パブリックアクセス

ビル&メリンダ・ゲイツ財団、助成を行った研究の成果とデータセットをオープンアクセスにする方針を発表

ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究の成果とデータセットをオープンアクセスにする方針を公開しています。2014年11月20日のブログ記事でも紹介されています。

同財団が助成を行った研究の成果については、以下が求められるとのことです。

1.出版物はオンラインでアクセス、検索できるようにする。(適切なメタデータを付与し、リポジトリで公開される。)
2.出版物は、オープンアクセス(OA)で公開される。(CC-BY 4.0かそれと同等のライセンスを付与して公開される。)
3.財団はこの実現に必要な費用を負担する。
4.出版物は、すぐにオープンアクセスで公開する。(エンバーゴ期間を設けない)
5.出版された研究成果の基礎データをすぐに公開する。

この方針は、2015年1月から実施され、2年間の移行期間を経て、2017年1月から発効するとのことです。移行期間中は、出版社には1年間のエンバーゴ期間が許されるとのことです。

BILL & MELINDA GATES FOUNDATION OPEN ACCESS POLICY(BILL & MELINDA GATES FOUNDATION)

日本障害者リハビリテーション協会、情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言の日本語訳を公開

2014年10月14日、日本障害者リハビリテーション協会情報センターのウェブサイトにおいて、情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言の日本語訳が掲載されました。リヨン宣言は、2014年8月に国際図書館連盟(IFLA)・世界図書館情報会議(WLIC)年次大会において、国連のポスト2015開発アジェンダ(United Nations post-2015 development agenda)を積極的に推進することを目的として、発表された宣言です。

情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言 (日本障害者リハビリテーション協会情報センター)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/ifla/lyon-declaration_jp.html

The Lyon Declaration - On Access to Information and Development
http://www.lyondeclaration.org/

Signatories(The Lyon Declaration)
http://www.lyondeclaration.org/signatories/
※署名した機関の一覧。2014年11月4日現在で、409機関が掲載されています。

参考:

欧州の公共図書館を対象としたデジタルインクルージョンに関するアドボカシー活動への助成

オランダのReading & Writing Foundationが、EUの28の加盟国の公共図書館等を対象に、図書館のアドボカシー活動を支援する助成を行うとし、対象の募集を行っています。公共図書館の役割が過小評価されているとし、Europe 2020(EUの2020までの戦略)の実現にあたって、図書館は社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野で重要な役割を果たすとしているようです。このような分野での図書館の貢献についてのアドボカシー活動に対して、最大15,000ユーロの助成が行われるとのことです。

第一段階の募集の締切は2014年10月17日まで、第二段階は2015年4月17日、第三段階は2015年10月16日までの締切が設定されているようです。

Reading & Writing Foundationは、オランダ王室のローレンティン妃のイニシアティブによるもので、オランダ国民のリテラシーに関する課題を解決を目的とする基金とのことです。

CALL FOR PROPOSALS(Public Libraries 2020)
http://www.publiclibraries2020.eu/content/call-proposals-0

Opportunity for EU Public Libraries(IFLA, 2014/10/9)

IFLA、国連のポスト2015開発アジェンダにおける情報へのアクセスを図書館等が支援するためのアドボカシーツールを公開

2014年10月6日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連のポスト2015開発アジェンダにおける情報へのアクセスの支援にあたって、図書館等が役割を果たすためのアドボカシーのツールキットを公開しました。

リヨン宣言の署名に権限を与えるための各国の政策担当者への働きかけに活用することが求められているようです。

Toolkit: Libraries and the UN post-2015 development agenda
http://www.ifla.org/libraries-development/toolkit

Toolkit: Libraries and the UN post-2015 development agenda(PDF;23ページ)(IFLA, 2014年10月付)
http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/libraries-development/documents/ifla-post-2015-a2i-libraries-toolkit.pdf

Lyon Declaration on Access to Information and Development
http://www.lyondeclaration.org/

参考:

イスタンブールでインターネットガバナンスフォーラム2014が開催中

トルコのイスタンブールにおいて、2014年9月2日から、Internet Governance Forum 2014が始まりました。国際図書館連盟(IFLA)のウェブサイトに掲載された情報によると、IFLAは、地域のコンテンツ、著作権、ICTへのパブリックアクセスに関するワークショップにおいて図書館の観点を持ち込む活動を行うとのことです。また会議“Dynamic Coalition on Public Access in Libraries”を開催し、先のIFLA年次大会のリヨン宣言(Lyon Declaration on Access to Information and Development)など、国連のポスト2015開発アジェンダに関する取組についての議論が行われる予定とのことです。

