図書館財政

CA2003 - 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.349 2021年09月20日

 

CA2003

 

公立図書館における補助金・交付金の活用

筑波大学図書館情報メディア系:小泉公乃(こいずみまさのり)

 

米・SPARC、学術図書館における新型コロナウイルス感染症の財政的影響や対応等についての調査結果を公開

2021年9月20日、米・SPARCが、学術図書館における新型コロナウイルス感染症の財政的影響や対応等についての調査結果の公開を発表しています。

同調査は、パンデミックによりもたらされた予算面での課題や対応について、それらがコンテンツ・コレクション・オープンアクセス(OA)に関する取組等へのアプローチに及ぼした影響に焦点を当てつつ、明らかにするために実施されました。調査期間は2021年1月19日から2月26日までで、米国・カナダ・オーストラリアの機関から、117件の完全な回答と20件の部分的な回答が寄せられました。

主な結果として、以下をはじめとした内容が挙げられています。

・80%近くの図書館が、新型コロナウイルス感染症による予算削減を余儀なくされ、多くが継続的な予算削減となる可能性が高いと考えている。

・多くの図書館が、出版者との契約に関する再交渉や、ビッグディール契約の見直し(個別契約への変更)を行っている、または、行うことを検討していると回答した。

・OAに関する取組への次年度の投資は、50%が現状維持、35%が増加すると回答した。

E2413 - 公共図書館への投資が近隣の子どもにもたらす影響(米国)

2021年4月,米・シカゴ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Chicago)は,“The Returns to Public Library Investment”と題する報告書を公表した。本報告書は,公共図書館への投資がどのような効果をもたらすかを,近隣の子どもへの影響を中心に分析している。本稿では,同報告書の7月改訂版を基に,その内容を紹介する。 

日本図書館協会(JLA)、総務大臣・文部科学大臣等宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

日本図書館協会(JLA)が、2021年7月28日付で、総務大臣・文部科学大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

感染症等による新たな生活様式対応の維持経費、公立図書館関係経費の改善、
学校図書館関係費の改善、会計年度任用職員の適正な任用、が要望されています。

令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)(JLA,2021/7/28)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895

日本図書館協会(JLA)、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を総務大臣・文部科学大臣に提出

2021年6月8日、日本図書館協会(JLA)が、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を、総務大臣・文部科学大臣に提出したと発表しています。

同提言は、コロナ禍の地方公共団体予算への大きな影響を考慮し、図書館振興のための財政上の配慮など、図書館サービスを低下させずに向上させるための提言をまとめたものです。6月1日付で提出され、2022年度の政府予算に反映するよう依頼したとしています。

また、都道府県立図書館長、市区町村立図書館長にも、提言を踏まえて、図書館の充実等のため、2022年度の予算要求に反映するよう求めています。

「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」について(JLA,2021/6/8)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5828

E2388 - 大学の図書館と博物館の協力関係構築のポイント:米国の事例

  2020年11月,米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rは,大学の図書館と博物館との連携促進に関する調査報告書“Structuring Collaborations:The Opportunities and Challenges of Building Relationships Between Academic Museums and Libraries”を公開した。この報告書では,米国の30の大学の図書館長と博物館長等に,大学内での両者の連携に関するインタビューを行い,その結果として連携促進に重要な側面をまとめるとともに,効果的な連携が見られた3つの事例を取り上げている。

米国図書館協会(ALA)、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果を発表

2021年5月20日、米国図書館協会(ALA)が、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果をまとめた“data brief”を公開しました。

公共図書館の築年数は平均して40年以上であり、築100年を超える館も数百あると述べられています。発表の中で、カリフォルニア州をはじめとした9つの州とワシントンD.C.における公共図書館施設のニーズに関する調査では、施設の建設・改修のために80億ドル以上が必要なことが示されているとしています。

また、同調査の対象地域の人口が米国の総人口に占める割合から、米国全体で320億ドルが必要であると考えられ、現在の公共図書館の財政状況を踏まえると、費用を賄うのに25年以上かかると指摘しています。

【イベント】専門図書館協議会2021年度全国研究集会(6/8-9・オンライン)

2021年6月8日と6月9日に、専門図書館協議会2021年度全国研究集会がオンラインで開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です(有料)。

当日の主な内容は以下の通りです。

●6月8日
・「専門図書館と著作権 最新動向 2021」(仮)
生貝直人氏(一橋大学大学院法学研究科 准教授)

・「企業の価値を高める企業図書館」
石田嘉郎氏(株式会社ニチレイフーズ研究開発部食品科学グループマネージャー)

・「専門図書館の資金調達」
廣安ゆきみ氏(READYFOR 株式会社)、武藤祥子氏(公益財団法人松竹大谷図書館)、鴨志田浩氏(公益財団法人大宅壮一文庫)

●6月9日
・「「保存管理自己点検表」実践から学ぶ資料保存」
能勢美紀氏(日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館)、眞野節雄氏(日本図書館協会資料保存委員会委員長)

・「今すぐ始める図書館資料の水害対策」 眞野節雄氏(日本図書館協会資料保存委員会委員長)

・「繋がるデジタルアーカイブ~今、専門図書館ができること~」
奥村牧人(国立国会図書館電子情報部)、中村覚氏(東京大学史料編纂所)

米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向(記事紹介)

2021年4月28日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Librisは、米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向に関するブログ記事を公開しました。

Ex Librisが提供するクラウド型図書館システム“Alma”のデータを用いて2020年11月に実施した調査を基に、2010年から2019年にかけての物理媒体・電子媒体のリソースに対する図書館の支出動向が分析されています。調査対象は、“Alma”を導入している米国の図書館の内、無作為に抽出された10館です。

結果として、全ての対象館で物理媒体への支出が減少し、電子媒体への支出が増加する傾向が見られ、以前は物理媒体への支出が電子媒体を上回っていたものの現在は逆転していること等が示されています。なお、同調査には新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていないことを指摘しています。

ページ