学術出版

2020年7月28日、Elsevier社は、同社の提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectに、機関外からの簡便なアクセス認証に関するサービス“SeamlessAccess.org”を導入したことを発表しました。

ユーザーの所属機関がScienceDirectを購読している場合には、ScienceDirect上の“Access through your institution”ボタンをクリックすることで、所属機関の認証を経てアクセス環境を問わず購読中のScienceDirectのコンテンツへアクセスすることが可能となります。“SeamlessAccess.org”は、ユーザーの選択した機関情報を記憶し、米国情報標準化機構（NISO）の推奨基準に準拠しながら、プライバシーを保護しつつ別のサービス導入サイトへの安全な転送を行うため、一度機関認証を受けたユーザーは、サービスを導入したプラットフォームへ移動する際に認証を繰り返す必要はなく、「シームレスに」プラットフォーム間を移動できる、と案内しています。

2020年7月21日、cOAlition Sは、欧州研究評議会（ERC）の科学評議会（Scientific Council）によるオープンアクセスとPlan Sへの声明に対する返答を公表しました。

声明では、過去20年間にわたってハイブリッドジャーナルへの支援がオープンアクセスの速やかな進展を妨げてきたこと、転換契約がないハイブリッドジャーナルには出版社の二重取り（double-dipping）を阻止する手段がないことが指摘されています。

さらに、ハイブリッドジャーナルの現状を維持することは、潤沢な研究資金が与えられている研究者のみがハイブリッドジャーナルでのOA出版に要する費用を調達できることから、欧州の研究者間の不平等を悪化させると述べられています。リポジトリへの登録によるPlan Sへの準拠を可能とする権利保持戦略が存在することから、研究者はハイブリッド型を含むいずれのジャーナルも選択することが可能であると指摘しています。

また、cOAlition Sは若手研究者の懸念に特に注意を払っており、若手研究者を支援する機関との緊密に協働していることが述べられています。

2020年7月10日、cOAlition Sは、研究の慣行や学術情報流通におけるPlan Sの影響関係をモニタリングするための枠組みを公開したことを発表しました。

cOAlition Sは、Plan Sの実施は研究者の出版慣行や研究活動・評価に大きな影響を与えることが予想され、Plan Sの実現にかかる手引きに対する600件以上のフィードバックでも、分野間の出版慣行の相違や出版のための費用へのアクセス等に関する不平等など、多くの監視・対処すべき課題を挙げられたことから、モニタリングのための枠組み構築を進めました。

公開された枠組みはPlan Sに署名する助成機関が、利害関係者とPlan Sの影響関係を議論するにあたって、肯定的な影響・否定的な影響の双方を追跡・監視できることを目的として構築されました。枠組みはScience Europe、UK Research and Innovation （UKRI）などのcOAlition Sを構成する助成機関や、European Council of Doctoral Candidates and Junior Researchers（Eurodoc）などのPlan Sの影響に関する懸念が特に示されたキャリア初期の研究者が構成する団体のタスクフォースによって策定されました。

2020年7月15日、cOAlition Sは、研究者の知的所有権を保護し不当なエンバーゴを抑止するための「権利保持戦略」（Rights Retention Strategy）の策定を発表しました。cOAlition S の参加機関から助成を受けている研究者が、Plan Sの要件に完全に準拠しつつ、購読型を含むジャーナル上で研究成果を発表できるようにするものです。

Plan Sに準拠するための3ルートのうち、1つはリポジトリ経由となっていますが、その場合は、最低でも著者最終稿（AAM）をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY相当のライセンスの下で公開する必要があります。

今回発表された権利保持戦略はこのリポジトリルートに沿ったものであり、cOAlition S 参加機関による助成条件を変更し、以下の規定を含めることが示されました。また、変更後の助成条件について、出版社への周知を行うとしています。