図書館財政

2020年8月26日、米国のマサチューセッツ大学アマースト校図書館は、2021会計年度に資料購入費を44万5,000ドル削減することを発表しました。

同館は、新型コロナウイルス感染症の拡大や学術出版社の定める資料等の価格上昇の継続が同館予算に影響を及ぼした結果、2021会計年度予算で事業を達成するために資料費の削減を余儀なくされた、としています。電子書籍コレクションやデータベース、特別コレクションを一括購入する戦略的投資のための予算も、少なくとも同年度については凍結されます。また、必要な予算削減を達成するため、同館は教員とともに一部のデータベースや学術雑誌の購読中止の可能性を検討する予定です。

Archive: 26/08/2020（University of Massachusetts Amherst Libraries）
https://www.library.umass.edu/news/archive/2020/08/26
※2020/8/26付のお知らせとして“FY21 Acquisitions Budget Reductions”とあります。

2020年8月5日、イスラエル国立図書館はTwitterアカウントの投稿において、8月17日から同館の図書館サービスが停止することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響によるイスラエル政府の財政赤字のため図書館予算が大幅に削減されるなど、収入・寄付金の劇的な減少によりサービス停止の決定を余儀なくされた、としています。サービスの停止中、同館の約300人の職員は無給休暇により待機します。

ユダヤ系コミュニティ向けのニュースを提供する国際通信社“Jewish Telegraphic Agency (JTA)”の報道によると、同館のサービスの停止中、図書の貸出は行えず、閲覧室は閉鎖されます。感染症拡大中に継続して実施されていたオンラインイベントも中止となります。また、イスラエルでは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政危機の中、各省庁へは2019年度予算の約9割が配分される予定であるものの、同館に対しては同様の決定がなされなかったことや、同館の代表者がイスラエルの教育・財務大臣に対して、図書館を支援し予算を配分するように求めていることなどを報じています。

2020年7月22日、カナダ研究図書館協会（CARL）が、研究図書館によるオープンスカラシップの基盤やサービス等への支出状況に関する調査の報告書の公開を発表しました。

同調査は、CARLの参加館29館を対象に、2019年4月から10月にかけて実施され、28館から回答が寄せられました。対象となったのは、2018年度から2019年度のデータです。

報告書によると、各館におけるオープンスカラシップ関連の支出の総額は平均約82万7,000カナダドルであり、図書館における予算のうち、平均すると3.09％が充てられています。

また、報告書ではオープンスカラシップに関する支出を給与、論文処理費用（APC）、リポジトリ等に分類しています。その中で、最も支出割合が大きいのは職員の給与であり、平均すると74％を占めています。次に割合が大きいのはオープンアクセス（OA）出版社との契約やAPCをはじめとした出版に関する費用であり、平均すると14％を占めています。

その他、持続的な支援を行うためのシステムやフレームワークの作成が必要であること、複数の機関で協力しての活動や出資が有効であること等が述べられています。

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。