パブリックアクセス

米国国立公文書館(NARA)、第一次世界大戦における英国の写真家の写真をオンラインカタログで公開

2015年6月17日、米国国立公文書館(NARA)が第一次世界大戦における英国の写真家の写真をオンラインカタログで公開したと発表しています。

英国の写真家によって撮影されたこの一連の写真は、第一次世界大戦での軍隊の活動やいくつかの国の人員について描いており、軍隊の進軍、塹壕での生活の状態、輸送や通信の問題、食料供給の動き、戦場経験の背景にある人間の悲惨さ、銃後の関与等を示す、戦争の主な軍隊の軍事行動等をテーマにしたものを含むとのことです。

National Archives Trust Fundの資金援助によりデジタル化されたこれらのパブリックドメインの記録は、教師、地域のコミュニティグループから博物館、映画製作者まで誰でも利用可能にするという目的があるとのことです。

What’s New in the National Archives Catalog: British Photographs of World War I(The National Archives AOTUS BLOG,2015/6/17)
http://aotus.blogs.archives.gov/2015/06/17/whats-new-in-the-national-archives-catalog-british-photographs-of-world-war-i/

IFLA、国連のポスト2015開発アジェンダにおける情報へのアクセスを図書館等が支援するためのアドボカシーツールの改訂版を公開

2015年2月3日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連のポスト2015開発アジェンダにおける情報へのアクセスの支援にあたって、図書館等が役割を果たすためのアドボカシーのツールキットの改訂版を公開しました。

2015年からのスケジュール案の改良や、各国の政策担当者との会合において役立つtalking pointsの作成等が行われたとのことです。

Libraries and access to information in the UN post-2015 Development Agenda - What's new?(IFLA, 2015/2/3)
http://www.ifla.org/node/9396

Toolkit: Libraries and the UN post-2015 development agenda(IFLA, 2015/2/3)
http://www.ifla.org/publications/toolkit--libraries-and-the-un-post-2015-development-agenda

Toolkit: Libraries and the UN post-2015 development agenda(PDF;28ページ)(IFLA, 2015年1月付)

米国図書館協会(ALA)、E-Rateプログラムへの参加を呼びかける“Got E-rate?”を開始

2015年1月28日、米国図書館協会(ALA)冬季大会において、図書館の指導者層に、E-Rateプログラムへの応募を呼びかける“Got E-rate?”の開始が発表されました。米国連邦通信委員会(FCC)が、学校や図書館における高速のインターネット接続を可能とするため、E-Rateプログラムの更新(modernization)を行ったことを受けたものとのことです。

Got E-rate?のページでは、E-Rateプログラムの更新をめぐるALAとFCCのやりとり、主な改善点が紹介されています。

Library leaders: E-rate opportunities take center stage(ALA, 2015/1/19)
http://www.ala.org/news/press-releases/2015/01/library-leaders-e-rate-opportunities-take-center-stage

Got E-rate?(ALA)
http://www.ala.org/advocacy/goterate

参考:
米国連邦通信委員会(FCC)、学校や図書館へのE-Rateプログラムを更新へ
Posted 2014年12月15日
http://current.ndl.go.jp/node/27643

シカゴ公共図書館(CPL)の分館でWifiのルーターとタブレット等の貸出しを開始

2015年1月28日、シカゴ市が、シカゴ公共図書館の3つの分館で、ナイト財団やグーグルの助成を受け、Wifiのルーターを3週間貸しだすパイロットプログラムを来月から開始すると発表しています。タブレットやノートパソコン等のモバイル機器の貸し出しも行うようです。

ブロードバンドの利用率が低い地域でのデジタルデバイドの解消を目的としており、3週間の貸出しとデジタルスキルの訓練とを組み合わせた時の当該コミュニティーにおけるオンラインへの関与の向上等に関してテストをするようです。

Mayor Emanuel, Chicago Public Library Announce “Internet To Go” Tech Lending Program(City of Chicago, 2015/1/28)
http://www.cityofchicago.org/city/en/depts/mayor/press_room/press_releases/2015/january/mayor-emanuel--chicago-public-library-announce-internet-to-go-te.html

via;

欧州の公共図書館のアドボカシー活動への助成、最初の対象が決定

欧州の公共図書館を対象とした、社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野における図書館の役割についてのアドボカシー活動を支援するプロジェクト“Public Libraries 2020”の最初の助成対象が決定しました。2014年10月17日まで募集が受け付けられていたもので、2014年12月4日に公表されました。

ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、エストニアの以下の4つのプロジェクトが対象となっています。

・“EUSPHERE - European Union Libraries Space - HERE”
ANBPR - National Association of Librarians and Public Libraries in Romania

・“Libraries - Inspiration and Lifelong Learning for All”
BLIA - Bulgarian Library and Information Association

・“Public Libraries Supporting Social Inclusion”
Slovenian Public Libraries Association

・“Vote for your local library!”

