図書館評価

E2112 - 北米の研究図書館におけるラーニングアナリティクスの取組

2018年9月,北米研究図書館協会(ARL)が“SPEC Kit”第360号を刊行した。SPEC Kitは,図書館に関する特定のテーマをめぐり,ARLが自らの加盟館に行った質問調査を報告書としてまとめたシリーズである。第360号ではラーニングアナリティクス(Learning Analytics:LA)がテーマとなっている。

韓国・教育部、「第二次大学図書館振興総合計画('19年~'23年)」を発表

2019年1月18日、韓国・教育部が「第2次大学図書館振興総合計画('19年~'23年)」を発表しました。

大学における教育及び研究の競争力向上のため、図書館の役割を強化することを目的としています。

2016年から2018年にかけての「第一次大学図書館総合計画」では大学図書館の資料拡充が目的でしたが、今回の計画では、利用者目線で図書館の役割と機能を拡大することが重視されています。

大学図書館の「閲覧室」イメージを払拭し、学生のニーズに合わせた学習環境及び研究のための専門的学術サービスを提供することで大学の教育・研究活動において中心的な役割を果たすことができるよう、以下のような計画が策定されています。

・ライティング技術、研究倫理に関する情報の提供

・ライセンス契約支援による電子資料の提供拡大(国が3割支出、非購読大学の研究者の一定時間の利用許可、学術研究支援事業間接費予算の10%以上を電子ジャーナル等の資料購入費に充当)

・研究実施過程での研究者への段階的な情報提供(先行研究調査、参考文献作成、テーマ別資料提供、学術誌への投稿戦略)

中央大学・八王子市図書館部(東京都)、共同研究「読書感想文および図書館利用実態に関する研究」の2018年度中間報告会を開催

2018年1月29日、中央大学と東京都八王子市の図書館部による共同研究「読書感想文および図書館利用実態に関する研究」に関する2018年度中間報告会が、八王子市生涯学習センターで開催されます。

2017年4月に大学と市の間で締結された「包括連携協定」に基づき、文学部社会情報学専攻の研究チーム(代表者:教授・小山憲司氏)と八王子市図書館部(代表者:石黒みどり部長)により、2017年度から、八王子市における図書館整備および図書館教育の向上を測ることを目的とした共同研究が実施されています。

同報告会では、学生を中心とした研究成果の報告が以下の通り行われます。

・「図書館のデジタルコミュニケーション」
報告者:佐藤千夏氏(中央大学文学部人文社会学科社会情報学専攻4年)

・「中学生はどのように本を選んでいるのか ―八王子市読書感想文コンクール作品を参考に―」
 報告者:西澤美優氏(中央大学文学部人文社会学科社会情報学専攻4年)

・「八王子市図書館を対象とした図書館評価のためのデータ分析」
 報告者:青木優大氏(中央大学大学院文学研究科社会情報学専攻博士前期課程1年)

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、大学図書館のための“Project Outcome”実証実験を終了 利用者調査ツールの正式公開へ

2018年12月19日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、大学図書館のための“Project Outcome”の実証実験を2018年10月末で終了したことを発表しました。

“Project Outcome”は、ACRLと同様に米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が2015年に開始した、公共図書館のサービスやプログラムの効果を測る利用者調査のためのオンラインツールを無料で提供するプロジェクトです。ACRLは、大学図書館向けに同様のプロジェクトを実施するためPLAと連携し、2018年6月から実証実験を行っていました。

実験を通じて、調査の項目として最終的に7つの領域(利用者説明、イベント・プログラム、調査、教員支援、デジタル及び特別コレクション、空間、図書館テクノロジー)が定められました。調査ツールは、2019年4月のACRL会議で正式公開される予定です。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jisc、特別コレクションの引用方法の一貫性・正確性の改善に関する課題・条件、及び、引用データの効率的な収集に必要な戦略やツールについて考察した報告書を公開

