政府文書

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開:1994年から1995年にかけての文書が中心

2019年7月18日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したと発表しています。

公開されたのは主に1994年から1995年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマに光を当てるものであるとしています。また、1950年代から60年代にかけての文書も一部含まれます。

今回新たに公開された文書には、国内ではメートル法化、1950年代から60年代にかけてのダウニング街10番地(首相官邸)の改修・再建、国営宝くじの開始に関するもの等が、国際的にはルーマニア、ロシア、シエラレオネ、南アフリカと英国との関係に関する様々な文書が含まれるとあります。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

各省庁が行う事業の予算や支払い先を検索できるサービス「JUDGIT!」公開

2019年7月11日、政策シンクタンク構想日本が、日本大学尾上洋介研究室、Visualizing.JP、特定非営利活動法人ワセダクロニクルと共同で開発した、日本の各省庁の事業予算や支払い先等を検索できるサービス「JUDGIT!」を公開しました。

同サービスは内閣官房が2014年から公表している「行政事業レビューシート」のデータに基づくものです。行政事業レビューシートでは国の省庁が行う約5,000の事業について、事業ごとに目的、内容、予算額、成果、予算の支払い先などがまとめられています。JUDGIT!ではキーワードや主要支出先等で事業を検索でき、検索結果では事業ごとに、年度ごとの予算や成果目標・実績、主要支出先等の詳細を閲覧することができます。

JUDGIT!
https://judgit.net/

沖縄県公文書館、「琉球政府文書デジタルアーカイブ」の2万簿冊突破を発表

2019年6月18日、沖縄県公文書館は、「琉球政府文書デジタルアーカイブ」を通じてインターネット上で閲覧できる琉球政府文書の数が2万簿冊を突破したと発表しています。

「琉球政府文書デジタルアーカイブ」では、同館が所蔵する琉球政府文書のデジタル画像を、所蔵資料検索画面を通して閲覧することができます。

沖縄県公文書館
https://www.archives.pref.okinawa.jp/
※トップページの「公文書館通信」にある2019年6月18日付けのお知らせに「2万簿冊突破!「琉球政府文書デジタルアーカイブ」」とあります。

2万簿冊突破!「琉球政府文書デジタルアーカイブ」(沖縄県公文書館)
https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/business_diary/8554

韓国国会図書館(NAL)、国会と地方議会間の情報交流活性化を目指し、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設

2019年6月12日、韓国国会図書館(NAL)が、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設したと発表しています。

同会の参加議会を243の地方議会全体に拡大し、既存の「国会・地方議会議政情報ポータル」を「大韓民国議政情報ポータル」として充実させる計画です。

NALの館長は「韓国学術情報協議会」「韓国法律情報協議会」「韓国議政情報協議会」の3大全国ネットワークを通して、開放・共有・協力を拡大すると述べています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「281 국회도서관, 전국 17개 시도의회 참여 「한국의정정보협의회」 설립
2019-06-12」(国会図書館・全国17の市道議会が参加し「韓国議政情報協議会」設立)とあります。

米国議会図書館(LC)、CRSレポートを提供するポータルサイトに新たに2種類の報告書(In Focus・Insight)を追加

2019年3月8日、米国議会図書館(LC)が、LCの議会調査局(CRS)が刊行するレポートを提供するポータルサイトに、新たに2種類の報告書を追加したと発表しています。

様々な政策課題に関して2ページ程度で要約した説明資料である“In Focus”と、動きが早い問題やより焦点を絞った課題に対して短文形式で分析した“Insight”の2種類です。

New CRS Content Now Online(LC,2019/3/8)
https://blogs.loc.gov/loc/2019/03/new-crs-content-now-online/

Search CRS Reports
https://crsreports.congress.gov/

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

岡山県立記録資料館、「平成30年7月豪雨」で被害を受けた機関への支援活動内容をまとめた資料を公開

2019年1月25日、岡山県立記録資料館が、「平成30年7月豪雨による災害への対応」(2018年12月付)をウェブサイトで公開しています。

「平成30年7月豪雨」で被害を受けた機関への、同館による支援活動内容をまとめたもので、同館による支援活動の経過や、県立倉敷まきび支援学校・倉敷市立真備図書館・倉敷市真備支所で実施した水損資料の保全処置についてまとめられています。

岡山県立記録資料館 新着情報
http://archives.pref.okayama.jp/
※2019.01.25欄に「「平成30年豪雨による災害への対応」について報告します。」とあります。

平成30年7月豪雨による災害への対応(平成30年12月) [PDF:12ページ]
http://archives.pref.okayama.jp/pdf/H3007gouu_taiou.pdf

インドの議会文書を検索・閲覧できるデジタルアーカイブ“Parliament Digital Library”が公開される

2018年12月12日付けのUnited News of Indiaの記事によると、インドの議会文書を検索・閲覧できるデジタルアーカイブ“Parliament Digital Library”が2018年12月11日に公開されていました。

インド連邦議会下院(Lok Sabha)の事務局によるウェブサイトであり、1952年以来のLok Sabhaの議事速記録(debates)や議会委員会のレポート等のほか、英国植民地時代の立法参事会 (Legislative Council)等、過去の議会における議事速記録も収録されています。

Mahajan launches Parliament Digital Library website (United News of India, 2018/12/12)
http://www.uniindia.com/news/india/mahajan-launches-parliament-digital-library-website/1435450.html

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開

2018年12月28日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1994年の文書の一部を公開したと発表しています。

今回新たに公開された文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

Prime Minister’s Papers from 1994 released(TNA,2018/12/28)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1994-released/

外務省外交史料館、「明治150年記念デジタルアーカイブ 国書・親書にみる明治の日本外交」を公開

2018年12月14日、外務省外交史料館が、「明治150年記念デジタルアーカイブ 国書・親書にみる明治の日本外交」を公開しました。

2018年1月11日から5月31日まで外交史料館で開催された、明治150年記念展示「国書・親書にみる明治の日本外交」を再現するもので、明治150年事業としてデジタル化された同館所蔵の幕末・明治・大正期の国書・親書を閲覧できます。

明治150年記念 デジタルアーカイブ 国書・親書にみる明治の日本外交(外務省, 2018/12/14)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001746.html

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