and Book Publishing: Impacts and Insights For 2021”)の公開を発表しています。

同レポートは、新型コロナウイルス感染症が米国を中心とした書籍出版産業、及び出版産業の隣接分野に与えた影響について、3氏の調査の結果を報告するとともに、調査結果を踏まえた2021年への展望を示すものです。書籍出版産業全体については、米国出版協会(AAP)や市場調査会社NPDグループ、出版情報誌Publishers Weeklyのデータを用いて、2019年は横ばいか下落傾向にあった業績が2020年10月までは堅調に回復していることなどを指摘しています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開

2020年12月9日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しています。3年の周期を空けた調査は傾向の追跡に適していましたが、2020年4月の2019年版調査結果の公開直後から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と人種差別反対運動の高まりが大学図書館に急速に影響を与えていることを認識し、Ithaka S+Rは3年の周期を逸脱して2020年秋に追加調査を実施する準備を整えました。

第1弾として、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査報告書が公開されています。調査は2020年9月に行われ、対象者全体の43%に当たる638の回答に基づいて報告書が作成されました。報告書は次のような所見を示しています。

国際図書館連盟(IFLA)及び国際大学図書館協会(IATUL)、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求める共同声明に署名

2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。

まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。

IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)
https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing

米・マサチューセッツ大学アマースト校図書館、2021会計年度に資料購入費を44万5,000ドル削減

2020年8月26日、米国のマサチューセッツ大学アマースト校図書館は、2021会計年度に資料購入費を44万5,000ドル削減することを発表しました。

同館は、新型コロナウイルス感染症の拡大や学術出版社の定める資料等の価格上昇の継続が同館予算に影響を及ぼした結果、2021会計年度予算で事業を達成するために資料費の削減を余儀なくされた、としています。電子書籍コレクションやデータベース、特別コレクションを一括購入する戦略的投資のための予算も、少なくとも同年度については凍結されます。また、必要な予算削減を達成するため、同館は教員とともに一部のデータベースや学術雑誌の購読中止の可能性を検討する予定です。

Archive: 26/08/2020(University of Massachusetts Amherst Libraries)
https://www.library.umass.edu/news/archive/2020/08/26
※2020/8/26付のお知らせとして“FY21 Acquisitions Budget Reductions”とあります。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、感染症の影響下で学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための出版社等への要望を示した声明を公開

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。

RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。

イスラエル国立図書館、2020年8月17日から図書館サービスを停止:新型コロナウイルス感染症の影響による予算の大幅削減のため・約300人の職員は無給休暇により待機

2020年8月5日、イスラエル国立図書館はTwitterアカウントの投稿において、8月17日から同館の図書館サービスが停止することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響によるイスラエル政府の財政赤字のため図書館予算が大幅に削減されるなど、収入・寄付金の劇的な減少によりサービス停止の決定を余儀なくされた、としています。サービスの停止中、同館の約300人の職員は無給休暇により待機します。

ユダヤ系コミュニティ向けのニュースを提供する国際通信社“Jewish Telegraphic Agency (JTA)”の報道によると、同館のサービスの停止中、図書の貸出は行えず、閲覧室は閉鎖されます。感染症拡大中に継続して実施されていたオンラインイベントも中止となります。また、イスラエルでは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政危機の中、各省庁へは2019年度予算の約9割が配分される予定であるものの、同館に対しては同様の決定がなされなかったことや、同館の代表者がイスラエルの教育・財務大臣に対して、図書館を支援し予算を配分するように求めていることなどを報じています。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

カナダ研究図書館協会(CARL)、研究図書館によるオープンスカラシップへの支出状況に関する調査の報告書を公開

2020年7月22日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、研究図書館によるオープンスカラシップの基盤やサービス等への支出状況に関する調査の報告書の公開を発表しました。

同調査は、CARLの参加館29館を対象に、2019年4月から10月にかけて実施され、28館から回答が寄せられました。対象となったのは、2018年度から2019年度のデータです。

報告書によると、各館におけるオープンスカラシップ関連の支出の総額は平均約82万7,000カナダドルであり、図書館における予算のうち、平均すると3.09%が充てられています。

また、報告書ではオープンスカラシップに関する支出を給与、論文処理費用(APC)、リポジトリ等に分類しています。その中で、最も支出割合が大きいのは職員の給与であり、平均すると74%を占めています。次に割合が大きいのはオープンアクセス(OA)出版社との契約やAPCをはじめとした出版に関する費用であり、平均すると14%を占めています。

その他、持続的な支援を行うためのシステムやフレームワークの作成が必要であること、複数の機関で協力しての活動や出資が有効であること等が述べられています。

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