政府文書

国立公文書館、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を公開

国立公文書館のウェブサイトにおいて、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」(令和2年7月付け)が公開されています。

電子公文書等に関し、同館が「長期保存の技術・方法」「長期保存に求められるシステム環境・運用管理」という2つの視点で実施した調査検討の結果を報告するものです。報告書は以下の6章からなります。

1.調査の概要
2.電子公文書等の保存に係る問題及び課題の把握
3.電子公文書等に係る館の保存対策に対する対応
4.受入れ等に係る業務の実施に対する対応
5.電子公文書等システムの運用に対する対応
6.あるべき姿へ向けて

同館では、本調査検討の結果に基づき、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定としています。

「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20200703095731.html

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開:1995年から1996年にかけての文書が中心

2019年12月31日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したことを発表しました。

公開された文書は、主に1995年から1996年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマを解明するものであることが説明されています。米国のクリントン元大統領による英国・アイルランドの訪問、1996年のアトランタオリンピックへのメージャー元首相の訪問計画、米国・ロシア・南アフリカ・ボスニア紛争下の旧ユーゴスラビア等の国家との国際関係に関する文書などが含まれている、としています。

公開された文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、TNAのオンライン目録“Discovery”から検索することも可能です。

国立国会図書館、2019年12月21日から12月23日の期間に「国会会議録検索システム」「日本法令索引」等4つの検索サービスをリニューアル

2019年11月21日、国立国会図書館(NDL)は、「国会会議録検索システム」「帝国議会会議録検索システム」「日本法令索引」「日本法令索引〔明治前期編〕」の検索サービスを、2019年12月21日から12月23日の期間に新しい画面へと切替えることを発表しました。

切替えに際し、検索サービスの停止はありません。

国会会議録検索システム、日本法令索引等の検索サービスをリニューアルします(NDL, 2019/11/22)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/191122_01.html

米国政府印刷局(GPO)、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し公開

2019年11月6日、米国政府印刷局(GPO)が、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し、govinfoを通じて公開したと発表しています。

連邦政府の寄託図書館であるカンザス州立大学図書館が所蔵する公聴会記録約1万5,000点をデジタル化する取組の一部で、GPOではその一環として、約600万ページのデジタル化を計画し、そのうち、23万ページのデジタル化が終了していると説明しています。

News and Press Releases (2019)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「11/06 GPO Completes Digitization of 1,300 Congressional Hearings」とあります。

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のデジタル化を開始

2019年10月22日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)は、両者が連携し、 連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”を、初めて刊行された1817年まで遡ってデジタル化公開する作業を開始したと発表しています。

対象は約1万5,735巻、約1,200万ページ分あり、デジタル化されたものから段階的に、LCのウェブサイトやgovinfoで公開されます。作業終了までには10年かかると見込まれています。

カナダ研究図書館協会(CARL)とカナダ国立図書館・文書館(LAC)、カナダ国内で出版された冊子体資料の共同管理プロジェクトを実施

2019年10月10日、カナダ研究図書館協会(CARL)とカナダ国立図書館・文書館(LAC)は、カナダ国内で出版された冊子体資料の共同管理プロジェクトの実施を発表しました。

冊子体出版物の共同保存管理の必要性がますます高まっていることを背景として、現在の状況の調査と今後の取り組みを提言するために、CARLとLACはカナダの冊子体出版物の共同管理とアクセスに関する国家戦略の設計と実施を目的としたワーキンググループを設立しました。CARLとLACは、デジタル化についても冊子体資料の保存要件やアクセス提供に影響を与えることから関連事業である、としています。また、国家戦略が他の国々の類似した取り組みを活用し補完することができるように、ワーキンググループは、国際的な冊子体資料共同管理のイニシアチブと連携・協調する予定です。

沖縄県公文書館、デジタルアーカイブ「琉球政府の時代」を公開

2019年10月10日、沖縄県公文書館は、デジタルアーカイブ「琉球政府の時代」の公開を発表しました。

1945年から1972年にかけて米国統治下にあった沖縄で、住民側の統治機構として存在した琉球政府やその前身機関の公的記録である「琉球政府文書」について、同館所蔵分を順次デジタル化し公開を行うウェブサイトです。

同館がこれまで公開していた「琉球政府文書デジタルアーカイブ」をリニューアルしたものであり、公開に関するお知らせ記事では、今回新たにコンテンツ「歴史年表」「刊行物」を追加したこと等が紹介されています。

2019年10月10日:ウェブサイト「琉球政府の時代」がオープン!(沖縄県公文書館, 2019/10/10)
https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/business_diary/8896

英・電子情報保存連合(DPC)に米国国立公文書館(NARA)が加盟

2019年10月2日、英・電子情報保存連合(DPC)は、米国国立公文書館(NARA)がDPCのassociate memberとして加盟したことを発表しました。

米国政府は、政府機関によるNARAへの記録移行に際し、2023年1月以降は紙媒体ではなく電子媒体での送付に完全移行するよう求めています。そのため、2023年以降はNARAの所蔵する電子記録が劇的に増加する見込みであることが紹介されています。

The United States National Archives and Records Administration joins the Digital Preservation Coalition(DPC, 2019/10/2)
https://www.dpconline.org/news/new-members-of-the-dpc/nara-joins-dpc

E2167 - アーカイブサミット2018-2019<報告>

2019年6月11日に,千代田区立日比谷図書文化館(東京都)において,アーカイブサミット組織委員会(委員長:長尾真(京都大学名誉教授))の主催により「アーカイブサミット2018-2019」が行われた。本稿では,同委員会事務局の立場から,本会の内容について報告する。「アーカイブサミット」とは,産官学民を横断するアーカイブ関係者による集まりで,2015年,2016年(E1814参照)は東京で,2017年(E1973参照)は京都で開催された。5年間で4回目の開催となる今回がいったんの着地点となる。なお,今回は集中的な議論をするため招待制をとった。

米国政府印刷局(GPO)及び米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)、1929年から1991年までの『米国大統領関係文書』をデジタル化

2019年7月10日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで(フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く)の『米国大統領関係文書(Public Papers of the Presidents of the United States)』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。

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