図書館財政

日本図書館協会(JLA)、総務大臣・文部科学大臣等宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

日本図書館協会(JLA)が、2021年7月28日付で、総務大臣・文部科学大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

感染症等による新たな生活様式対応の維持経費、公立図書館関係経費の改善、
学校図書館関係費の改善、会計年度任用職員の適正な任用、が要望されています。

令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)(JLA,2021/7/28)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895

日本図書館協会(JLA)、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を総務大臣・文部科学大臣に提出

2021年6月8日、日本図書館協会(JLA)が、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を、総務大臣・文部科学大臣に提出したと発表しています。

同提言は、コロナ禍の地方公共団体予算への大きな影響を考慮し、図書館振興のための財政上の配慮など、図書館サービスを低下させずに向上させるための提言をまとめたものです。6月1日付で提出され、2022年度の政府予算に反映するよう依頼したとしています。

また、都道府県立図書館長、市区町村立図書館長にも、提言を踏まえて、図書館の充実等のため、2022年度の予算要求に反映するよう求めています。

「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」について(JLA,2021/6/8)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5828

E2388 - 大学の図書館と博物館の協力関係構築のポイント:米国の事例

  2020年11月,米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rは,大学の図書館と博物館との連携促進に関する調査報告書“Structuring Collaborations:The Opportunities and Challenges of Building Relationships Between Academic Museums and Libraries”を公開した。この報告書では,米国の30の大学の図書館長と博物館長等に,大学内での両者の連携に関するインタビューを行い,その結果として連携促進に重要な側面をまとめるとともに,効果的な連携が見られた3つの事例を取り上げている。

米国図書館協会(ALA)、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果を発表

2021年5月20日、米国図書館協会(ALA)が、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果をまとめた“data brief”を公開しました。

公共図書館の築年数は平均して40年以上であり、築100年を超える館も数百あると述べられています。発表の中で、カリフォルニア州をはじめとした9つの州とワシントンD.C.における公共図書館施設のニーズに関する調査では、施設の建設・改修のために80億ドル以上が必要なことが示されているとしています。

また、同調査の対象地域の人口が米国の総人口に占める割合から、米国全体で320億ドルが必要であると考えられ、現在の公共図書館の財政状況を踏まえると、費用を賄うのに25年以上かかると指摘しています。

【イベント】専門図書館協議会2021年度全国研究集会(6/8-9・オンライン)

2021年6月8日と6月9日に、専門図書館協議会2021年度全国研究集会がオンラインで開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

当日の主な内容は以下の通りです。

●6月8日
・「専門図書館と著作権 最新動向 2021」(仮)
生貝直人氏(一橋大学大学院法学研究科 准教授)

・「企業の価値を高める企業図書館」
石田嘉郎氏(株式会社ニチレイフーズ研究開発部食品科学グループマネージャー)

・「専門図書館の資金調達」
廣安ゆきみ氏(READYFOR 株式会社)、武藤祥子氏(公益財団法人松竹大谷図書館)、鴨志田浩氏(公益財団法人大宅壮一文庫)

●6月9日
・「「保存管理自己点検表」実践から学ぶ資料保存」
能勢美紀氏(日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館)、眞野節雄氏(日本図書館協会資料保存委員会委員長)

・「今すぐ始める図書館資料の水害対策」 眞野節雄氏(日本図書館協会資料保存委員会委員長)

・「繋がるデジタルアーカイブ~今、専門図書館ができること~」
奥村牧人(国立国会図書館電子情報部)、中村覚氏(東京大学史料編纂所)

米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向(記事紹介)

2021年4月28日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Librisは、米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向に関するブログ記事を公開しました。

Ex Librisが提供するクラウド型図書館システム“Alma”のデータを用いて2020年11月に実施した調査を基に、2010年から2019年にかけての物理媒体・電子媒体のリソースに対する図書館の支出動向が分析されています。調査対象は、“Alma”を導入している米国の図書館の内、無作為に抽出された10館です。

結果として、全ての対象館で物理媒体への支出が減少し、電子媒体への支出が増加する傾向が見られ、以前は物理媒体への支出が電子媒体を上回っていたものの現在は逆転していること等が示されています。なお、同調査には新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていないことを指摘しています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2020年度最終集計)」を公表

2021年4月7日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2020年度最終集計)」を公表しました。

2020年7月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,029の教育委員会から回答が寄せられました(2021年3月3日時点。回収率59.1%)。

発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。

・2020年度予算における1校当たりの平均図書費と図書費予算額算定方式
・「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況
・学校司書配置の予算化状況と雇用形態
・自治体による学校図書館担当者の研修状況
・学校図書館による「新型コロナウイルス感染防止対策」実施のための費用の予算化状況
・学校図書館における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策や読書振興施策

お知らせ(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2021年4月7日付で「学校図書館整備施策の実施状況(2020年度最終集計)」が掲載されています。

韓国教育学術情報院(KERIS)、報告書『2020年大学図書館統計分析および教育・研究成果との関係分析』を公開

2021年4月7日、韓国教育学術情報院(KERIS)が、教育部と共同で、報告書『2020年大学図書館統計分析および教育・研究成果との関係分析』を公開したと発表しています。

KERISでは2009年から毎年、大学図書館の蔵書・利用・資料購入費等の現状調査を行っています。同報告書は、全国433大学を対象に2020年の現況調査を実施するとともに、最近10年間の変化を分析し、大学図書館の現況と教育・研究成果への影響の要因を調査したものです。

主要な分析結果として、

・学生1人当たりの年間購入冊数は10年間で大きな変化はないものの、学生1人当たりの貸出冊数は約50%減少している。減少の要因として、学生が電子書籍を利用するようになったことや、講義においても電子資料や動画といった資料が多く活用されるようになったことがある。

・学生1人当たりの資料購入費は10年間で大きな変化はなかったが、電子資料の購入費の平均額は50%増加し、電子資料購入費が大学の2020年度の資料購入費の約69%を占めている(2011年は49%)。

文部科学省、2020年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2021年3月24日、文部科学省は、「令和2年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2020年度調査の対象の大学は、国立86、公立94、私立621の計801大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2019年度の図書館資料費は709億円で、2018年度までの減少傾向から転じ、前年度より1億円(0.2%)増加。そのうち、電子ジャーナル経費は325億円で、前年度より10億円(3.2%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、620大学(77.4%)となり、前年度より17大学(2.8%)増加。
・557大学(69.5%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を都道府県知事等に提出

2021年2月25日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

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