2018年11月1日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、英国国立公文書館(TNA)・Jiscと共同で実施した、現在の特別コレクション(Unique and Distinct Collections:UDC)の引用方法の一貫性や正確性の改善に関する課題や条件及び、引用データの効率的な収集に必要な戦略やツールについて考察した報告書“Citation Capture: Enhancing Understanding of the Use of Unique and Distinct Collections within Academic Research”を公開しました。

引用方法を標準化することでアーキビスト・図書館員等が利用状況を把握し、情報に基づく意思決定を容易にすることや、資金調達の際に事実に基づく評価指標を提供できるようにすることが目的とされています。

OCLCとIthaka S+R、報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”を公開

2018年10月18日、OCLCとIthaka S+Rが、報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”を公開しました。

コレクション規模に基づいて図書館を評価するモデルが変化していることに鑑み、様々なタイプの大学における新しいサービスを調査し、各サービスの重要性を正確に評価するための枠組みを示したものです。

報告書では、研究・教養教育・職業教育という教育活動及び提供形態によって特徴づけられる米国の高等教育機関モデルと、主要な9つの図書館サービスの枠組みを比較し、図書館のサービス内容が大学の優先事項に対応しているという仮説を検証する作業が行われています。

米国議会図書館(LC)、2019年から2023年の戦略計画“Enriching the Library Experience”及びデジタル戦略を発表

2018年10月1日、米国議会図書館(LC)、2019年から2023年までの戦略計画“Enriching the Library Experience”を発表しました。

LCの方向性を、利用者中心・デジタル対応・データ駆動型へと転換することを目指すもので、新しいビジョン・ステートメント“all Americans are connected to the Library of Congress”は、利用者と利用者の経験を豊かにしたいというLCの願いに焦点を当てたものです。

戦略計画では以下の4つの目標が掲げられています。

1.アクセスの拡大:利用者がいつどこでどのように望んでもLCの貴重なコレクション・専門家・サービスを利用できるようにする
2.サービスの強化:全ての利用者とLCとの一生の繋がりを育む貴重な経験を創造する
3.リソースの最適化:LCの経営の現代化・強化・合理化
4.インパクト評価:データを用いてLCの世界的評価を測定し、説得力のある説明を共有する

また、同時に発表された新しいデジタル戦略“Digital Strategic Plan”は、今後5年間のデジタル変革のためのLCの目標を説明することで、戦略計画の目標を補完するものとなっています。

E2023 - 特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平

2018年1月,米国大学・研究図書館協会(ACRL)と米国アーキビスト協会(SAA)は,「アーカイブ資料及び特殊コレクションのサービス評価のための統計基準」(Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries)を公開した。近年の特殊コレクション・アーカイブ資料(以下「特殊コレクション等」)に対する関心の高まり及び特殊コレクション等によるサービスの価値を示す必要性が,基準の策定につながったと考えられる。基準策定の背景に触れながら,基準の内容を紹介したい。

E2024 - 北米研究図書館協会による今後の評価プログラムへの提言

2017年12月,北米研究図書館協会(ARL)は,研究図書館の今後の評価プログラムへの提言をまとめた報告書“ARL Assessment Program Visioning Task Force Recommendations”を公開した。

米・フィラデルフィア公共図書館、リテラシー向上・労働力開発・中小企業振興等に与えた図書館の影響を調査した報告書を公開

米・ペンシルバニア州のフィラデルフィア公共図書館 (Free Library of Philadelphia)が、調査報告書“Impact Evaluation Report”を公開しました。

同調査は、米・ペンシルバニア大学の公共政策研究所(Fels Institute of Government)の事業評価等に関する取組“ImpactED”と連携して2017年秋に実施したもので、地域との関係性、リテラシー能力の向上、労働力開発、中小企業の振興の4つの重要分野への図書館の影響を評価しています。

図書館利用者は全住民を代表しており図書館や図書館職員に対して圧倒的に好意的であること、図書館のリテラシーに関するプログラムに参加する保護者は少ないものの参加した保護者は子どもへの好影響を回答していることのほか、求職や能力開発のための図書館の利用状況、起業や業務改善のための同館のビジネス支援サービスの利用状況についての調査結果などが示されています。

ページ