学術出版

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、締結済のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約」4件の内容詳細をESACのレジストリへ登録

2020年4月2日、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)は、締結済のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」4件の内容詳細について、ESAC(Efficiency and Standards for Article Charges)のレジストリへ登録したことを発表しました。

ESACはドイツのマックス・プランク・デジタル・ライブラリー(MPDL)に拠点を置き、欧州を中心とした図書館コンソーシアム等と協調して活動するイニシアチブです。OAへの転換に伴う学術出版市場の展開を示しつつより適切な評価を実施するため、OA市場全般、特に主要学術出版社に関するデータや関連のある事実を収集しています。

ESACはその活動の一環として、交渉中の機関や出版社の判断材料とすること、業務標準や市場の透明性を向上させることを目的として、各国の図書館やコンソーシアムが共有した「転換契約」のレジストリを整備しウェブサイト上で提供しています。レジストリでは多くの場合、契約条件・価格等を含む契約書の全文が提供されています。

米国計算機学会(ACM)、同学会刊行物の電子版を収録する“ACM Digital Library”を期間限定でオープンアクセスに

2020年3月30日、米国計算機学会(ACM)は、同学会刊行物の電子版を収録する“ACM Digital Library”を、2020年6月30日までオープンアクセスとすることを発表しました。

お知らせでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりリモートワーク、オンライン教育への移行が進んでいることに触れつつ、今回のオープンアクセス化が危機の状況下における研究・発見・学習の支援となることを信じている、と述べています。

Open Access to ACM Digital Library During Coronavirus Pandemic(ACM, 2020/3/30)
https://www.acm.org/articles/bulletins/2020/march/dl-access-during-covid-19

ACM Digital Library
https://dl.acm.org/

韓国科学技術情報院(KISTI)、国家オープンアクセスプラットフォームKOARを公開:研究者のOAコンテンツの利用・出版・公開等を支援

2020年3月25日、韓国科学技術情報院(KISTI)が、国内の研究者が、オープンアクセス(OA)の研究成果を、自由に利用し、出版・公開し、モニタリングすることを支援するプラットフォームKOAR(Korea Open Access platform for Researchers)の公開を発表しました。

OA2020やPlan Sといった世界的な流れに賛同し、国内研究者の学術情報への自由なアクセス・活用、普及を支援することを目的に構築されたもので、全世界の2,100万点のOA論文の検索と利用が可能なポータル機能、研究者や学会などからセルフアーカイブできるリポジトリ機能、ハゲタカジャーナル等の質の良くない学術誌を確認できる「健全学術活動支援システム(R&D AID)」等といった機能が提供されています。

また、OA論文を識別できるインターネットブラウザの拡張機能や、オンラインでの共同執筆を支援するためのプラグイン機能を、2020年度の上半期中に公開する計画であるとしています。

cOAlition S、購読者・著者に財政的負担を負わせることなく論文を出版する「ダイヤモンドオープンアクセス(OA)」モデルを分析・概観した研究を募集

2020年3月27日、cOAlition Sは、非営利・非APCベースで購読者・著者に財政的負担を負わせることなく論文をオープンアクセス(OA)で共同出版する「ダイヤモンドOA」のビジネスモデルについて、このモデルによるジャーナルやプラットフォームを分析・概観した研究を募集していることを発表しました。

cOAlition Sは研究募集の目的として、ダイヤモンドOAによるビジネスモデルの導入を希望する出版イニシアチブに対する支援方法の特定を挙げています。少なくとも以下の6点の研究目標に取り組むことを条件としています。

米国化学会(ACS)の出版部門と米・マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館、オープンアクセス(OA)出版等に関する契約を締結

2020年3月19日、米国化学会(ACS)は、米・マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館とオープンアクセス(OA)出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

締結された契約に基づき、ACSの刊行する全ての学術誌において、MITの所属者が責任著者である論文は全てOAとなります。また、著者最終稿(accepted manuscript)は、MITが学術出版社との間に定めた“Framework for Publisher Contracts”、及びACSの出版ポリシーに従って、自動的にMITのOAリポジトリへ登録されます。最終的な出版社版(the version of record)についても、個々の著者による追加費用の支払不要でACSの出版プラットフォーム上でOAにより公開されます。

国際日本文化研究センター、『世界の日本研究 2019』を刊行:全文をオンライン公開

2020年3月25日、国際日本文化研究センターは、『世界の日本研究 2019』の刊行を発表しました。

1990年に創刊された、海外の日本研究の動向に関する情報を掲載する不定期出版物『世界の日本研究』の最新号であり、同センターの研究成果を公開する学術リポジトリ「日文研オープンアクセス」で全文が公開されています。

トピックス一覧(国際日本文化研究センター)
http://topics.nichibun.ac.jp/pc1/ja/arrival
※2020年3月25日付けのトピックスに「『世界の日本研究 2019』を刊行しました」とあります。

世界の日本研究(日文研オープンアクセス)
http://publications.nichibun.ac.jp/pc1/ja/data/seni/

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、学協会著作権ポリシーデータベース(SCPJデータベース)の運用を筑波大学等から引継

2020年3月23日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2010年度から2012年度に国立情報学研究所(NII)のCSI委託事業として実施され筑波大学等を中心に運営されていた「学協会著作権ポリシーデータベース(SCPJデータベース)」の運用を引き継いだことを発表しました。

SCPJデータベースは、日本国内の学協会の機関リポジトリに対する論文掲載許諾状況を提供するデータベースです。NIIのCSI委託事業として実施された学協会のオープンアクセスに関する方針(OA方針)の調査結果に基づきデータベースが作成・公開されています。JPCOARは2020年3月にOAインフラ整備の一環として運用を引き継いだ、としています。

JPCOARに運用が引き継がれたSCPJデータベースでは、暫定的な措置として、Googleスプレッドシートによるデータ公開が行われています。今後データ更新体制やJAIRO Cloudとの連携などが検討される予定です。

Springer Nature社、米国国立衛生研究所(NIH)の化学情報データベース“PubChem”と提携し同社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報を提供

2020年3月19日、Springer Nature社は、米国国立衛生研究所(NIH)が提供するオープンアクセスの化学情報データベース“PubChem”と新たにパートナーシップを締結したことを発表しました。

今回締結されたパートナーシップにより、PubChemに収録された3万2,000件以上の化合物データに対して、Springer Nature社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報が提供されました。SpringerMaterialsへのリンクが提供されたデータには、“SpringerMaterials Properties”セクションが新たに設けられています。セクション内にはSpringerMaterialsで利用可能な化合物の性質情報のリストが表示され、リスト内でクリックすると直接SpringerMaterialsのプラットフォームへ遷移することができます。

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

米・ITHAKA、新型コロナウイルス感染症拡大への対応方針を発表:JSTORの提供コンテンツ拡大・Ithaka S+Rウェブサイトにおける機関の対応状況に関する情報提供など

2020年3月18日、JSTOR等を運営する米国の非営利団体ITHAKAは、ウェブサイト上で新型コロナウイルス感染症拡大への対応方針を発表しました。

ITHAKAは「現代の決定的な健康危機」となった新型コロナウイルスの大流行に直面し、一丸となって多くの人々の健康を守るためには、教育・研究を含む重要な生命活動が維持されなければならないことを指摘しています。そのための取り組みとして、大学等が休校を余儀なくされる中で、学生や教員が重要な学術資料に可能な限り容易にアクセスできる方法を開発していること、高等教育機関が現在実施している措置の意味を明確化し、将来に役立ちうる重要なエビデンスや教訓の文書化を行っていることを表明しています。

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