パブリックアクセス

E1580 - ニューヨークとシカゴで公共図書館がインターネットを“貸出”

デジタルデバイドの解消に向けて,米国の二つの大都市で,インターネットの“貸出”が始まる。外部資金を活用して,必要な機器を貸し出し,利用者がどこでも無料でインターネットにアクセスできるようにしようというものである。...

オハイオ州のSandusky図書館が、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器の貸出を開始

オハイオ州のSandusky Libraryが、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器の貸出を開始したとのことです。同館のウェブサイトによると貸出期間は2週間、延滞の場合には1日あたり5ドルという条件のようです。報道によると、このサービスは、Dorn Foundationからの2年で5万ドルの資金提供により実現したもので、貸出用には24台の機器が用意されているとのことです。

なお、同館では2014年4月に“Roku”の貸出も開始しているようです。

Sandusky Library offering patrons portable Internet access(Register, 2014/7/5付け)
http://www.sanduskyregister.com/article/5839316

Sandusky Library
http://www.sandusky.lib.oh.us/

ハンドアウト
http://www.sandusky.lib.oh.us/documents/HotspotQuickStartGuide.pdf

via.

米国の多くの図書館がE-Rateに関し連邦通信委員会(FCC)へ意見表明

ワシントンポスト(オンライン)に2014年7月3日付けで、“Urban libraries say they’re getting shortchanged in a battle for WiFi funding”と題する記事を掲載し、連邦通信委員会(FCC)のE-Rateに関する提案について、複数の都市が、分配の公平性に関するコメントを発表していることを報じています。

これに関し、infoDOCKETにおいて、報じられた図書館を含め、主要な図書館の書簡へのリンク情報をまとめて紹介しています。

Directors of Several Urban Public Libraries Send Letters to FCC Re: Proposed E-Rate Funding Plan(infoDOCKET, 2014/7/3付け)
http://www.infodocket.com/2014/07/03/library-directors-from-five-urban-public-libraries-in-u-s-send-letters-to-fcc-re-proposed-e-rate-funding-plan/

米国図書館協会(ALA)、E-Rateの改善に関しプレスリリース

米国図書館協会(ALA)が、連邦通信委員会(FCC)の追加投資の効果に関するレポートの公表とあわせて、E-Rateの改善に関してプレスリリースを出しています。

プレスリリースでは、米国の公共図書館は、1日あたり400万人の訪問があること、Wi-Fi等への接続が、コミュニティのオンライン情報源につながる必要の核心であることなどを伝えています。また事例として、子どもの糖尿病に関して長時間のビデオカンファレンスにより情報を得た母親の例や、一方で、貧弱なインターネット環境のために電子書籍等の利用促進に関するイベントを取りやめることになった事例などを伝えた上で、ALAはFCCの今回の取組を確かな第一歩と評するコメントを掲載しています。

米国連邦通信委員会(FCC)、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果に関するレポートを公表

米連邦通信委員会(FCC)が、2014年7月1日付けで、米国の学校と図書館に対する追加投資の効果についてのレポート“Modernizing E-Rate: Providing 21st Century Wi-Fi Networks for Schools and Libraries in America ”を公表しました。今後5年間でE-Rateによる追加投資によりWi-Fiへのアクセスを得ることのできる州ごとの生徒の人数、学校や図書館の数などを示したものです。

FCC RELEASES REPORT SHOWING STATE-BY-STATE IMPACTS OF E-RATE PROPOSAL TO CLOSE WI-FI GAP IN SCHOOLS AND LIBRARIES(FCC news, 2014/7/1付け)
http://transition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2014/db0701/DOC-327995A1.pdf

Modernizing E-Rate: Providing 21st Century Wi-Fi in Schools, Libraries(FCC, 2014/7/1付け)

“Final WSIS Targets Review”が公表:図書館等のICTへのパブリックアクセスやデジタル化も確認

2014年6月10日から13日にかけてスイスのジュネーブで開催されていたWSIS+10ハイレベルイベント(HLE)において示された、“Final WSIS Targets Review: Achievements, Challenges and the Way Forward”が、国際電気通信連合(International Telecommunication Union;ITU)のウェブサイトに掲載されています。世界情報社会サミットのターゲットについて、実績の評価を提示したものとのことです。

