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学術コミュニケーション

欧州研究図書館協会、2018-2022年の戦略計画を発表

Posted 2017年11月22日

2017年11月21日、欧州研究図書館協会（LIBER）が、2018-2022年の戦略計画“Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age”を公表しました。

戦略的方向性として研究図書館を以下のように位置づけるとしています。

・革新的な学術コミュニケーションのプラットフォーム
・デジタルスキルやサービスのハブ
・研究インフラのパートナー

Today LIBER is putting its 2018-2022 Strategy ー Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age ー into action. （LIBER，2017/11/22）
http://libereurope.eu/blog/2017/11/21/2018-2022-strategy/

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書（2017年版）及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

Posted 2017年4月11日

2017年4月10日、米国図書館協会（ALA）が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、（1）あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、（2）幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、（3）資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

欧州委員会、世界のオープンサイエンスをモニタリングするウェブサイト“Open Science Monitor”を公開

Posted 2017年4月5日

2017年3月20日、欧州委員会（EC）が、世界のオープンサイエンスをモニタリングするウェブサイト“Open Science Monitor”を公開しています。

新しいウェブサイトには、RAND Europe、Deloitte、Digital Science、Altmetric、figshareが開発したモニターが提供されており、研究者・政策決定者・助成団体・図書館・出版社といった利害関係者が、オープンサイエンス（オープンアクセス、研究データのオープン化、オープンな学術コミュニケーション、シチズンサイエンス）に関するデータやトレンド情報にアクセスできます。

Open Science Monitor（EC）
http://ec.europa.eu/research/openscience/index.cfm?pg=home&section=monitor

研究データ管理、学術コミュニケーション・オープンアクセス支援業務における図書館員のコンピテンシーの分析結果が公表される

Posted 2016年6月17日

e-Research、学術コミュニケーション支援における図書館員のコンピテンシーを理解するために、欧州研究図書館協会（LIBER）、北米研究図書館協会（ARL）、カナダ研究図書館協会（CARL）、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が協同で取組んでいるタスクフォース“Task Force on Librarians’ Competencies in Support of E-Research and Scholarly Communication”が、研究データ管理と、学術コミュニケーション・オープンアクセスに関する支援業務に必要な図書館員の能力の分析結果を公表しました。

図書館の責任者が、自組織のスキルの現状理解、職務記述書の作成、自己評価の実施や、研修プログラムの開発の基礎として活用できるようになっています。

今後、デジタル人文学支援や、電子保存業務に必要な能力の分析結果が公表される予定とのことです。

Librarian Competencies in Support of Research Data Management, Scholarly Communication, Open Access（ARL，2016/6/15）

【イベント】KEIO大学図書館国際フォーラム「研究支援と図書館　～研究サイクルを取り巻く「混沌」に図書館はどう向き合うか～」（2/26・東京）

Posted 2016年2月12日

2016年2月26日、慶應義塾大学三田キャンパスで、KEIO大学図書館国際フォーラム「研究支援と図書館　～研究サイクルを取り巻く「混沌」に図書館はどう向き合うか～」が開催されます。

OCLC Researchのコンスタンス・マルパス（Constance Malpas）氏による基調講演のほか、ORCIDアジアの宮入暢子氏による講演と、ディスカッションが開催されます。

当日は日英による逐次通訳が行われ、定員は150名で、参加費は無料です。

第2回KEIO大学図書館国際フォーラム（慶應義塾大学メディアセンター）
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/forum/
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/forum/KEIOforum.pdf
※2つ目のリンクは開催通知の文書です。

慶應義塾大学メディアセンター
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/index.php
※「お知らせ」欄に、2016/2/9付で、「KEIO大学図書館国際フォーラム「研究支援と図書館　～研究サイクルを取り巻く「混沌」に図書館はどう向き合うか～」開催のご案内 (2/26)」とあります。

参考：

E1764 - 大学図書館における学術コミュニケーション機能の組織配置

　2015年11月18日，米国のIthaka S+Rが，大学図書館における学術コミュニケーション部署の組織配置に関して調査し，レポート“Office of Scholarly Communication: Scope, Organizational Placement, and Planning in Ten Research Libraries”を公開した。このレポートは，Ithaka S+Rがハーバード大学の依頼を受け，大規模な大学図書館における基礎情報を収集すべく，米英の11の図書館等を対象に，電話調査等を行った結果をまとめたものである。なお近年，学術コミュニケーションの変容という文脈でオープンアクセス（OA）が挙げられることが多いが，本調査の対象にはOA方針を採択していない大学の図書館も含まれる。また，スタンフォード大学は調査対象であったが，学術コミュニケーション機能を担当する部署がなくOAについても関心が薄いとして回答が得られていない。各大学の図書館長に対しては学術コミュニケーション機能の目的と組織構造について，学術コミュニケーション部署の長（あるいはそれに相当する者）へは当該部署の人員，予算，業務分担，業績について質問している。なお，調査対象の概要（学術コミュニケーション部署や機関リポジトリについて）と質問内容が附録として掲載されている。

北米研究図書館協会（ARL）、“Research Library Issues”287号を刊行：学術コミュニケーションの変容を特集

Posted 2015年10月1日

北米研究図書館協会（ARL）の“Research Library Issues”287号がリリースされています。特集は「学術コミュニケーションの変容」で、マリガン（Rikk Mulligan）氏が17世紀の始まりから近年のデジタル化やハイブリッド出版といったイノベーションまでの学術コミュニケーションの変容について論点を提供しているとのことです。

Transformation of Scholarly Communications Explored in ARL’s Research Library Issues 287（ARL，2015/9/30）
http://www.arl.org/news/arl-news/3735-transformation-of-scholarly-communications-explored-in-arls-research-library-issues-287#.Vgy8q6yp3fM

OCLC、学術コミュニケーションの変化に関するプロジェクトの成果として“The Evolving Scholarly Record”を公表

Posted 2014年6月6日

2014年6月5日，米国OCLCの研究部門OCLC Researchが，学術コミュニケーションの変化に関する研究活動“Changes in Scholarly Communication”の2番目のプロジェクトの成果として、“The Evolving Scholarly Record”を公表しました。同レポートでは、単行書や学術論文を含む広い意味での“学術レコード”について、境界が拡大し、また不鮮明になっているとの認識を示しつつ、その分類や、創造・管理・利用に伴うステークホルダーの役割をまとめています。

なお、今回のアナウンスによると、“Changes in Scholarly Communication”は、図書館が、設置機関の研究を支援できること、学術コミュニケーションに貢献できること、また学術情報の変化に戦略を一致させることができることを目的として行われているもの、とのことのです。“Changes in Scholarly Communication”の1番目のプロジェクトでは、その成果として、分野別リポジトリの持続可能性をテーマとするレポート“Lasting Impact: Sustainability of Disciplinary Repositories”を公表しています。