学術コミュニケーション

2019年6月18日、独・Max Planck Digital Library（MPDL）は、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のため、ブロックチェーン技術を活用した学術研究向けプラットフォームの提供を行うARTiFACTSと提携すると発表しました。

記事中でははじめに、今日の学術コミュニケーションのプロセスにおいて、科学的成果の大部分にはそれらを共有、発見、帰属させるためのシステムが提供されていないとし、成果の共有を遅らせることは、成果の引用という形式での評価の獲得、ひいては資金調達の機会とキャリアの向上を妨げることになると指摘しています。

MPDLはARTiFACTSと協力し、MPDLが主導する分散型台帳プラットフォーム“bloxberg Blockchain”上でスマートコントラクト及び自律分散型アプリケーション（dAPPs）の開発を行います。これらを利用することで、マックスプランク協会（MPG）の科学者は、作成する全ての研究資料に対して評価を受けることができるようになるとあります。

2019年1月29日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）とSPARCは、共同で開発した実務指針“Good Practice Principles for Scholarly Communication Services”を公表しました

学術コミュニケーションに関するサービスの透明性開放性や、学術支援を保証することが目的とされており、利用者がどのサービスを採用するかであったり、サービス提供者が業務を改善するにあたって利用できるとしています。

Good Practice Principles for Scholarly Communication Services（COAR，2019/1/29）
https://www.coar-repositories.org/news-media/good-practice-principles-for-scholarly-communication-services/

2018年3月7日、Digital Science社は、オランダのスタートアップKatalysis、Springer Nature社、ORCIDと共同で、ブロックチェーン技術によるピアレビュー支援を検証するパイロットプロジェクトを開始することを発表しました。

プロジェクトの初期段階では、研究の再現性が低い、レビュアーが正しく評価されない、などといったピアレビューに関する課題を、分散型台帳やスマートコントラクトなどのブロックチェーン技術を活用して解決することを目的としています。プロジェクト後半の段階では、ピアレビューを中心とした学術コミュニケーションの課題解決を目的とするコンソーシアムの結成を目指します。

Digital Science社がプロジェクト管理、Katalysisがブロックチェーン技術のノウハウの提供、Springer Nature社が出版者とピアレビューのワークフローに関する情報の提供、ORCIDが個人の識別子や認証に関する知見やノウハウの提供を、それぞれ行います。

2017年4月10日、米国図書館協会（ALA）が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、（1）あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、（2）幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、（3）資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。