IFLA、ポスト2015年アジェンダに関する国連事務総長統合報告書を歓迎する声明を発表

2014年12月10日、国際図書館連盟(IFLA)は、パン・ギムン国際連合事務総長が発表した統合報告書(synthesis report)“The Road to Dignity by 2030: Ending Poverty, Transforming All Lives and Protecting the Planet”の先行版に対し、情報へのアクセスが報告書に盛り込まれたことを歓迎し、持続可能な開発において、情報へのアクセスやスキルの役割が不可欠な要素であることが認識されるよう、国際連合に働きかけていくとする声明を発表しました。

この統合報告書には、ポスト2015年アジェンダに関する交渉の進捗状況を確認し、ミレニアム開発目標の取り組みから得た教訓を見直すことで、今後の各国による議論を支援するねらいがあるとのことです。

IFLAは、国際連合やその加盟国に対して、ポスト2015年アジェンダについての政府間の交渉の段階で、リヨン宣言を活用するよう呼びかけていくとのことです。

The "Road to Dignity by 2030" includes access to information and an open Internet(IFLA, 2014/12/11)
http://www.ifla.org/node/9254

ニューヨークの公共図書館のインターネット“貸出”プログラム、Googleの資金援助を受けて拡大へ

2014年12月2日、ニューヨーク市長デブラシオ氏、ニューヨークの3つの図書館システム、Googleが、Googleがニューヨーク在住者にWi-Fiホットスポットの機器を貸し出すプログラムに、100万ドルの寄付を行うと発表しています。

このプログラムは、ニューヨーク公共図書館により、ナイト財団の助成を受けて始められたもので、ニューヨーク在住者に、ポータブルWi-Fiホットスポットの機器を貸し出し、デジタルデバイドの解消を目指すというものとのことです。プログラムの試行では、ブロンクス、スタテン島の4つの分館で、一度に何か月かの貸出しを行ったとのことです。

資金提供を受け、12月からは、ブルックリン公共図書館、ニューヨーク公共図書館、クイーンズ図書館の3つの図書館システムで拡大されたプログラムが開始されるとのことです。提供されるプログラムはそれぞれ異なっており、例えば、ブルックリン公共図書館では家庭にブロードバンドのアクセス環境がなく、図書館の提供する教育プログラムに参加している住民は、1年間機器を借りることができるようです。

このWi-Fi機器への資金提供に加えて、Googleは、図書館システムに対して、子どもやティーンが図書館の放課後プログラムに参加できるよう、500台のノートパソコン“Google Chromebooks”を提供するとのことです。

情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言への署名、450機関を超える

2014年12月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、リヨン宣言に署名した機関が450機関を超えたと発表しています。

署名をした機関の4分の3は図書館界からで、残りの4分の1は図書館界以外からとのことです。

International support for the Lyon Declaration continues to grow
(IFLA, 2014/12/2)
http://www.ifla.org/node/9241

The Lyon Declaration : Signatories(IFLA)
http://www.lyondeclaration.org/signatories/

EIFL、ケニアの公共図書館サービス向上のため、デジタルリテラシーの研修プログラムを実施

2014年11月27日、図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる国際的な非営利組織“Electronic Information for Libraries(EIFL)”が、そのEIFL-PLIP(公共図書館イノベーションプログラム)の一環として、ケニア国立図書館サービス(Kenya National Library Service)と協力して行う研修プログラムの実施について発表しています。

ケニアの公共図書館が、住民のニーズにあったサービスを提供できるよう、デジタル情報リテラシー能力の向上を目指すものとのことです。研修プログラムの第1モジュールは、実務的なICTと高度なデジタルリテラシーに焦点をあて、2014年11月10日に、30名の図書館員を対象に行われたとのことです。第2、第3モジュールはEIFLがユネスコからの助成を受けて行われるとのことです。第4モジュールまで予定されており、2015年5月にプログラムが完了する予定とのことです。

EIFLは同様の取組みを、2014年からガーナとウガンダでも行っており、今回のプログラムは3件目となるとのことです。

EIFL launches major library training initiative in Kenya(EIFL, 2014/11/27)

国際図書館連盟(IFLA)、『インターネット宣言2014』を公開

国際図書館連盟(IFLA)が、『インターネット宣言2014』(Internet Manifesto 2014)を公開しました。IFLA運営理事会(Governing Board)が2014年8月に承認したものとのことです。

IFLAは、2002年に、初めてインターネット宣言を公開し、図書館や情報サービスにおいてインターネットが果たす重要な役割の認識と個人や団体が情報への自由なアクセスや自由な表現の保障に寄与したとのことです。物理的、電子的環境の大きな変化を経て、今回更新を行ったとのことです。

なお、2002年の『IFLAインターネット宣言』の原則に基づき、図書館、政治家等が、図書館におけるネットワーク情報へのアクセスに関する政策の立案を行う際の指針として、2006年に『IFLA/UNESCOインターネット宣言指針』(IFLA/UNESCO Internet Manifesto Guidelines)が公開されており、情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)では、来月、『インターネット宣言2014』の観点から、この指針のレビューを行うとのことです。

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