現在地

・科学技術・イノベーション基本法（2020年公布）/科学技術基本法（1995年公布）
・イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
・科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
・科学技術会議の答申（1960年～1992年）
・統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

科学技術基本政策文書検索の公開について（NISTEP, 2021/7/15）
https://www.nistep.go.jp/archives/47789

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データベース

政府文書

日本

国際図書館連盟（IFLA）、政府情報と図書館に関する現況調査報告書を公開

Posted 2021年7月12日

2021年7月7日、国際図書館連盟（IFLA）の政府情報・公的刊行物分科会(GIOPS)が、政府情報と図書館に関する現況調査報告書“The Government Information Landscape and Libraries”を公開しました（IFLA Professional Report No.137）。

サブサハラアフリカ、カナダ、中東・北アフリカ、ギリシャ、国際政府組織、韓国、ロシア連邦、英国、米国における事例調査にもとづいて、政府の出版刊行、寄託機関、情報へのアクセス、政府図書館、保存、データ、デジタル化等といった事例を提供しています。

米国議会図書館（LC）、1799年から1873年にかけて議会で作成された法案等をCongress.govに追加

Posted 2021年7月7日

2021年7月6日、米国議会図書館（LC）が、同館が1998年に公開したウェブサイト“A Century of Lawmaking for a New Nation”が提供する初期の米国議会関連資料を、立法情報提供システムCongress.govに追加したと発表しました。

発表の中では、Congress.gov上で、1799年から1873年までの議会（第6回議会から第42回議会）で作成された法案や決議案3万3,000件以上が、現代的かつユーザフレンドリーな形式で利用できるようになったと述べています。

また、今後2年間で、第1回および第2回大陸会議（Continental Congress）の記録である“Journals of the Continental Congress”をはじめとした他の歴史的資料を、同ウェブサイトからCongress.govに移す予定としています。

フランス国立公文書館、元文化大臣ジャック・ラング氏のコレクションを受け入れ：大臣の職務で作成された書類等

Posted 2021年6月22日

2021年6月18日、フランス国立公文書館が、ジャック・ラング氏のコレクションを受け入れたと発表しました。

同氏は、1981年5月から1986年3月までと1988年5月から1993年3月まで文化大臣、1992年4月から1993年3月までと2000年3月から2001年5月まで国民教育大臣を務めました。

今回同館が受け入れたのは、2001年から2016年まで現代出版資料研究所（L'Institut mémoires de l'édition contemporaine：IMEC）に保存されていた、大臣の職務の中で作成された書簡、書類、写真、視聴覚資料等33箱以上です。資料は、分類や目録作成を行ったうえで2022年初頭以降に文化遺産法典（code du patrimoine）に則って一般に提供し、同館のウェブサイトや、文化省が運営するポータルサイトFranceArchives上で目録を公開すると述べられています。

E2386 - ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞

●はじめに

2021年1月12日，東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により，ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催された。

E2385 - 米国NARAでのトランプ前大統領のツイート等の保存について

米国のトランプ前大統領は，2017年1月から4年間の任期において，自身の信条や活動について頻繁にTwitterでの発信を行ってきた一方，その内容の誤りや偏りも度々批判されてきた。トランプ氏は2020年11月の大統領選挙での敗北についても，根拠を示さず選挙の不正を自身のTwitterアカウントから訴え続けた。最終的に，2021年1月6日に生じた自身の支持者らによる米国連邦議会への集団襲撃事件を契機として，規約違反を理由にトランプ氏の個人Twitterアカウントは永久停止に至った。同年1月11日，トランプ政権における大統領関連の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツにつき，ツイートとして削除されたものや閲覧不可能になったものを含め，米国国立公文書館（NARA）が収集・保存しアクセス可能とする旨，告知が成された。対象は，トランプ氏の個人アカウント（@realdonaldtrump），および，トランプ政権期の米国大統領の公式アカウント（@POTUS。現在はバイデン現大統領の公式アカウント）等である。この点の概要や背景についてはNARAのウェブページに集約されているが，以下，簡単に解説してみたい。なお，本稿の内容は2021年5月5日時点のものである。

米国政府印刷局（GPO）、図書館と連携して米国の全政府文書をアクセス可能にするという目標を設定

Posted 2021年4月13日

2021年4月8日、米国政府印刷局（GPO）が、図書館と連携して、米国の全ての政府文書をアクセス可能にするという目標を設定することを発表しました。

発表の中では、連邦政府刊行物寄託図書館と連携し、文書のデジタル化の実施、GPOが運営する政府情報に関するデータベース“govinfo”や政府刊行物の目録検索サイト“Catalog of U.S. Government Publications（CGP）”での公開により、同目標を実現すると述べています。

News and Press Releases (2021)（GPO）
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※2021年4月8日付で、“GPO and Libraries Set Goal to Make Every U.S. Government Document Accessible”が掲載されています。