図書館統計

英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)、英国の公共図書館に関する年次統計(2018/2019)を発表

2019年12月6日、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)は、英国の公共図書館に関する年次統計(2018/2019)を発表しました。

過去の統計と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・緊縮財政が始まった2009/2010年度と比べ図書館経費が29.6%減少
・2014/2015年度以降、有給スタッフの人数は15.1%減少した一方、ボランティアの人数は24.3%増加
・オンラインリソースへの移行を受けて、この10年間でCD・DVD等の視聴覚資料への支出は60%以上減少
・2017/2018年度以降、図書館経費が0.4%増加した一方、のべ来館者数は約700万人減少

今回の統計公表について報じる英・The Guardian紙の記事では、2010年以降773のサービスポイントが閉鎖されたこと、サービスポイントの閉鎖、有給スタッフの減少と連動して、のべ来館者数も2009/2010年度の約3億1,500万人から2018/2019年度の約2億2,600万人まで減少していること等を取り上げています。

COUNTERプロジェクト、利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツールの機能拡張版を公開

2019年11月25日、COUNTERプロジェクトはTwitterアカウントにおいて、COUNTER利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツール“COUNTER Release 5 Validation Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。

COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。

“COUNTER Release 5 Validation Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

ACRL・ALA・ARL、共同で設置した中等後教育総合データシステム(IPEDS)の大学図書館の定義に関する諮問委員会の2020年8月までの延長を発表

大学・研究図書館協会(ACRL)、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)は、全米教育統計センター(NCES)が提供する中等後教育総合データシステム(IPEDS)に対して大学図書館の構成要素に関する最新の情報を提供する取組を継続するため、共同で設置した大学図書館の定義に関する諮問委員会(Joint Advisory Task Force)の2022年8月31日までの延長を発表しました。

同委員会では、冊子体の共同管理(Shared Print)や電子コレクション(Electronic Collection)分野における定義上の問題や大学図書館界から提起された課題への対応に関する推奨事項を策定します。

韓国国立中央図書館(NLK)、図書館ビッグデータの優秀活用事例・活用アイデアを募集

2019年8月28日、韓国国立中央図書館(NLK)が、、「図書館情報の渡し場(도서관 정보나루)」や「司書意思決定支援サービスSolomon」に搭載された「図書館ビッグデータ」の優秀活用事例及び新規の活用アイデアを10月1日まで募集すると発表しました。

今回の4回目の実施で、公共図書館を含む全館種、民間機関、個人(チームでの応募も可能)が応募可能です。

1次審査・2次審査を経て、10月8日に入賞作6点を発表する予定です。また活用事例・アイデアそれぞれの部門で大賞・最優秀賞・優秀賞を選定し、賞金が授与されます。

また、入賞作を集めた活用事例集を作成し、図書館情報の渡し場のウェブサイトで公開するほか、大賞受賞者は、10月に開催される全国図書館大会にて事例発表を行います。

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

英国国立公文書館(TNA)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年7月25日、英国国立公文書館(TNA)は2018/2019年の年次報告書である“Annual Report and Accounts of The National Archives 2018-19”の公開を発表しました。

今回発表された年次報告書は2018年4月から2019年3月までの期間を対象に、事業・アカウンタビリティ・財務状況などが報告されており、2015年から4年間実施していた戦略計画“Archives Inspire”の完了を示したものである、としています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・法律図書館・医学図書館の2017-2018年度版統計を刊行

2019年7月12日、北米研究図書館協会(ARL)が、2017-2018年度の3種類の統計を刊行しました。

コレクション、スタッフ、支出、サービス等に関する統計がまとめられており、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関(うち116館は大学図書館)、法律図書館72機関、医学図書館58機関が調査対象となっています。

ARL Statistics 2017–2018 Publications Describe Resources, Services of Member Libraries(ARL, 2019/7/12)
https://www.arl.org/news/arl-statistics-2017-2018-publications-describe-resources-services-of-member-libraries/

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、「学術図書館の動向と統計」の2018年版を刊行

2019年7月17日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、2018年版「学術図書館の動向と統計」(Academic Library Trends and Statistics)を刊行したと発表しています。

1,726の学術図書館のコレクション(冊子体・電子書籍)、職員数や職員配置の傾向、支出額(資料費、人件費)、図書館サービスに関するデータがまとめられています。

本文は有料ですが、プレスリリースでデータの一部が紹介されています。

2018 Academic Library Trends and Statistics(ACRL insider,2019/7/17)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/17996

トルコ統計局、2018年の国内図書館統計を公表

2019年7月11日、トルコの政府機関であるトルコ統計局(Turkish Statistical Institute)は、2018年の国内図書館統計を公表しました。

統計では以下の点等が紹介されています。

・トルコ国内の図書館総数は3万1,451であること
・トルコ国立図書館の蔵書数は146万3,488点であること
・トルコ国立図書館の受益者(beneficiaries)は63万3,999人で、2017年より0.6%増加
・公共図書館の登録利用者数は284万504人で、2017年より29.1%増加
・大学図書館の蔵書数は1,760万15点で、2017年より7.4%増加
・公式・非公式の教育図書館(education libraries)の総数は2万9,690で、2017年より12.4%増加

ページ