図書館財政

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。

2020年3月18日、九州大学附属図書館は、2020年4月1日以降、これまで申込者の自己負担であった同大学の学生・教職員による論文等のコピー取り寄せ料金に対して、一定の条件に基づき大学の経費から補助を実施することを発表しました。

この補助は九州大学所属の学生・教職員が、2020年4月1日以降に同館ウェブサイトの申込フォーム経由で依頼した論文等の取り寄せに適用されます。取り寄せ先が同大学の別キャンパス、または国立情報学研究所（NII）のNACSIS-ILLシステムによるILL文献複写等料金相殺サービスでの決済に対応した国内の大学図書館であること、1件あたりの取り寄せ料金が税込5,000円以下であること、などの全て条件を満たした場合、取り寄せにかかる費用の全額について同大学の経費から補助を受けることができます。補助に関して学生・教職員から特段の申請は不要で、適用対象の取り寄せ依頼には同館から直接支払処理が行われます。

九州大学附属図書館は、年度ごとにこの補助への見直しを行い、年度途中でも予算額に達した場合は補助の中止や利用の多い学生・教職員への補助の制限などが行われる可能性がある、としています。また、現物資料を借り受けする現物貸借の依頼や、1件あたりの取り寄せ料金が5,000円を超える依頼は補助の適用対象外であり、全額が自己負担になります。

独・OA2020-DEは、2020年2月18日付で“A smooth transition from subscriptions to APCs”と題した記事を公開しました。

同記事は、独・ビーレフェルト大学図書館に所属しOA2020-DEのOA連絡窓口を務めるNina Schönfelder氏による、OA出版への「転換契約（transformative agreement）」の新しいモデル提案に関する2020年1月27日付のディスカッションペーパーについて、著者自身がその概要を紹介するものです。記事では“Publish & Read”、“Read & Publish”のような既存の「転換契約」モデルは、学術雑誌のビジネスモデルを購読制から論文処理費用（APC）の支払制へ移行するにあたって必要な図書館の予算獲得転換や出版社の収益モデル転換に関するニーズに十分応えられていないことから、学術雑誌分野においてより現実的な「転換契約」モデルが必要とされていることを指摘しています。既存のモデルの問題点として、膨大な調整、大規模で即時的な資金の再配分、恒久的で大規模な資金の追加が必要とされること、出版社が個々の図書館やコンソーシアムに柔軟なオプトイン・オプトアウトを認めていないこと、などが挙げられています。

2019年12月19日、スウェーデン王立図書館（NLS）は、コンサルタント会社への委託により実施した調査の報告書として、“Introducing pay-to-publish in cost distribution models of ‘The Bibsam Consortium, Sweden’”の公開を発表しました。

この調査は、近年Bibsamコンソーシアムがオープンアクセス（OA）出版モデルへの「転換契約（transformative agreement）」として、複数の学術出版社と“Read & Publish”契約締結を実現していることを背景に、こうした新しい種類の契約に関するコンソーシアム内部での費用配分の課題の検討を目的として実施されました。完全なOA出版の状況下における費用配分について、将来にわたって有効な基礎とすることが意図されています。報告書では、将来的な費用配分のシナリオ、国際的な状況との比較、費用配分モデルの変更がコンソーシアム参加機関へ与える財政上の影響の推定などの内容が扱われています。