図書館統計

ドイツの図書館統計“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”が2021年から学校図書館に関するデータ収集を実施

ドイツ図書館協会(DBV)が2021年1月15日付のお知らせで、2021年以降、ドイツの全国的な図書館統計である“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”において、学校図書館のデータ収集が実施されることを発表しています。

DBSは図書館統計に関するISO規格(ISO 2789:2013)に従って、ドイツの公共図書館・大学図書館に関する全国的なデータを収集する事業です。ドイツ連邦文化大臣会議(Kultusministerkonferenz:KMK)の助成の下、地域を超えて連携事業を実施するための図書館ネットワーク“Kompetenznetzwerk für Bibliotheken”(KNB)のサービスの一部であり、ドイツ国内の大学図書館向け情報サービス拠点の1つであるノルトライン-ヴェストファーレン州大学図書館センター(hbz)が実務を担当しています。

米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間の関連性の調査(文献紹介)

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”(EBLIP)の第15巻第4号に、米国カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド(Brady D. Lund)氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館の貸出データをもとに分析した2020年の貸出状況の調査結果を発表:コロナ禍により貸出数が大幅に減少

2020年12月30日、韓国国立図書館(NLK)が、2020年の公共図書館における貸出状況の調査結果を発表しました。

公共図書館用のビックデータ分析プラットフォーム“도서관 정보나루”に搭載された公共図書館1,180館分の2020年1月1日から11月30日までの貸出データ5,823万8,593件をもとに分析されたものです。

文学分野では最も貸し出されたのは、ソン・ウォンピョン『アーモンド』でした。世代別では40代の女性が最も借りており、30代・20代の女性、40代の男性と続きます。

非文学分野で最も貸し出されたのは、キム・ジヘ『선량한 차별주의자(善良な差別主義者)』でした。女性による貸し出しが多く、世代別では40代・20代・30代・50代・青少年と続きます。

またコロナ禍の影響で、貸出数は2019年に比べて45.9%減少しており、最も減少したのは前年比89.0%の3月でした。性別で最も減少したのは前年比46.6%の男性で、年齢別では前年比52.8%の30代でした。テーマ別では、前年比53.7%の芸術分野が最も多く減少しています。

英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)、英国の公共図書館に関する年次統計(2019/2020)を発表

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)は、英国の公共図書館に関する年次統計(2019/2020)を発表しました。データ収集期間は2020年3月までであり、ロックダウン期間中のデータは収集されなかった旨が注記されています。

過去の統計と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・2018/2019年度と比べて図書館経費が2,000万ポンド近く(2.6%)減少した。
・2018/2019年度と比べて有給スタッフの人数は2.4%減少した。ボランティアの人数も2.6%減少したが、ボランティアによる労働時間の総計は1.4%増加している。
・2018/2019年度と比べて図書館への直接来館者数は5%減少した。ウェブサイトへの訪問回数は増加を続けており、2015/16年度と比べて25.8%増加している。
・電子書籍を含むデジタル資料への支出が7%増加している。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏のコメントも掲載されており、英国の図書館におけるボランティアへの依存傾向や、図書館経費の急減からも見て取れる地方自治体の厳しい財政状況について指摘しています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、「学術図書館の動向と統計」の2019年版を刊行

2020年10月29日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、2019年版「学術図書館の動向と統計」(Academic Library Trends and Statistics)を刊行したと発表しています。

1,642の学術図書館のコレクション(冊子体・電子書籍)、職員数や職員配置の傾向、支出額(資料費、人件費)、図書館サービス、オープン教材(OER)の取組に関するデータがまとめられています。

本文は有料ですが、プレスリリースでデータの一部が紹介されています。

2019 Academic Library Trends and Statistics(ACRL insider,2020/10/30)
https://acrl.ala.org/acrlinsider/archives/20478

韓国国立中央図書館(NLK)、データ駆動型の図書館政策実現のため、韓国文化観光研究院と業務協約を締結

2020年9月16日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国文化観光研究院が業務協約の締結を発表しました。

持続可能な図書館データの活用および図書館政策策定の基盤を整備する事を目的としており、図書館に関するデータの共有、図書館データ・統計の改善、データ駆動型の図書館政策の研究、データの活用に関する広報、に関して協力を行ないます。

文化の分野では、データの生産者と分析主体が断絶していたことにより、データが有用に活用されてこなかったとし、データの生産者であるNLKとデータの分析者である韓国文化観光研究院が協力することで、同分野においても、政府のデジタルニューディール政策に沿った、データの収集・流通・活用のサイクルを活性化する模範事例が形成されることが期待されています。

オーストラリアの公共図書館統計2018-2019年版が公開

2020年7月24日、オーストラリアの国立図書館及び州立図書館の連合である“National and State Libraries Australia”(NSLA)が、オーストラリアの公共図書館の統計報告書の2018-2019年版“Australian public library statistics 2018-19”の公開を発表しました。

報告書の内容として以下の7点が紹介されています。

韓国・文化体育観光部、「2020年(2019年基準)公共図書館統計結果」を公表

2020年7月30日、韓国・文化体育観光部は、韓国文化観光研究院と共同で、「2020年(2019年基準)公共図書館統計調査結果」を公表しました。

館数が1,134館で2018年と比べ38館増加したことや、1館あたりの奉仕人口数は4万5,723人と昨年から減少したことをうけ、利用者がより快適に図書館を利用できる環境が整ったと評価しています。地域別にみると、京畿道・ソウル特別市といった首都圏の公共図書館数が最も増加しているが、1館あたりの奉仕人口を見ると、首都圏の公共図書館数の拡充は必要であるとしています。

また、蔵書数は1億1,508万冊で前年比3.3パーセントの増、1館当たりの蔵書数も10万1,486冊で0.8パーセントの増加、国民1人当たりの蔵書数も2.22冊で4.2パーセント増加しており、図書館の全般的な基盤施設とサービスは改善されているとしています。

職員数(司書職・行政職・電算職・その他)は1万7,558人で昨年から982人増加しています。1館あたりの職員数は15.5人で0.4人の増加でしたが、司書職数は6,794人で1館あたりの職員数は昨年と同じでした。

文部科学省、2019年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2020年7月31日、文部科学省は、「令和元年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2019年度調査の対象の大学は、国立86、公立93、私立613の計792大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は708億円で、2017年度に続き減少傾向となり、前年度より5億円(0.7%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は315億円で、前年度より17億円(5.9%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、603大学(76.1%)となり、前年度より18大学(3.1%)増加。
・543大学(68.6%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の概況調査の2017年度版のレポートを公開

2020年7月16日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、公共図書館の概況調査の2017年会計年度版のレポートを公開しました。

1988年から開始された同調査は、全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館で構成される約9,000の図書館機構(public library system)における図書館利用、経営状態、職員数、資料に関する統計を分析したものです。

今回の報告書の結果が以下のように紹介されています。

・公共図書館がサービスを提供している地域に住む3億1,200万人の55パーセントにあたる1億7,200万人を超す登録利用者が、2017年に13億2,000万回公共図書館を訪れた(平均年4回訪問)

・公共図書館では2017年に、2016年より20万件多い560万件のプログラムを提供し、2016年より500万人多い1億1,800万人以上が参加した。子どもおよびヤングアダルト向けのプログラムが大部分を占めている。

・オーディオ、ビデオ、電子書籍といった公共図書館で利用できる電子資料の数が2017年も引き続き増加しており、4億6,350万回以上貸し出されている。

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