政府文書

2019年10月2日、英・電子情報保存連合（DPC）は、米国国立公文書館（NARA）がDPCのassociate memberとして加盟したことを発表しました。

米国政府は、政府機関によるNARAへの記録移行に際し、2023年1月以降は紙媒体ではなく電子媒体での送付に完全移行するよう求めています。そのため、2023年以降はNARAの所蔵する電子記録が劇的に増加する見込みであることが紹介されています。

The United States National Archives and Records Administration joins the Digital Preservation Coalition（DPC, 2019/10/2）
https://www.dpconline.org/news/new-members-of-the-dpc/nara-joins-dpc

2019年7月10日、米国政府印刷局（GPO）が、米国国立公文書館連邦官報事務局（OFR）とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで（フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く）の『米国大統領関係文書（Public Papers of the Presidents of the United States）』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。

2019年7月18日、英国国立公文書館（TNA）は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したと発表しています。

公開されたのは主に1994年から1995年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマに光を当てるものであるとしています。また、1950年代から60年代にかけての文書も一部含まれます。

今回新たに公開された文書には、国内ではメートル法化、1950年代から60年代にかけてのダウニング街10番地（首相官邸）の改修・再建、国営宝くじの開始に関するもの等が、国際的にはルーマニア、ロシア、シエラレオネ、南アフリカと英国との関係に関する様々な文書が含まれるとあります。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

2019年6月18日、沖縄県公文書館は、「琉球政府文書デジタルアーカイブ」を通じてインターネット上で閲覧できる琉球政府文書の数が2万簿冊を突破したと発表しています。

「琉球政府文書デジタルアーカイブ」では、同館が所蔵する琉球政府文書のデジタル画像を、所蔵資料検索画面を通して閲覧することができます。

沖縄県公文書館
https://www.archives.pref.okinawa.jp/
※トップページの「公文書館通信」にある2019年6月18日付けのお知らせに「2万簿冊突破！「琉球政府文書デジタルアーカイブ」」とあります。

2万簿冊突破！「琉球政府文書デジタルアーカイブ」（沖縄県公文書館）
https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/business_diary/8554