政府文書

米国政府印刷局(GPO)、図書館と連携して米国の全政府文書をアクセス可能にするという目標を設定

2021年4月8日、米国政府印刷局(GPO)が、図書館と連携して、米国の全ての政府文書をアクセス可能にするという目標を設定することを発表しました。

発表の中では、連邦政府刊行物寄託図書館と連携し、文書のデジタル化の実施、GPOが運営する政府情報に関するデータベース“govinfo”や政府刊行物の目録検索サイト“Catalog of U.S. Government Publications(CGP)”での公開により、同目標を実現すると述べています。

News and Press Releases (2021)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※2021年4月8日付で、“GPO and Libraries Set Goal to Make Every U.S. Government Document Accessible”が掲載されています。

愛媛県立図書館、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化

2021年3月20日、愛媛県立図書館が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化したと発表していました。

一部目次が同館ウェブサイトで公開されています。

愛媛県行政資料508冊を電子化しました。(愛媛県立図書館,2021/3/20)
http://www01.ufinity.jp/ehime/index.php?key=jovaob7cc-432#_432

関連:
愛媛県行政資料目録(藩政期,明治期篇)(愛媛県立図書館)
https://www.ehimetosyokan.jp/contents/siryo/tokukore/gyosei/gyosei.htm

米・連邦政府のテクニカルリポートをオンラインで公開するTRAILが試験事業の開始から15周年:8万6,000件以上のリポートを公開

2021年2月8日、北米の研究図書館センター(CRL)は、米・連邦政府のテクニカルリポートをオンラインで公開するTRAILが試験事業の開始から15周年を迎えたと発表しています。現在、8万6,000件以上のリポートが公開されています。

TRAILは、連邦政府のテクニカルリポートをより利用しやすくする事を目的に、2006年に大学図書館コンソーシアム“Greater Western Library Alliance”が資金を拠出し、2007年に試験事業として開始されたものです。現在48を超す機関が参加しています。

TRAIL Celebrates 15 Years(CRL,2021/2/8)
https://www.crl.edu/news/trail-celebrates-15-years

TRAIL(CRL)
https://www.crl.edu/programs/trail

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、第二次世界大戦中のホロコーストに関する重要資料を蔵書として受入:連合国陣営にホロコーストの進行を公式に報告した最も古い文書

2021年1月27日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、第二次世界大戦中のナチスドイツ政権によるホロコーストについての重要資料を、同館の蔵書として受入したことを発表しました。

LACが新たに受入した資料は、1943年初頭にポーランド亡命政府が作成した16ページの英文報告書『ドイツ占領下のポーランドにおけるユダヤ人の大量殺戮(The Mass Extermination of Jews in German Occupied Poland)』です。同報告書には、ポーランド亡命政府の外務大臣が第二次世界大戦当時の連合国政府(Allied governments)宛に作成したレポートが含まれています。同レポートは、諜報活動に基づいて入手したポーランド系ユダヤ人大量殺害の詳細と、ワルシャワのユダヤ人居住区「ワルシャワ・ゲットー」から強制収容所への送還について報告した内容で、連合国陣営にホロコーストの進行を伝えた初めての公式文書であることを紹介しています。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

米国議会図書館(LC)、初代から第30代大統領までのうち同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表

2020年12月17日、米国議会図書館(LC)は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン(George Washington)大統領から第30代・クーリッジ(Calvin Coolidge)大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド(Grover Cleveland)大統領、第23代・ハリソン(Benjamin Harrison)大統領、第27代・タフト(William Howard Taft)大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

【イベント】ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」(1/12・オンライン)

2021年1月12日、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により、ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」がオンラインで開催されます。

2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書(official document)』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書(digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。

ラウンドテーブルの様子は無料でオンライン視聴することができますが、事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

(1) 趣旨説明
 柳与志夫氏(東京大学)

(2) 基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書の意義」
 御厨貴氏(東京大学名誉教授)

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、GPO出版物の永久保存に関する新たな覚書を締結

2020年10月26日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)が、GPO出版物の永久保存に関する覚書を締結したことを発表しました。

保存対象の資料は、GPOにより作成された米国議会記録“Congressional Record”と米国の官報“Federal Register”です。

Law Library of Congress Signs Preservation Steward Agreement with Government Publishing Office(LC, 2020/10/26)
https://www.loc.gov/item/prn-20-069/law-library-of-congress-signs-preservation-steward-agreement-with-government-publishing-office/2020-10-26/

国立公文書館、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を公開

国立公文書館のウェブサイトにおいて、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」(令和2年7月付け)が公開されています。

電子公文書等に関し、同館が「長期保存の技術・方法」「長期保存に求められるシステム環境・運用管理」という2つの視点で実施した調査検討の結果を報告するものです。報告書は以下の6章からなります。

1.調査の概要
2.電子公文書等の保存に係る問題及び課題の把握
3.電子公文書等に係る館の保存対策に対する対応
4.受入れ等に係る業務の実施に対する対応
5.電子公文書等システムの運用に対する対応
6.あるべき姿へ向けて

同館では、本調査検討の結果に基づき、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定としています。

「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20200703095731.html

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開:1995年から1996年にかけての文書が中心

2019年12月31日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したことを発表しました。

公開された文書は、主に1995年から1996年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマを解明するものであることが説明されています。米国のクリントン元大統領による英国・アイルランドの訪問、1996年のアトランタオリンピックへのメージャー元首相の訪問計画、米国・ロシア・南アフリカ・ボスニア紛争下の旧ユーゴスラビア等の国家との国際関係に関する文書などが含まれている、としています。

公開された文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、TNAのオンライン目録“Discovery”から検索することも可能です。

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