図書館経営

都立図書館在り方検討委員会、「都立図書館在り方検討委員会最終報告~AI時代の都立図書館像~」を公表

東京都教育委員会のウェブサイトにおいて、都立図書館在り方検討委員会が「都立図書館在り方検討委員会最終報告~AI時代の都立図書館像~」(令和3年3月付け)を公表しています。

検討委員会での議論をまとめ、今後の検討を進めていくための論点を整理したものとあります。主な章立ては以下のとおりです。

1. 検討の背景・目的
2. 都立図書館の現状と課題
3. 他図書館の参考事例
4. 今後求められる都立図書館の役割

都立図書館に関する施策等(東京都教育委員会)
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/lifelong/facility/library/measure.html
※「令和3年3月」の欄に「都立図書館在り方検討委員会最終報告~AI時代の都立図書館像~」が掲載されています。

国立国会図書館、「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」を公表

2021年4月1日、国立国会図書館(NDL)は、「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」を公表しました。

NDLは、2021年度から2025年度までの5年間を「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間と位置づけています。基本的役割である「国会活動の補佐」、「資料・情報の収集・整理・保存」、「情報資源の利用提供」、「各種機関との連携協力」の遂行に加え、情報資源と知的活動をつなぐ、以下の重点事業に取り組むとしています。

・国会サービスの充実
・インターネット提供資料の拡充
・読書バリアフリーの推進
・「知りたい」を支援する情報発信
・資料デジタル化の加速
・デジタル資料の収集と長期保存
・デジタルアーカイブの推進と利活用

韓国国立中央図書館(NLK)、ISSUE PAPER『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略』を発刊

2021年3月30日、韓国国立中央図書館(NLK)が、『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略(COVID-19 이후 국가도서관 운영 전략)』をテーマとするISSUE PAPERの第2号を発刊しました。

各国の国立図書館のウェブサイト、および、国際図書館連盟(IFLA)をはじめとするいくつかの図書館団体が実施したアンケート調査の結果や報告書をもとに、コロナ禍の1年間の世界中の図書館の変化(動向・対応)を調べたもので、コロナ禍以降の国立図書館の運営戦略の変化として、デジタルサービス・デジタルリテラシー能力の強化、調査研究機能の強化、物理的サービス環境の変化、資源の再配分の4点を示しています。

群馬県、「県有施設のあり方見直し最終報告」を公表:群馬県立図書館も検討対象

群馬県のウェブサイト上で、「県有施設のあり方見直し最終報告」(2021年3月25日付)が公開されています。

群馬県では、県有施設91施設のうち、次の視点により見直し対象とする10施設を選定し、あり方見直しの検討を実施しました。その中には群馬県立図書館も含まれています。

・県の支出超過が大きいもの
・近い将来に多額の改修費が見込まれるもの
・他県の見直し事例などから民間活力の活用等が見込まれるもの
・利用者数が低迷しているもの

群馬県立図書館に関する検討結果では、施設の今後のあり方に関し「県有施設としての必要性」「見直しの方向性」が示されています。「県有施設としての必要性」では、「必要な施設であるが、市立図書館とのサービスの重複は解消すべき」と指摘しています。

また、「見直しの方向性」には、「前橋市と連携し、市立図書館とのサービス重複の解消に向けた具体的な取組を進める」とあります。さらに、老朽化した前橋市立図書館の整備が課題となっていることに触れ、「高知県や長崎県での事例のように、市立図書館との合築による整備についても検討する」としています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象に2020年秋に実施した多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査の報告書を公開

2021年3月17日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査結果の報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しており、最新の調査は2019年秋に行われました。しかし2020年には、大学図書館において組織の構成員やコレクションの多様性・公平性・包括性の向上が長年の課題である中で、黒人男性ジョージ・フロイド氏の殺害事件とその後の“Black Lives Matter”運動による反人種主義の機運が高まったことを受けて、大学図書館に与えた影響を把握するために3年の周期を待たずに今回の調査が行われました。2020年9月に多様性・公平性・包括性及び反人種主義問題の課題・戦略等について、2019年秋以降の1年間の進展に関する調査が行われ、対象者全体の43%に当たる638件の回答を得ています。調査結果に基づく報告書は主に次のような所見を示しています。

