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図書館評価

英国国立公文書館（TNA）、2018/2019年の年次報告書を公開

Posted 2019年7月30日

2019年7月25日、英国国立公文書館（TNA）は2018/2019年の年次報告書である“Annual Report and Accounts of The National Archives 2018-19”の公開を発表しました。

今回発表された年次報告書は2018年4月から2019年3月までの期間を対象に、事業・アカウンタビリティ・財務状況などが報告されており、2015年から4年間実施していた戦略計画“Archives Inspire”の完了を示したものである、としています。

E2153 - 大学図書館の成果を測る：Project Outcome大学図書館版

2019年4月，米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が，大学図書館向けの利用者調査のためのオンラインツール“Project Outcome for Academic Libraries”を正式公開した。同ツールはACRLのウェブサイト上で公開されており，大学図書館員や図書館情報学を学ぶ学生であれば，登録後，無料で利用することができる。

活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクトによる「公共図書館の将来―「新しい公共」の実現をめざす ―（答申）」が公表される

Posted 2019年6月28日

2019年6月27日、公益財団法人文字・活字文化推進機構のウェブサイトにおいて、活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクトによる「公共図書館の将来―「新しい公共」の実現をめざす ―（答申）」が公表されました。

公共図書館の現状と改革の課題、将来に向けた提言等が記されています。

公共図書館プロジェクト（公益財団法人文字・活字文化推進機構, 2019/6/27）
http://www.mojikatsuji.or.jp/policy/2019/06/27/3376/

公共図書館の将来　―概要版―　[PDF：1ページ]
http://www.mojikatsuji.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/530a058ae06d37f8a9faeecc651e73d6.pdf

中央大学・八王子市図書館部（東京都）、共同研究「読書感想文および図書館利用実態に関する研究」の公開成果報告会を開催

Posted 2019年6月17日

2019年7月6日、中央大学と八王子市図書館部（東京都）による共同研究「読書感想文および図書館利用実態に関する研究」の公開成果報告会が、八王子市中央図書館で開催されます。

八王子市における図書館整備および図書館教育の向上をはかることを目的として2017年度から実施されている同研究の成果が、下記のとおり報告されます。申込みは不要です。

・「八王子市図書館を対象とした図書館評価のためのデータ分析・第2報」
青木優大氏（中央大学大学院文学研究科博士前期課程2年）

・「図書館利用データの利用者層・地域別分析」
飯尾淳氏（中央大学国際情報学部教授）

・「図書館アンケート調査からみる利用状況と課題」
長谷川幸代氏（中央大学文学部兼任講師）

・「読書感想文コンクール対象作品とその特徴－平成28年度および29年度中学校の部の比較を通じて－」
小山憲司氏（中央大学文学部教授）

IFLA Journal、2019年6月号が発行

Posted 2019年6月14日

2019年6月13日、国際図書館連盟（IFLA）が刊行する“IFLA Journal”の45巻2号（2019年6月）が公開されました。

ギリシャの図書館情報学のあらゆる側面での変化の始まりを意味するマイルストーンの概観、SDGsへのナイジェリアの農村住民の関与のためのオーダーメイドの情報リテラシーの提供の効果、議会図書館の図書館評価基準、新しい実践と専門職認識、バングラデシュの大学図書館におけるオープンソースの統合図書館システムの導入要因、新興国における大学生の情報探索行動、バングラデシュの中等学校の図書館及び図書館員の地位、に関する論考が掲載されています。

Out Now: June 2019 issue of IFLA Journal（IFLA,2019/6/13）
https://www.ifla.org/node/92223

IFLA Journal、2019年6月号が発行についてもっと読む
参照(1758)

E2135 - 私達の人生を変える図書館：第3次図書館発展総合計画（韓国）

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は，所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり，図書館法第14条で，法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が，2019年1月，第3次図書館発展総合計画（以後「第3次計画」）を発表した。第1次計画（2009年から2013年；E797参照），第2次計画（2014年から2018年）に続く2023年までの計画で，第2次計画の成果と課題，近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう，課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では，ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ，3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと，4つの戦略目標に13の中心的課題（（1）から（13）を付与），36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

国立図書館の質的評価に関するISO規格（ISO 21248:2019）が発行

Posted 2019年4月26日

2019年3月、国立図書館の質的評価に関する規格ISO 21248:2019が発行されました。

国際標準化機構（ISO）による4月9日付けの記事では、本規格ではナショナル・コレクション構築、全国書誌作成からイベント、教育サービスまで、国立図書館の全業務範囲をカバーしようと試みていること、国立図書館のサービス評価のための34のパフォーマンス指標を提供していること等が紹介されています。

The quality of national libraries contained in new ISO standard（ISO, 2019/4/9）
https://www.iso.org/news/ref2383.html

ISO 21248:2019 Information and documentation -- Quality assessment for national libraries（ISO）
https://www.iso.org/standard/70233.html

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）、大学図書館のための利用者調査ツール “Project Outcome for Academic Libraries” を正式公開

Posted 2019年4月15日

2019年4月10日、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）は、大学図書館向けの利用者調査のためのオンラインツール“Project Outcome for Academic Libraries”を正式公開したことを発表しました。

ツールはACRLのウェブサイト上で公開されており、登録を行うと無料で利用することができます。

“Project Outcome”は、米国図書館協会（ALA）の1部門である公共図書館協会（PLA）が2015年に開始した、公共図書館のサービスやプログラムの効果を測る利用者調査のためのオンラインツールを無料で提供するプロジェクトです。2018年6月から10月に大学図書館向けに同様のプロジェクトを実施するための実証実験を行った結果、調査項目として7つの領域が定められ、2019年4月に正式公開することが予定されていました。

国立国会図書館、ホームページを通じて提供している各種サービスや国立国会図書館東京本館／関西館／国際子ども図書館の利用に関し、アンケートを実施中（2019/4/1-2020/3/31）

Posted 2019年4月1日

国立国会図書館は、ホームページを通じて提供している各種サービスや国立国会図書館東京本館／関西館／国際子ども図書館の利用についてのウェブアンケートを実施しています。実施期間は、2019年4月1日から2020年3月31日までです。

各コンテンツ・サービスに関する個別のアンケートも随時実施する予定であり、実施についてはアンケートページ及び各コンテンツ、サービスのページ等でお知らせします。

利用者アンケート（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/index.html

平成31年度　利用者サービスアンケート
https://enquete.ndl.go.jp/739963?lang=ja

E2123 - 大学の戦略との一致度からみる大学図書館のサービスについて

本稿ではOCLCとIthaka S+Rが2018年10月に発表した報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”について紹介する。報告書では，米国の高等教育機関のワーキングモデルを教育活動及び提供形態の点から定義し，主要な9つの図書館サービスの枠組みから機関の類型を比較し，図書館のサービス内容が大学の組織上の優先事項に対応しているという仮説を検証することを試みている。教育活動は，博士課程の「研究」，学士課程の「教養教育」，その他の「職業教育」について各機関が最も重心を置く活動の点から分類しており，提供形態としてキャンパスへの通学を前提とする授業と，オンラインコースの2つが挙げられている。OCLCは大学の3つの類型を検討し，Ithaka S+Rは図書館サービスについての調査を担当した。