学術出版

2020年3月25日、韓国科学技術情報院（KISTI）が、国内の研究者が、オープンアクセス（OA）の研究成果を、自由に利用し、出版・公開し、モニタリングすることを支援するプラットフォームKOAR（Korea Open Access platform for Researchers）の公開を発表しました。

OA2020やPlan Sといった世界的な流れに賛同し、国内研究者の学術情報への自由なアクセス・活用、普及を支援することを目的に構築されたもので、全世界の2,100万点のOA論文の検索と利用が可能なポータル機能、研究者や学会などからセルフアーカイブできるリポジトリ機能、ハゲタカジャーナル等の質の良くない学術誌を確認できる「健全学術活動支援システム（R&D AID）」等といった機能が提供されています。

また、OA論文を識別できるインターネットブラウザの拡張機能や、オンラインでの共同執筆を支援するためのプラグイン機能を、2020年度の上半期中に公開する計画であるとしています。

2020年3月19日、米国化学会（ACS）は、米・マサチューセッツ工科大学（MIT）図書館とオープンアクセス（OA）出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

締結された契約に基づき、ACSの刊行する全ての学術誌において、MITの所属者が責任著者である論文は全てOAとなります。また、著者最終稿（accepted manuscript）は、MITが学術出版社との間に定めた“Framework for Publisher Contracts”、及びACSの出版ポリシーに従って、自動的にMITのOAリポジトリへ登録されます。最終的な出版社版（the version of record）についても、個々の著者による追加費用の支払不要でACSの出版プラットフォーム上でOAにより公開されます。

2020年3月23日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）は、2010年度から2012年度に国立情報学研究所（NII）のCSI委託事業として実施され筑波大学等を中心に運営されていた「学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJデータベース）」の運用を引き継いだことを発表しました。

SCPJデータベースは、日本国内の学協会の機関リポジトリに対する論文掲載許諾状況を提供するデータベースです。NIIのCSI委託事業として実施された学協会のオープンアクセスに関する方針（OA方針）の調査結果に基づきデータベースが作成・公開されています。JPCOARは2020年3月にOAインフラ整備の一環として運用を引き継いだ、としています。

JPCOARに運用が引き継がれたSCPJデータベースでは、暫定的な措置として、Googleスプレッドシートによるデータ公開が行われています。今後データ更新体制やJAIRO Cloudとの連携などが検討される予定です。

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会（The Publishers Association）と学会・専門協会出版協会（ALPSP）へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges（AoC）、英国図書館（BL）、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium（SUPC）、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、英国国立・大学図書館協会（SCONUL）、英国大学協会（UUK）の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。