図書館財政

国際図書館連盟(IFLA)及び国際大学図書館協会(IATUL)、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求める共同声明に署名

2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。

まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。

IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)
https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing

米・マサチューセッツ大学アマースト校図書館、2021会計年度に資料購入費を44万5,000ドル削減

2020年8月26日、米国のマサチューセッツ大学アマースト校図書館は、2021会計年度に資料購入費を44万5,000ドル削減することを発表しました。

同館は、新型コロナウイルス感染症の拡大や学術出版社の定める資料等の価格上昇の継続が同館予算に影響を及ぼした結果、2021会計年度予算で事業を達成するために資料費の削減を余儀なくされた、としています。電子書籍コレクションやデータベース、特別コレクションを一括購入する戦略的投資のための予算も、少なくとも同年度については凍結されます。また、必要な予算削減を達成するため、同館は教員とともに一部のデータベースや学術雑誌の購読中止の可能性を検討する予定です。

Archive: 26/08/2020(University of Massachusetts Amherst Libraries)
https://www.library.umass.edu/news/archive/2020/08/26
※2020/8/26付のお知らせとして“FY21 Acquisitions Budget Reductions”とあります。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、感染症の影響下で学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための出版社等への要望を示した声明を公開

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。

RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。

イスラエル国立図書館、2020年8月17日から図書館サービスを停止:新型コロナウイルス感染症の影響による予算の大幅削減のため・約300人の職員は無給休暇により待機

2020年8月5日、イスラエル国立図書館はTwitterアカウントの投稿において、8月17日から同館の図書館サービスが停止することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響によるイスラエル政府の財政赤字のため図書館予算が大幅に削減されるなど、収入・寄付金の劇的な減少によりサービス停止の決定を余儀なくされた、としています。サービスの停止中、同館の約300人の職員は無給休暇により待機します。

ユダヤ系コミュニティ向けのニュースを提供する国際通信社“Jewish Telegraphic Agency (JTA)”の報道によると、同館のサービスの停止中、図書の貸出は行えず、閲覧室は閉鎖されます。感染症拡大中に継続して実施されていたオンラインイベントも中止となります。また、イスラエルでは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政危機の中、各省庁へは2019年度予算の約9割が配分される予定であるものの、同館に対しては同様の決定がなされなかったことや、同館の代表者がイスラエルの教育・財務大臣に対して、図書館を支援し予算を配分するように求めていることなどを報じています。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

カナダ研究図書館協会(CARL)、研究図書館によるオープンスカラシップへの支出状況に関する調査の報告書を公開

2020年7月22日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、研究図書館によるオープンスカラシップの基盤やサービス等への支出状況に関する調査の報告書の公開を発表しました。

同調査は、CARLの参加館29館を対象に、2019年4月から10月にかけて実施され、28館から回答が寄せられました。対象となったのは、2018年度から2019年度のデータです。

報告書によると、各館におけるオープンスカラシップ関連の支出の総額は平均約82万7,000カナダドルであり、図書館における予算のうち、平均すると3.09%が充てられています。

また、報告書ではオープンスカラシップに関する支出を給与、論文処理費用(APC)、リポジトリ等に分類しています。その中で、最も支出割合が大きいのは職員の給与であり、平均すると74%を占めています。次に割合が大きいのはオープンアクセス(OA)出版社との契約やAPCをはじめとした出版に関する費用であり、平均すると14%を占めています。

その他、持続的な支援を行うためのシステムやフレームワークの作成が必要であること、複数の機関で協力しての活動や出資が有効であること等が述べられています。

英・Jiscと英国大学協会(UUK)、主要学術出版社に対して新型コロナウイルス感染症により各機関が直面する財政危機を考慮して全ての契約料金の25%削減を要請

2020年6月17日、英・Jiscは、英国大学協会(UUK)が招集しJiscの主要な学術出版社との契約交渉の支援を行う“UUK/Jisc content negotiation strategy group”が、主要学術出版社に対して新型コロナウイルス感染症により各機関が直面する深刻な財政危機を考慮して、全ての契約料金を25%削減するように要請したことを発表しました。

“UUK/Jisc content negotiation strategy group”は、学術出版社へ提出した共同書簡の中で、感染症拡大の早期の時点から学術出版社がコンテンツやコレクションを開放し、高等教育機関へ多大な支援を提供していることを認識しつつ、現在各機関の焦点は学期が開始する2020年9月のコンテンツのオンライン配信に向けた準備と、配信に必要な予算の効率性を考慮した上でアクセス維持が可能なデジタルコンテンツを検討することにあることを訴えています。その上で、各機関にとって有意義な選択肢を与える柔軟な価格設定を提示できるように、Jiscと協力して料金の削減を実施するように促しています。

米・Ithaka S+R、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。

三重県立津高等学校図書館、同校生徒を対象に図書の自宅郵送サービスを実施:同窓生へ取組支援のためレターパックプラスの送付を呼びかけ

2020年5月8日、三重県立津高等学校図書館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業中、自宅学習等に取り組む同校生徒を対象に、同館図書の自宅への郵送サービスを実施することを発表しました。

津高等学校の生徒は、同館が株式会社カーリルの「COVID-19 学校図書館支援プログラム」を活用して提供するインターネット上の検索・予約サービスから申し込む、または、Googleの学校向けサービスClassroomの「津高図書館」クラスからMeet機能で同館職員へ相談する、のいずれかの方法で、希望の図書の自宅への送付を申込することができます。申込された図書は日本郵便の「レターパックプラス」を利用して生徒の自宅へ送付されます。図書の返却は休校が明けてから行うように案内されています。

同館は資料費のうち約11万円を郵送代に充てることによって、この取組を実施しています。「レターパックプラス」で200人の生徒に郵送できる体制が整っていますが、不足した場合には資料費をさらに郵送代に充てることを予定しています。また、同校の同窓生に対して、この取組への支援として「レターパックプラス」の同館への送付(送付単位は5枚から)を呼びかけています。

九州大学附属図書館、2020年4月から同大学の学生・教職員の論文等のコピー取り寄せ料金に対して大学の経費による補助を実施

2020年3月18日、九州大学附属図書館は、2020年4月1日以降、これまで申込者の自己負担であった同大学の学生・教職員による論文等のコピー取り寄せ料金に対して、一定の条件に基づき大学の経費から補助を実施することを発表しました。

この補助は九州大学所属の学生・教職員が、2020年4月1日以降に同館ウェブサイトの申込フォーム経由で依頼した論文等の取り寄せに適用されます。取り寄せ先が同大学の別キャンパス、または国立情報学研究所(NII)のNACSIS-ILLシステムによるILL文献複写等料金相殺サービスでの決済に対応した国内の大学図書館であること、1件あたりの取り寄せ料金が税込5,000円以下であること、などの全て条件を満たした場合、取り寄せにかかる費用の全額について同大学の経費から補助を受けることができます。補助に関して学生・教職員から特段の申請は不要で、適用対象の取り寄せ依頼には同館から直接支払処理が行われます。

九州大学附属図書館は、年度ごとにこの補助への見直しを行い、年度途中でも予算額に達した場合は補助の中止や利用の多い学生・教職員への補助の制限などが行われる可能性がある、としています。また、現物資料を借り受けする現物貸借の依頼や、1件あたりの取り寄せ料金が5,000円を超える依頼は補助の適用対象外であり、全額が自己負担になります。

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