図書館経営

アイルランドの図書館コンソーシアムCONUL、2020年から2022年までの主要研究図書館の戦略計画を発表

2020年12月8日付で、アイルランドの図書館コンソーシアム“Consortium of National and University Libraries”(CONUL)が、2020年から2022年までの主要研究図書館の戦略計画を発表しました。

CONULは、アイルランド国立図書館、及びアイルランド・北アイルランドの大学・研究機関の図書館で構成されるコンソーシアムです。今回発表された次期3年間の戦略計画は、2019年9月以降にコンソーシアムの戦略実施グループ等が中心となり策定作業を進めました。2016年から2019年までの戦略計画“Ireland's Memory, Ireland's Discovery”の実践による取組みをさらに発展させて、アイルランドの記憶の保存と発見の加速に貢献する研究図書館の実現を目指すことが策定の目的であることを紹介しています。

CONULの次期3年間の戦略計画では、「オープンスカラシップ」「ポリシーの策定」「教育・学習」「アクセシビリティ」「責任ある利用と保存」の5つの戦略テーマを設定したことや、国際的なイニシアティブ・活動と連携して、国内における認知度の向上、新しい課題への理解の促進、ベストプラクティスの普及に努めることなどが示されています。

カナダ博物館協会、カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値の認知度向上を図るためのツールキットを公開

2020年12月8日、カナダ博物館協会は、ツールキット“GLAM study toolkit”の公開を発表しました。

2020年5月、カナダ博物館協会は、カナダのGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済価値を試算した報告書“Value Study of GLAMs in Canada”を公開し、GLAMによる多大な貢献を明らかにしました。本ツールキットは、GLAMコミュニティのメンバーが、同報告書で示された結果の認知度向上を図る際に利用できるものとなっています。

ツールキットは同報告書の内容に基づいて作成されており、GLAMがもたらす利益等をわかりやすくまとめたメッセージの一覧、ステークホルダーに知らせるためのアイデア、インフォグラフィック、ファクトシート、プレゼンテーションの際に素材として活用できるスライド等が含まれています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開

2020年12月9日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした新型コロナウイルス感染症影響下の戦略・予算編成に関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しています。3年の周期を空けた調査は傾向の追跡に適していましたが、2020年4月の2019年版調査結果の公開直後から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と人種差別反対運動の高まりが大学図書館に急速に影響を与えていることを認識し、Ithaka S+Rは3年の周期を逸脱して2020年秋に追加調査を実施する準備を整えました。

第1弾として、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査報告書が公開されています。調査は2020年9月に行われ、対象者全体の43%に当たる638の回答に基づいて報告書が作成されました。報告書は次のような所見を示しています。

英国図書館(BL)、2023年までのコンテンツ戦略“Enabling access for everyone”を公表:1945年以降の出版物が対象

2020年11月30日、英国図書館(BL)は、2020年から2023年までのコンテンツ戦略“Enabling access for everyone: the British Library’s content strategy 2020-2023”を公表しました。

同戦略は、1945年以降の紙・デジタルの出版物(contemporary published content)を対象とした、BLのコレクション構築に関する主な方針と実践を示しています。納本制度に依拠した収集に留まらない積極的な収集に焦点を当てており、他機関との接続(connect)による他機関所蔵コンテンツの利用も同戦略の対象範囲に含んでいます。

同戦略が定める内容として、以下の3点を挙げています。

・どのようなコンテンツを対象として収集や接続を行うのか
・そのコンテンツがどのように取得・保管、またはリンクされるか
・そのコンテンツが短期・長期的にどのように利用可能となるか

神奈川県川崎市、「『今後の市民館・図書館のあり方』に関する中間とりまとめ」を公表

2020年11月12日、神奈川県川崎市は、「『今後の市民館・図書館のあり方』に関する中間とりまとめ」を公表しました。

川崎市では、市の市民館・図書館が、地域の中の生涯学習施設としての機能を最大限に発揮しながら、全ての市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、概ね10年後の将来を見据えた「今後の市民館・図書館のあり方」の策定に向けた検討を進めています。

今回公表された「中間とりまとめ」は、現時点における検討内容をまとめたものです。「中間とりまとめ」中の記載によれば、2021年1月を目途に「今後の市民館・図書館のあり方」(案)を策定し、1月下旬から2月にかけてパブリックコメントを実施した上で3月の策定を目指すとしています。

「『今後の市民館・図書館のあり方』に関する中間とりまとめ」を公表しました(川崎市, 2020/11/12)
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/880/0000122530.html

