図書館統計

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”（EBLIP）の第15巻第4号に、米国カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド（Brady D. Lund）氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）は、英国の公共図書館に関する年次統計（2019/2020）を発表しました。データ収集期間は2020年3月までであり、ロックダウン期間中のデータは収集されなかった旨が注記されています。

過去の統計と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・2018/2019年度と比べて図書館経費が2,000万ポンド近く（2.6%）減少した。
・2018/2019年度と比べて有給スタッフの人数は2.4％減少した。ボランティアの人数も2.6%減少したが、ボランティアによる労働時間の総計は1.4%増加している。
・2018/2019年度と比べて図書館への直接来館者数は5％減少した。ウェブサイトへの訪問回数は増加を続けており、2015/16年度と比べて25.8%増加している。
・電子書籍を含むデジタル資料への支出が7％増加している。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏のコメントも掲載されており、英国の図書館におけるボランティアへの依存傾向や、図書館経費の急減からも見て取れる地方自治体の厳しい財政状況について指摘しています。

2020年9月16日、韓国国立中央図書館（NLK）と韓国文化観光研究院が業務協約の締結を発表しました。

持続可能な図書館データの活用および図書館政策策定の基盤を整備する事を目的としており、図書館に関するデータの共有、図書館データ・統計の改善、データ駆動型の図書館政策の研究、データの活用に関する広報、に関して協力を行ないます。

文化の分野では、データの生産者と分析主体が断絶していたことにより、データが有用に活用されてこなかったとし、データの生産者であるNLKとデータの分析者である韓国文化観光研究院が協力することで、同分野においても、政府のデジタルニューディール政策に沿った、データの収集・流通・活用のサイクルを活性化する模範事例が形成されることが期待されています。

2020年7月30日、韓国・文化体育観光部は、韓国文化観光研究院と共同で、「2020年（2019年基準）公共図書館統計調査結果」を公表しました。

館数が1,134館で2018年と比べ38館増加したことや、1館あたりの奉仕人口数は4万5,723人と昨年から減少したことをうけ、利用者がより快適に図書館を利用できる環境が整ったと評価しています。地域別にみると、京畿道・ソウル特別市といった首都圏の公共図書館数が最も増加しているが、1館あたりの奉仕人口を見ると、首都圏の公共図書館数の拡充は必要であるとしています。

また、蔵書数は1億1,508万冊で前年比3.3パーセントの増、1館当たりの蔵書数も10万1,486冊で0.8パーセントの増加、国民1人当たりの蔵書数も2.22冊で4.2パーセント増加しており、図書館の全般的な基盤施設とサービスは改善されているとしています。

職員数（司書職・行政職・電算職・その他）は1万7,558人で昨年から982人増加しています。1館あたりの職員数は15.5人で0.4人の増加でしたが、司書職数は6,794人で1館あたりの職員数は昨年と同じでした。