図書館財政

2021年2月16日、フランス国立書籍センター（CNL）が、地方自治体図書館の資料購入に関する支援について、同センターのウェブサイトで発表しました。

新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響からの回復計画“Plan de relance”の一環として実施されます。地域の文化産業の要である書店の支援を目的としており、2021年と2022年に、各年合計500万ユーロずつの支援が行われます。

実施についてはCNLが受託しており、4月中に申請受付を開始する予定と述べられています。

2021年2月3日、ウェールズ政府は、ウェールズ国立図書館（NLW）とウェールズ国立博物館（Amgueddfa Cymru：National Museum Wales）に合計620万ポンドの追加予算を配分することを発表しました。2020-21会計年度から2021-22会計年度にかけて、NLWに225万ポンドが、ウェールズ国立博物館に395万ポンドが配分されます。

英国のGuardian紙をはじめとする複数のメディアが、ウェールズ政府は当初NLWに対して予算削減を行う方針であったところ、反対の声を受けて方針が撤回され、追加予算の配分に至ったことを報じています。報道によると、2020年9月付のウェールズ政府の委託によるNLWの事業レビュー“Tailored Review”で、2007年から2019年までに収入が40％減少し、職員数も23％減少した224人となっていることなどから、持続可能性を考慮したNLWの適正な規模の予算配分の見直しに「至急の対応を要する」とする勧告が行われ、これを受けた予算削減によって、約30人の雇用を維持できなくなるなどサービスの縮小が懸念されていました。

2020年12月9日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しています。3年の周期を空けた調査は傾向の追跡に適していましたが、2020年4月の2019年版調査結果の公開直後から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と人種差別反対運動の高まりが大学図書館に急速に影響を与えていることを認識し、Ithaka S+Rは3年の周期を逸脱して2020年秋に追加調査を実施する準備を整えました。

第1弾として、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査報告書が公開されています。調査は2020年9月に行われ、対象者全体の43％に当たる638の回答に基づいて報告書が作成されました。報告書は次のような所見を示しています。

2020年8月26日、米国のマサチューセッツ大学アマースト校図書館は、2021会計年度に資料購入費を44万5,000ドル削減することを発表しました。

同館は、新型コロナウイルス感染症の拡大や学術出版社の定める資料等の価格上昇の継続が同館予算に影響を及ぼした結果、2021会計年度予算で事業を達成するために資料費の削減を余儀なくされた、としています。電子書籍コレクションやデータベース、特別コレクションを一括購入する戦略的投資のための予算も、少なくとも同年度については凍結されます。また、必要な予算削減を達成するため、同館は教員とともに一部のデータベースや学術雑誌の購読中止の可能性を検討する予定です。

Archive: 26/08/2020（University of Massachusetts Amherst Libraries）
https://www.library.umass.edu/news/archive/2020/08/26
※2020/8/26付のお知らせとして“FY21 Acquisitions Budget Reductions”とあります。