このうち、“Target 4: Connect all public libraries, museums, post offices and national archives with ICT”のエグゼクティブ・サマリーでは、インターネットアクセスは進展するものの、ICTへのパブリックアクセスの必要性が継続するとされ、特に貧困地域や発展途上国において、公共図書館や郵便局の役割が確認されています。また、図書館、博物館、文書館のデジタル化についても確認されています。なお、これについては、国際図書館連盟(IFLA)のウェブサイトでも紹介されています。

E1576 - インターネット・フィルタリングの現在:CIPAから10年(米国)

2014年6月11日,米国図書館協会(ALA)は,子どもをインターネットから保護する法律(CIPA)の2000年の成立および2003年の合憲判決から約10年経過した現在,改めてその影響について検討するレポート“Fencing Out Knowledge: Impacts of the Children’s Internet Protection Act 10 Years Later”を公開した。CIPAは,公共図書館や学校(学校図書館)がいわゆるE-rate(教育用割引料金)等の補助金を得るための条件として,オンライン上の「猥褻」,「チャイルド・ポルノグラフィー」,未成年者(17歳未満)についてはさらに「未成年者に有害な(harmful to minors)」資料をブロックするために,保護技術手段(technology protection measure:フィルターソフト)を組み込むこと等を規定するものである。CIPAは,憲法で保障された知的自由の権利を脅かすものとして,ALA等により提訴が行われるなど,図書館に大きな影響を与えた(CA1572CA1473等参照)。...

米国図書館協会(ALA)、学校と公共図書館におけるCIPAの影響についてのレポートを公開

2014年6月11日、米国図書館協会(ALA)によるレポート“Fencing Out Knowledge: Impacts of the Children’s Internet Protection Act 10 Years Later”が公開されました。子どもをインターネットから保護する法律(CIPA)の2000年の成立、2003年の合憲判決から10年以上経過した現在の、学校と公共図書館における同法の影響について評価するレポートとのことです。

このレポートでは、ALAの情報技術政策局(OITP)、知的自由局(OIF)がGoogle社の支援を受けて、
・公共図書館と学校におけるインターネットフィルタリングの影響
・禁止されたコンテンツから子どもを保護するための政策としてのCIPAの有効性
・21世紀に向けた教育的、社会的目標の達成におけるCIPAのより広範囲な影響
について検討した結果がまとめられているとのことです。

レポートでは、図書館におけるフィルタリングが利用者ニーズを満たしていないこと、学校におけるフィルタリングがCIPAが定めるものよりも過剰に行われていること、CIPAの影響が不均衡であること、過剰なフィルタリングに替わるものとしてのデジタルリテラシーとデジタルインクルージョンなどが主要な論点として検討されているようです。

英国の公共図書館におけるインターネットフィルタリングソフトに関する調査

英国芸術・人文科学研究会議(Arts and Humanities Research Council:AHRC)の助成により2012年9月から2014年8月までの計画で実施されている研究プロジェクトMAIPLE (Managing Access to the Internet in Public Libraries)に関する論文が、Library and Information Research誌(Vol 38, No 117 (2014))に掲載されています。

MAIPLEは、英国の公共図書館におけるインターネットのフィルタリングソフトに関して、文献調査やアンケート調査、事例調査をしているものです。今回の論文では、アンケート調査の結果により明らかになった、フィルタリングソフトが多くの図書館で導入されている状況等を踏まえつつ、暫定的な示唆を提示しています。示唆としては、最終的な提言はまだであると前置きしたうえで、公共図書館は、フィルタリングソフトの使用について事前に積極的に知らせるべきであることや、利用者がブロックを解除するためのポリシーや手続きを明確でシンプルなものとすること、などが挙げられています。

E1569 - ICTへのパブリックアクセス:IFLAブリーフィングペーパー

国際図書館連盟(IFLA)が,2014年5月,情報通信技術(ICT)への「パブリックアクセス」に関するブリーフィングペーパー“Public Access: Supporting Digital Inclusion for All: Maximising The Impact of Information and Communication Technologies for Inclusive Social and Economic Development”を公開した。副題に表れているように,インクルーシブ(包摂的)な社会・経済の発展に向けて,ICTへのパブリックアクセスの重要性を指摘し,それにむけての行動のポイントを示すものである。...

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