学術出版

Taylor & Francisグループ、SDGsの達成に向けた取り組みを加速させるため出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名

2021年1月14日、Taylor & Francisグループは、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成に向けた取り組みを加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名したことを発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合(IPA)が中心となって作成し、2020年10月に開催されたドイツのフランクフルト・ブックフェア2020で公開されました。公開以来、出版関係者に対して署名が呼びかけられており、署名した出版社等は、2020年から2030年までの「行動の10年(Decade of Action)」の期間に、SDGsの実践、SDGs支援者としての活動、SDGsの促進等に有益な図書・雑誌の出版などが求められます。

Taylor & Francisグループは、この署名が同グループのSDGsに対する継続的な取り組みの一環であることや、特に気候変動に関する目標を重視しており関連コンテンツの充実を行う予定であること、SDGsについて積極的な活動を行う親会社のInforma社の方針とも協調していることなどを説明しています。

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2021年版を公開

2021年1月12日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリー“Library Publishing Directory”の2021年版の公開を発表しました。

PDF版、EPUB版での公開のほか、掲載情報を検索できるオンラインデータベースも提供されています。

ダイレクトリーには、米国とカナダを中心に、英国・アイルランド・ウクライナ・南アフリカ・ドイツ・オーストラリア・ロシア・チェコ・ノルウェーを含む計136の大学・研究図書館での出版活動が紹介されています。各館ごとに、担当部署、連絡先、ウェブサイト、SNS、職員数や機関種別をはじめとした出版活動の概観、査読誌・APCが必要な学術雑誌の割合や、出版プラットフォーム、デジタル化戦略、学内外・機関内外の連携先等がまとめられています。

南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館、アフリカにおけるオープンアクセス出版のプラットフォームを構築

2021年1月13日、南アフリカ共和国のケープタウン大学図書館が、アフリカにおけるオープンアクセス(OA)出版のプラットフォーム“Continental Platform”を構築したことを発表しました。

同プラットフォームでは、アフリカの研究コミュニティが、OAジャーナルをはじめとした独自の学術コンテンツの作成・共有を行えます。発表の中では、購読者・著者に費用負担を求めないダイヤモンドOAモデルを採用し、アフリカにおける研究の発展に寄与すると述べられています。

オープンアクセス出版で使用されているライセンス(記事紹介)

2021年1月10日、出版系コンサルタント企業であるDeltaThinkのウェブサイトにて”News & Views: Breaking Out Open Access License Types”という題目で記事が公開されました。記事では、オープンアクセス出版で使用されているライセンスの調査結果が報告されています。

記事では、ライセンスの種別を寛容(permissive)と制限付き(restricted)に分類しています。寛容なライセンスにはCC-BY、CC-0、制限付きのライセンスには商業利用や改変を禁止しているCC BY-NC、CC BY-ND等が分類されています。

全体としては寛容なライセンスがより一般的に使用されており、制限付きのライセンスとの比率はおおよそ3:2となっています。オープンアクセスジャーナル内では比率が2:1であるのに対して、ハイブリッドジャーナルでは半々になっています。分野ごとの分析では、健康科学分野、特に医学分野では制限付きのライセンスがより大きな割合を占めているとしています。社会科学は、平均と比較すると制限付きのライセンスがわずかに多いことを報告しています。物理学、工学では、寛容なライセンスがより普及しているとしています。

却下された論文の向上に査読が与える影響(文献紹介)

2021年1月8日、Accountability in Research誌に米国・テキサス大学オースティン校のTom J. Crijns氏らによる共著論文“The effect of peer review on the improvement of rejected manuscripts”が掲載されました。本文は有料ですが、要旨(Abstract)は公開されています。

論文では、却下された論文が別の学術雑誌で出版される際に、与えられた査読コメントが論文の改善に利用されているかについて調査しています。調査にあたっては、とある整形外科学のトップジャーナルの2012年の250報の論文の却下通知を無作為に抽出し、実行可能な査読者からの提案を特定しています。PubMedとGoogle Scholarで検索し、投稿時の論文と出版された論文を比較することによって、査読者からの各提案が反映されているか判定しています。

調査では、却下された論文のうち80%が2018年7月までに他のジャーナルで出版されたと報告しています。609件の実行可能な査読者からの提案のうち、出版された論文で解決されたものは205件(34%)であると述べています。

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

E2346 - 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況

「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは,2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で,こう述べている。本報告書は,出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が,どの程度オープンアクセス(OA)の推進を支援できているかという調査の結果を,関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S(CA1990参照)に留意しつつ,内容を概説する。

米国科学アカデミー(NAS)、2021年にPNAS誌コンテンツの公開プラットフォームをWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行

2021年1月5日付で、米国科学アカデミー(NAS)の機関誌“Proceedings of the National Academy of Sciences”(PNAS)は、2021年に同誌コンテンツの公開プラットフォームがWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行することを発表しました。

移行の対象には、1915年まで遡るPNAS誌の全てのアーカイブコンテンツに加えて、専門外の人々を含む幅広い読者層向けの科学記事等を掲載する“PNAS Front Matter”や、科学的なテーマに関する研究者らの談話を収録した“Science Sessions podcast”なども含まれています。

PNAS誌は、Literatumへの移行について、PNASの全てのコンテンツを利用する機会の増加や検索・ナビゲーション機能の改善、利用しやすい著者向けツールの提供等を利点に挙げ、同誌が戦略的目標を達成し、研究コミュニティのニーズをより一層満たしたウェブサイトの構築を可能にするものである、と説明しています。

2020年の新型コロナウイルス感染症の大流行は学術出版・研究成果公開にどのような影響を与えたか(記事紹介)

2020年12月16日付で、Nature誌のオンライン版に、同誌の収集・分析したデータに基づいて、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が学術出版・研究成果公開にどのような影響を与えたかを解説する記事が掲載されています。

同記事では、主に次のようなことを指摘しています。

・Digital Science社のディスカバリープラットフォームDimensionsのデータによると、2020年に発表された論文の約4%が新型コロナウイルス感染症に関連している。医学文献データベースPubMedでは、2020年に索引された論文の約6%が新型コロナウイルス感染症に関連している。

・米国の人工知能(AI)技術開発等の専門企業Primer社の、PubMedに収録された新型コロナウイルス感染症関連論文に対する分析によると、当初は感染症の拡大・入院患者の予後・診断・検査などのテーマが扱われていたが、5月以降こうしたテーマの論文の発表は停滞し、メンタルヘルスに関する研究への関心が高まっている。

Elsevier社による引用データオープン化に関するQ&A(記事紹介)

オランダ・ライデン大学の科学技術研究センター(Centre for Science and Technology Studies :CWTS)の公式ブログ“Leiden Madtrics”上で、2020年12月22日付けで記事“Q&A about Elsevier's decision to open its citations”が公開されています。

2020年12月16日に、Elsevier社は研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したことを発表し、同社のジャーナルに掲載された全論文の参考文献リスト(reference lists)をCrossref経由で公開し、再利用可能とする意向もあわせて表明しました。本記事では、CWTSの副所長であり、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAの創設者の一人でもあるLudo Waltman氏が、Elsevier社による引用データのオープン化をめぐる次の6つの質問に答えています。

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