図書館財政

2021年6月8日、日本図書館協会（JLA）が、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について（提言）」を、総務大臣・文部科学大臣に提出したと発表しています。

同提言は、コロナ禍の地方公共団体予算への大きな影響を考慮し、図書館振興のための財政上の配慮など、図書館サービスを低下させずに向上させるための提言をまとめたものです。6月1日付で提出され、2022年度の政府予算に反映するよう依頼したとしています。

また、都道府県立図書館長、市区町村立図書館長にも、提言を踏まえて、図書館の充実等のため、2022年度の予算要求に反映するよう求めています。

「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について（提言）」について（JLA,2021/6/8）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5828

2021年5月20日、米国図書館協会(ALA)が、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果をまとめた“data brief”を公開しました。

公共図書館の築年数は平均して40年以上であり、築100年を超える館も数百あると述べられています。発表の中で、カリフォルニア州をはじめとした9つの州とワシントンD.C.における公共図書館施設のニーズに関する調査では、施設の建設・改修のために80億ドル以上が必要なことが示されているとしています。

また、同調査の対象地域の人口が米国の総人口に占める割合から、米国全体で320億ドルが必要であると考えられ、現在の公共図書館の財政状況を踏まえると、費用を賄うのに25年以上かかると指摘しています。

2021年4月28日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Librisは、米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向に関するブログ記事を公開しました。

Ex Librisが提供するクラウド型図書館システム“Alma”のデータを用いて2020年11月に実施した調査を基に、2010年から2019年にかけての物理媒体・電子媒体のリソースに対する図書館の支出動向が分析されています。調査対象は、“Alma”を導入している米国の図書館の内、無作為に抽出された10館です。

結果として、全ての対象館で物理媒体への支出が減少し、電子媒体への支出が増加する傾向が見られ、以前は物理媒体への支出が電子媒体を上回っていたものの現在は逆転していること等が示されています。なお、同調査には新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていないことを指摘しています。

2021年4月7日、韓国教育学術情報院（KERIS）が、教育部と共同で、報告書『2020年大学図書館統計分析および教育・研究成果との関係分析』を公開したと発表しています。

KERISでは2009年から毎年、大学図書館の蔵書・利用・資料購入費等の現状調査を行っています。同報告書は、全国433大学を対象に2020年の現況調査を実施するとともに、最近10年間の変化を分析し、大学図書館の現況と教育・研究成果への影響の要因を調査したものです。

主要な分析結果として、

・学生1人当たりの年間購入冊数は10年間で大きな変化はないものの、学生1人当たりの貸出冊数は約50％減少している。減少の要因として、学生が電子書籍を利用するようになったことや、講義においても電子資料や動画といった資料が多く活用されるようになったことがある。

・学生1人当たりの資料購入費は10年間で大きな変化はなかったが、電子資料の購入費の平均額は50％増加し、電子資料購入費が大学の2020年度の資料購入費の約69％を占めている（2011年は49％）。