Internet Governance Forum 2014: IFLA talks copyright, public access, and local content
http://www.ifla.org/node/8966

IGF 2014
http://www.intgovforum.org/cms/component/content/article?id=1557:2014

参考:

E-Rateによる図書館・学校の通信環境を地図で表現(米国)

2014年8月20日、米国連邦通信委員会(FCC)が、E-Rateによる図書館・学校におけるファイバー通信の普及率を示した地図“FCC E-rate Maps of Fiber Connectivity to Schools and Libraries”を公開しています。学区別(School Districts)と図書館別(Libraries)の2種類の地図が公開されています。

FCC E-rate Maps of Fiber Connectivity to Schools and Libraries(FCC)
http://www.fcc.gov/maps/E-rate-fiber-map

Adding More Color to the E-rate Maps(FCC, 2014/8/20)
http://www.fcc.gov/blog/adding-more-color-e-rate-maps

E-Rate Modernization Data page(FCC)
http://www.fcc.gov/encyclopedia/e-rate-modernization-data

Public Libraries in the United States Survey(IMLS)

国際図書館連盟(IFLA)、情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言を発表

2014年8月18日、リヨンで開催されている国際図書館連盟(IFLA)・世界図書館情報会議(WLIC)年次大会において、国連のポスト2015開発アジェンダ(United Nations post-2015 development agenda)を積極的に推進することを目的として、“Lyon Declaration on Access to Information and Development”が宣言されました。125以上の機関が署名しているとのことです。

The Lyon Declaration - On Access to Information and Development
http://www.lyondeclaration.org/

Lyon Declaration on Access to Information and Development launched(IFLA, 2014/8/18)
http://conference.ifla.org/node/522

Signatories(The Lyon Declaration)
http://www.lyondeclaration.org/signatories/
※署名した機関の一覧。2014年8月19日現在で、134機関が掲載されています。

参考:

オハイオ州の公共図書館のインターネット接続に関する基礎データ

米国オハイオ州立図書館が毎年春に実施している、州内の公共図書館におけるインターネット接続端末の提供状況についての調査の結果が公表されています。利用者用のコンピュータ端末の台数、フィルタリングの有無など、5項目についての基本情報が確認されています。

Ohio Public Library Connectivity Data
http://www.oplin.org/content/ohio-public-library-connectivity-data

参考
オハイオ州のSandusky図書館が、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器の貸出を開始 Posted 2014年7月7日
http://current.ndl.go.jp/node/26519

“Connected learning”の拠点としての公共図書館

2014年8月に開催される世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会で、スウェーデンのストックホルム公共図書館のÅke Nygren氏による“The Public Library as a Community Hub for Connected Learning”と題する発表が予定されており、発表用のペーパーが公開されています。

“Connected learning”とは、特定の関心を持ち(lnterest−powered)、仲間の支援を得ながら(Peer−supported )学業に結びつけるような活動とのことです。ペーパーでは、公共図書館で、この学びの概念を取りいれて活動している米国やスウェーデン等の事例を紹介し、“Connected learning”の拠点として、公共図書館で何ができるかについて提案を行っているようです。

発表資料はIIFLA Libraryで公開されています。

The Public Library as a Community Hub for Connected Learning(IFLA Library)
http://library.ifla.org/id/eprint/1014

米国図書館協会、デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割に関する調査報告書を公開

2014年7月22日、米国図書館協会(ALA)の研究・統計部(Office for Research & Statistics)が、メリーランド大学のInformation Policy & Access Centerと共同し、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の資金により行った、デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割についての調査の報告書を公開しました。この調査は2013年9月3日から11月30日にかけて、米国全体の公共図書館の代表サンプルからデータを収集し行われたものとのことです。

ALAのウェブサイトで紹介されている、調査で判明した主な点は以下の通りです。

米国の図書館の
98%は無料のWi-Fiを提供しており、2012年調査の89%よりも増加している。
98%は技術トレーニングの提供を行っている。
98%は公的書類のオンラインフォーム作成支援を行っている。
97%はオンライン課題への支援を行っている。
95%は能力開発トレーニングプログラムを提供している。
90%は電子書籍を提供しており、2012年調査の76%よりも増加している。
56%は健康維持プログラム等を提供している。
50%は起業や小規模ビジネス開発のプログラムを提供している。
図書館が提供するコンピュータの平均台数は20台で、2012年の16台よりも増加している。

ページ