学術出版

E2381 - Elsevier社からのOA出版割引を含めた契約の提案について

   大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE;E1189参照)は,2020年8月24日にElsevier社からのオープンアクセス(OA)出版割引を含めた契約の提案に合意した。本稿では,この合意に至るまでの経緯とその提案内容について紹介する。

cOAlition S、「価格・サービス透明性のフレームワーク」の運用を支援するウェブサービス構築のための入札案内書を公開

2021年4月26日、cOAlition Sのウェブサイト上で、「価格・サービス透明性のフレームワーク」(Price & Service Transparency Frameworks)の運用を支援するウェブサービス構築のための入札案内書(Invitation to Tender)が公開されています。入札後の契約は、cOAlition Sを代表して欧州科学財団(ESF)が行います。

同サービスの要件として以下の点等が示されており、2021年6月7日までの提案書提出が求められています。

ハイブリッド出版モデルの問題点:cOAlition Sによる整理(記事紹介)

cOAlition Sのウェブサイト上に、2021年4月29日付けで記事“Why hybrid journals do not lead to full and immediate Open Access”が掲載されています。

cOAlition Sがハイブリッド出版モデルを財政的に支援しない理由を明確にするため、6つの問題点を整理したものです。なお、本記事におけるハイブリッド誌の定義は、「掲載された原著論文のうち一部がオープンアクセス(OA)である一方、他の論文は支払い(payment)又は購読(subscription)によってのみアクセス可能となっている購読誌」です。

記事で示されているハイブリッド誌の問題点は以下のとおりです。

1. OAへの移行を促進していない
2. 研究コミュニティは出版費用と購読費用の二重払い(ダブル・ディッピング)を余儀なくされる
3. 論文処理費用(APC)が完全OA誌より高額
4. 提供するサービスの品質が低い
5. 新たな完全OA出版モデルを締め出す結果をもたらす
6. どの論文がOAになるか読者側で予測できない「ランダムOA」である

Springer Nature社、機械生成した文献レビューを取り入れた研究書を刊行

2021年5月4日、Springer Nature社が、人工知能(AI)を活用し機械生成した文献レビューを取り入れた出版形式による、研究書の刊行を発表しました。

同社のジャーナルで公開された多数の論文から機械生成した文献レビューと、人間が作成したテキストを組み合わせた出版形式であると述べられています。同形式を用いた最初の出版物として、イタリア・ラクイア大学名誉教授のGuido Visconti氏が編集した“Climate, Planetary and Evolutionary Sciences”が紹介されています。

Springer Nature社、スペイン大学学長会議(CRUE)及びスペイン国立研究協議会(CSIC)と転換契約を締結

2021年5月5日、Springer Nature社は、スペイン大学学長会議(CRUE)及びスペイン国立研究協議会(CSIC)と転換契約を締結したことを発表しました。契約期間は2024年12月までです。

CRUE及びCSICの参加大学58校は、Springer Nature社の2,300以上のタイトル(同社傘下のAdis社のタイトルを含む)でオープンアクセス(OA)出版が可能になります。この契約を通じ、スペインの研究者による論文が年間2,200本以上OA出版される見込みとあります。また、CRUE及びCSICの参加機関に所属する研究者は、Springer社及びAdis社の全購読誌へのアクセスも可能となります。

発表では、CRUE及びCSICの参加機関が、スペインにおける科学研究の成果産出においてその9割以上を担っていることにも言及しています。

ジャーナル指標に基づいて金銭的報酬が提供されている論文の引用への影響(文献紹介)

2021年4月27日付で、Springer Nature社が刊行する科学計量学分野の査読誌“Scientometrics”に、ルーマニアのNational University of Political Studies and Public AdministrationのGabriel-Alexandru Vîiu氏とMihai Păunescu氏による共著論文“The citation impact of articles from which authors gained monetary rewards based on journal metrics”が掲載されています。本文は有料ですが、要旨(Abstract)は公開されています。

研究の促進を目的として、論文の出版に応じて個別の著者に金銭的報酬を与えるという政策手段があります。論文では、ルーマニアの報酬プログラムRomanian Program for Rewarding Research Results(PR3)を事例として、著者が報酬を受け取っている約1万報の論文の被引用数について評価を行っています。PR3ではジャーナル単位の指標を利用して、金銭的報酬の割り当てが行われています。

プレプリントの出版者版へのリンクを発見する手法の開発(文献紹介)

2021年4月18日付で、Springer Nature社が刊行する科学計量学分野の査読誌“Scientometrics”に、フランスのトゥールーズ大学のGuillaume Cabanac氏らによる共著論文“Day-to-day discovery of preprint–publication links”がオープンアクセスで掲載されています。

プレプリントが査読後にジャーナル等で出版された際には、最新版を読者に提供するためにもプレプリントに出版者版のリンクを付与することが重要であると指摘しています。しかし、主要なプレプリントサーバは、プレプリントと出版者版の全てのリンクを特定できていないと述べています。

米・メリーランド大学(UMD)、人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブTOMEに参加:2年間のパイロットプログラム“TOME@UMD”を実施

2021年4月29日、米・メリーランド大学(UMD)図書館は、同大学が人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブTOMEに参加したことを発表しました。あわせて、2年間のパイロットプログラムとして“TOME@UMD”を実施することも発表しています。

“TOME@UMD”では、UMDの教員によるOA電子書籍の出版を支援し、1件あたり1万5,000ドルを上限とする助成金3件を提供します。助成の要件として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによりTOMEに参加する大学出版局から出版されること、UMDの機関リポジトリである“DRUM”のようなデジタルリポジトリを介してOA化されることを挙げています。

“TOME@UMD”の申請プロセスは2021年後半に開始予定であり、現在関心表明(expressions of interest)を受け付けている段階とあります。選考は全分野の研究を対象として行われますが、芸術・人文科学・社会科学分野の研究が優先されます。

Research4Life、新たな非営利団体“Friends of Research4Life”の発足を発表

2021年4月22日、途上国向けに無料・安価に学術情報を提供することを目的とした官民連携パートナーシップであるResearch4Lifeは、米国に拠点を置く新たな非営利団体“Friends of Research4Life”の発足を発表しました。Friends of Research4Lifeの発足により、組織・個人からのResearch4Lifeへの直接的な寄付が可能になったとあり、すでに複数の出版社・個人から寄付があったことを紹介しています。

Research4Lifeは過去20年間においてデジタル格差の解消に取り組んできた一方、資金不足により、認知度向上や効果的な利用等の面において潜在能力を十分に発揮できていないと述べています。Friends of Research4Lifeの発足はそのような状況を受けてのものであり、設立の目的として、支援対象国の研究者・医療従事者・政策立案者・教員に向けた、エビデンスに基づく質の高い情報の提供機会拡大を挙げています。

英国物理学会出版局(IOP Publishing)、著者名等の表記変更に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2021年4月21日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)は、著者名等の表記変更に関する新方針について発表しています。オープン・協力的・包摂的な研究環境の実現に向けた同社の取組の一環として、研究コミュニティとの協議を経て策定されたものです。

新方針では、著者の求めに応じて、発表済文献における著者名、代名詞、著者の写真、電子メールのアドレス(アドレスが著者名を反映している場合)の変更が可能となります。雑誌論文、プロシーディング、電子書籍を含め、同社が出版した全コンテンツに適用されます。

また、プライバシーに関する著者の権利を尊重するため、著者名の変更を公示(public notice)なしに行うことが可能となっています。さらに、変更の申請に当たり、申請理由を示す必要や、氏名の変更を証明する書類を提出する必要もないと述べています。

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