図書館財政

英国図書館情報専門家協会(CILIP)とThe Big Issue Groupによる公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書が公開される

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の2019年10月14日付のお知らせで、CILIPと街頭新聞の製作等を通してホームレスの社会復帰等に取り組むThe Big Issue Groupが共同製作した、公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書“Public Libraries: The Case for Support”の公開が発表されています。

報告書は英国図書館(BL)、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)、英国公認会計士協会(CIPFA)等の様々な機関が実施した調査をエビデンスとして、公共図書館が地域コミュニティに与える変革的な影響関係として以下の6点を指摘しています。

・地域形成と包括的な経済成長
・教育、インフォーマルな学習と技術習得
・健康、幸福、社会福祉
・住民のデジタル技術の向上とオンライン化の促進
・起業とビジネス支援
・貧困の防止、社会的流動性の確保、社会的孤立の解消

宮城県富谷市、市内初の図書館開設のため図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始

2019年8月9日、宮城県富谷市は、市内初の図書館「富谷市民図書館」建設に向けて、図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始しました。募集期間は2019年11月7日までです。

富谷市には市内6つの公民館図書室があるのみで、図書館法及び図書館設置条例に基づく図書館が整備されておらず、「富谷市民図書館」の2022年度開館に向けて取り組みが進められています。今回のクラウドファンディングプロジェクトの目標金額は1,038万円で、支援金は総額8億円を予定している図書館整備費用の一部に充てられます。

このクラウドファンディングへの個人からの寄付金は「ふるさと納税」の対象となり、所定の手続きを経た場合には、寄付額から2,000円を除いた金額が所得税・個人住民税から控除されます。

@tomiya.seikatu(Facebook,2019/8/9)
https://www.facebook.com/tomiya.seikatu/posts/1346832522146449

E2145 - 民主主義の宝庫:スウェーデンの図書館戦略に関する提案

2019年3月7日付けのニュースによると,スウェーデン国立図書館(KB)は,同国政府に提案書「民主主義の宝庫―国の図書館戦略に関する提案」を提出した。この提案書は,2015年に政府がKBを指名して作成を委託していたものである。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」を公表

2019年4月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計) 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9%) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」とあります。

英国において、学校図書館の資金確保・全国的な学校図書館の枠組の作成を目指す“Great School Libraries Campaign”が開始

2018年9月20日、英国において“Great School Libraries Campaign”が開始されました。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の学校図書館グループ(SLG)と英国学校図書館協会(SLA)による3年間のキャンペーンです。

学校図書館の資金確保、全国的な学校図書館の枠組の作成、英・教育水準局内での学校図書館の認知度の形成が目的とされており、学校図書館職員・保護者・学校の管理職・政策決定者等といった利害関係者に関与していくことが目指されています。

Welcome to the Great School Libraries Campaign!(Great School Libraries Campaign,2018/9/20)
http://greatschoollibraries.edublogs.org/2018/09/20/welcome-to-the-great-school-libraries-campaign-2/

雑誌図書館「六月社」が閉館

東京都新宿区高田馬場にある雑誌図書館「六月社」が、2018年6月10日閉館しました。

同館は、1983年から最新号までの400種10万冊の雑誌を集めた会員制の私立図書館ですが、報道によると、利用者が減少し、継続するための売上が見込めなくなったため閉館することとなったとのことです。

六月社
http://www.rokugatsusha.co.jp/
※「2018年1月、六月社は35周年を迎えられました。有難うございます。その年の半ばでございますが、6月10日をもって営業を終了致します。」とあります。

私営雑誌図書館「六月社」が6月10日に閉館 約10万冊の蔵書に焼却処分の危機(ねとらぼ,2018/6/6)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1806/06/news105.html

富山県立図書館、平成30年度「県立図書館アクションプラン」を公表

富山県立図書館が、平成30年度「県立図書館アクションプラン」を公表しています。

重点目標を

(1)魅力向上と業務効率化
(2)地域情報発信と情報化
(3)学校教育への支援、関係機関等との連携とネットワークの構築

の3点とし、重点事項として、

(1)では地域資料や電子版行政資料の収集・提供、職員養成や県内図書館支援、雑誌スポンサー制度の充実などが、(2)では文献リストやパスファインダーの作成やSNSでの広報などが、(3)では県立学校等図書館への団体貸出や大学図書館・県議会図書室との連携などがあげられています。

富山県立図書館 お知らせ
http://www.lib.pref.toyama.jp/
※「★平成30年度県立図書館アクションプランを掲載しました★ NEW」とあります。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2017年度)を公表

全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2017年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しています。

2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会と全国47の都道府県教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、市区町村教育委員会の回答数は1,027(2018年2月20日現在。回収率59.0%)、都道府県教育委員会の回答数は37(2017年9月15日現在。回収率78.7%)となっています。

調査結果の概要として、市区町村教育委員会対象の調査のうち、

・2017年度予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費
・2017年度の「図書費」及び「学校図書館用新聞購読費」の予算化状況
・学校図書館の図書を更新するために利用できない古い図書の廃棄を勧めているか
・学校司書(名称にかかわらず学校図書館を担当する教員以外の正規又は非正規の職員。有償ボランティアを除く)の配置及び予算化状況
・学校司書配置の予算化状況について、2016年度予算との比較
・自治体による学校司書の研修を行っているか

の6項目の結果が紹介されています。

調査結果は、市区町村別、都道府県別にPDF形式で公開されています。

CA1916 - 県立長野図書館の改革事業とネーミングライツ制度の導入 / 北原美和

 近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)

 本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL(ウチデル):Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

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