・公平性・多様性・包括性を組織内で養成する能力について、大学図書館の指導者層が持つべき特に重要な能力とする回答が、2019年の調査時と比べて大幅に増加している

英・ロンドン図書館、同館の経済的・社会的影響に関するレポートを公開

2021年3月15日、英国のロンドン図書館が、同館の経済的・社会的影響に関するレポート“The Economic and Social Impact of The London Library”を公開したことを発表しました。

レポートは、2020年6月に英国のコンサルティング会社のMorris Hargreaves
McInytreによるオンライン調査のほか、同館が実施している作家支援プログラム“Emerging Writers Programme”や“Twenty in 2020”の参加者を対象とした調査や、利用者21人を対象としたインタビュー調査等を基に作成されました。オンライン調査は1,270件、プログラムの参加者を対象とした調査は合計25件の回答が寄せられました。

影響の算出は、利用・非利用価値、知的財産の創出に着目して行われました。レポートの中では、同館は、1年間に約2,130万ポンドの経済的価値を生み出していること、英国内の創造産業・文化産業において460の仕事の支援を行っていることが指摘されています。また、約700冊のフィクション・ノンフィクションの本、1万5,000件以上の記事等の作成に関与していること等が述べられています。

新潟県、2021年1月に開催された「県有施設管理等検討委員会」の議事録を公開:図書館・博物館・文書館を含む県有施設の効果的・効率的な管理運営手法等を検討

新潟県のウェブサイト上に設けられたウェブページ「県有施設管理等検討委員会 開催状況」(2021年2月24日更新)において、2021年1月に開催された同委員会の議事録等が公開されています。

同委員会では、図書館・博物館・文書館を含む県有施設の効果的・効率的な管理運営手法等の検討が行われました。

県有施設管理等検討委員会 開催状況(新潟県)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kaikaku/kenyushisetukanritou2.html

県有施設管理等検討委員会 議事録 [PDF:628KB]
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/253237.pdf

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学術図書館の「再生」を支援する新たなコンサルティングサービスを開始

2021年3月3日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学術図書館の「再生」を支援するコンサルティングサービス“Regenerating the Academic Library”の開始を発表しました。

ACRLは以前から図書館向けのコンサルティングサービスを有料で行っており、「組織開発と有効性の促進」「図書館の外部レビュー」「ステークホルダーからの意見聴取」など複数のテーマ別にサービスを提供していました。

今回新たなテーマとして加わった“Regenerating the Academic Library”は、危機からの脱却、劇的に変化した状況での舵取り、将来に向けた再構築など「再生」のプロセスを通じて学術図書館を支援するものとあります。4部構成のサービスにおけるサンプル費用も提示されており、2万5,000ドルとなっています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館における物理的コレクション・電子的コレクションの利用やコストに係る動向の調査概要を公表

2021年2月17日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、研究概要“The Use and Cost of Public Library Materials:Trends Before the COVID-19 Pandemic”を公開しています。

公共図書館における、物理的なコレクションおよび電子的なコレクション(電子書籍・オンラインデータベース等)に係るコストや貸出数に関するコロナ禍以前の動向を調査したもので、地域間や人口規模での比較も行われています。

得られた知見として、2014年度から2018年度にかけて、

・電子的なコレクションを提供する館が80%から90%に増加
・1人あたりの支出額の中央値において、物理的なコレクションは6%減少したのに対し、電子的なコレクションでは31%増加
・貸出におけるコストの中央値では、物理的な資料は11%増加した一方、電子的な資料は26%減少

といった点があげられています。また、2018年度において、地方や奉仕対象人口が少ない図書館は、地方以外や奉仕対象人口が多い図書館に比べて、電子的な貸出による支出が少ないと指摘しています。

神奈川県川崎市、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」に関するパブリックコメントを実施中

2021年2月2日、神奈川県川崎市は、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」について意見募集を行うことを発表しました。

川崎市は2020年2月に公表した「『今後の市民館・図書館のあり方』に関する基本的な考え方」を基に、「市民館利用者グループヒアリング」をはじめ、「図書館のあり方に関する懇談会」や「市民館フォーラム」の市民や有識者の意見をとりまとめて、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」を作成しました。2021年1月29日付で公表された「今後の市民館・図書館のあり方(案)」では、市民館・図書館が、地域の中でそれぞれの機能を最大限に発揮することで、全ての市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、それぞれの施設運営や施設整備の方向性が示されています。

川崎市は、2021年3月1日を期限とするパブリックコメントを経て、2021年3月に「今後の市民館・図書館のあり方」を策定する予定です。

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