米・ボストン公共図書館(BPL)、 人種的公平(Racial Equity)に関する活動計画を策定

2020年11月10日、米・ボストン公共図書館(BPL)が、評議員会(Board of Trustees)において、人種的公平(Racial Equity)に関する図書館の声明および活動計画が承認されたと発表しています。

同文書は、公衆衛生上の危機としての人種差別に関する市長の声明に沿って起草されたもので、図書館職員・評議員会・市長の公平性に関する専門スタッフの意見を取り入れて策定されました。同館が反人種差別組織の組織となるためのコミットメントを確立し、図書館業務における明確な次の段階を示すものです。同館では現在、表現や包摂性・多様性を通じて有色人種の声を高めることに意図的に焦点をあててBPLの蔵書が構築されていることを保証するため、収集方針を見直しています。

また、同取組を支援するため、BPLの慈善活動部門であるボストン公共図書館基金(BPLF)が、7万5,000ドルの匿名の助成を受けたとしています。助成は、Black Lives Matterや反人種差別に関する図書の利用増に対処するため、新タイトルの購入や複本の購入、ライセンスの追加に用いられました。

E2313 - カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値

カナダ博物館協会とカナダ国立図書館・文書館(LAC)によるワーキンググループは,2020年5月,カナダのGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済価値を試算した2019年12月付の報告書を公表した。試算は,GLAM利用者にとっての価値,GLAMを利用しない人々にとっての価値,学校教育の面での価値等のカテゴリに分けて行われ,様々な経済学的な方法を用いて2019年の1年間に得られた便益額が算出された。データ採取のために,カナダ居住者2,045人を対象とした調査が実施され,各種統計や学術研究結果があわせて利用された。

英国図書館(BL)、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会・文化の再生を支援するための戦略的方向性を示した文書を公表

2020年10月6日、英国図書館(BL)は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会・文化の再生を支援するための戦略的方向性を示した文書“Living Knowledge For Everyone”を公表しました。

BLが2015年1月に発表した、2015年から2023年にかけての戦略計画“Living Knowledge”を補足する内容となっており、「経済成長とイノベーション」「社会と文化の再生」という2つのテーマのもと、以下の6つの戦略的方向性について説明が行われています。

(経済成長とイノベーション)
・英国の起業家と中小企業(small business)を支援する
・英国の南北において大規模インフラ投資を行う
・英国の科学・研究・イノベーションを支援する

(社会と文化の再生)
・図書館を通じて人々を結びつける
・アクセス・エンゲージメント・多様性の面において向上を図る
・英国の国際的影響力向上に寄与する

ドイツ国立図書館(DNB)、東西ドイツの統一及び国立図書館の統合から30周年を記念した冊子を刊行

2020年10月1日付で、ドイツ国立図書館(DNB)が、東西ドイツの統一及び国立図書館の統合から30周年を記念した冊子として、“Umbruch, Aufbruch 1990 – 2020. 30 Jahre gemeinsam Zukunft leben”の刊行を発表しています。

1990年の東西ドイツの統一は、1912年に設立されたライプツィヒの「ドイツ図書館(Deutsche Bücherei)」と1946年に設立されたフランクフルト・アム・マインの「ドイツ図書館(Deutsche Bibliothek)」の統合に繋がり、国立図書館にとっても一大画期となりました。DNBは統一30周年の2020年10月1日に、同館の30年の歴史を振り返りながら将来の文化的記憶・文化やメディアの将来の姿を展望する同冊子を刊行しています。

同冊子では、DNBのコレクションから抜粋された30枚の写真や、文化メディア担当国務大臣、ゲーテ・インスティトゥート(Goethe-Institut)の総裁、ドイツ連邦議会の議長、ドイツ出版・書店協会(Börsenvereins des Deutschen Buchhandels)長、ドイツ国立図書館長らの寄稿とともに、統一から30年間のDNBの歴史や将来への展望等が示されています。

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”を発表

2020年9月29日、スコットランド国立図書館(NLS)は、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”が同日から開始したことを発表しました。

NLSの新戦略は、過去6か月に同館ウェブサイトやデジタルコレクションへのアクセス数が記録的に急増していることなどを背景に、デジタルコンテンツを活用した優れた取り組みによって、既存の利用者・新規の利用者双方に働きかけることに特に重点が置かれています。新戦略実施中に迎える2025年の開館100周年までに、スコットランド住民の大半が自身のニーズや関心に合わせたオンラインサービスを享受できる環境を目指す、としています。新戦略では次の5つの重点活動領域が設定されています。

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