図書館経営

館内コミュニケーション促進を目的としたソーシャルプラットフォームの導入結果:スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館の事例(文献紹介)

米国大学・研究図書館協会(ACRL)が発行する“College & Research Libraries News”Vol 81, No 1 (2020年1月)に、 館内コミュニケーションの促進を目的として、スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館が、Facebookの企業向けソーシャルプラットフォームWorkplaceを導入した結果に関する記事が掲載されています。

同館では、イントラネットのリプレースにあたって、館内コミュニケーション改善の5つの目標が掲げられ、その目標達成のための1つとしてWorkplaceが導入されました。

インターフェースがFacebookとほぼ同じであることから職員になじみ深いこと、動画配信やビデオチャット等の機能を含むものを内製するよりもインターフェースなどが優れていること、教育機関は無料で利用できることが採用した理由として説明されています。

導入にあたっては、まずは館内の2つの部署で試験導入した結果を受けて、潜在的な肯定的な成果が否定的な成果を上回ると見なすことができたため、全館的に導入されました。また、ポリシーやガイドラインを定めるとともに、Workplaceに関する質問を投稿できるグループも作成されています。

【イベント】講演会「デジタル時代の国立図書館の挑戦―オランダ国立図書館の戦略を事例として」(3/17・東京)

2020年3月17日、国⽴国会図書館東京本館新館講堂において、講演・パネルディスカッション「デジタル時代の国立図書館の挑戦―オランダ国立図書館の戦略を事例として」が開催されます。

社会に対する国立図書館の在り方や、将来像実現のための戦略とテクノロジーとネットワークの活用について、講演とディスカッションが行われます。

参加無料、定員200人(先着順、事前申し込み要)、日英同時通訳付きです。当日のプログラムは次のとおりです。

〇講演「ネットワーク、オープン、包摂(Networked, open and inclusive)」(仮)
リリー・クニベラー⽒(オランダ国立図書館長)

〇講演「言葉との協働(Working with Words)」(仮)
エルスベート・クワント⽒(オランダ国立図書館戦略アドバイザー)

〇パネルディスカッション
・ファシリテータ
⽵内⽐呂也⽒(千葉大学副学長兼附属図書館長/アカデミック・リンク・センター長、同大学人文研究院教授)
・パネリスト
リリー・クニベラー⽒
エルスべート・クワント⽒
佐藤毅彦(国立国会図書館電子情報部長)

大阪市の「こども本の森 中之島」の開館日が2020年3月1日に決定:ウェブサイト・SNSアカウントも開設

2019年12月16日付の大阪市の報道発表資料において、大阪出身の建築家である安藤忠雄氏から同市へ、建物が完成した「こども本の森 中之島」の寄付を受けたことが発表されました。

同資料内で、「こども本の森 中之島」の開館日が2020年3月1日となったこと、開館時間・休館日をはじめとした施設基本情報なども合わせて発表されています。現在同館では開館に向けた準備作業が進められており、開館に先立ってウェブサイトの立ち上げとロゴマークの作成が行われたことが紹介されています。また、2019年12月16日付で、同館のInstagram、Twitter、Facebookの公式アカウント開設が発表されています。

報道発表資料「こども本の森 中之島」の寄附を受けました(大阪市,2019/12/16)
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000488455.html

愛媛県議会、「愛媛県議会図書室機能強化ビジョン」を策定

2019年12月9日、愛媛県議会が、「愛媛県議会図書室機能強化ビジョン」を策定したと発表しています。

2018年3月に策定した「愛媛県議会図書室機能強化のためのアクションプラン」の計画期間が完了するに当たり、これまでの取組を止めることなく継続・推進するとともに、議会のICT環境の整備等、議会図書室を取り巻く状況の変化に対応した新たな施策を展開するための長期的な方針としてまとめたもので、2020年4月から施行されます。

TOPICS(愛媛県議会)
https://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/topics/index.html
※「令和元年12月9日、愛媛県議会図書室機能強化ビジョンを策定しました。」とあります。

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの戦略案を公開し、意見を募集

2019年12月2日、スコットランド国立図書館(NLS)が、2020年から2025年までの戦略の草案を公開し、意見募集を開始しました。

戦略では、新しい利用者を獲得する方法、ニーズを満たすデジタルサービスを構築する方法、コレクションを同館が所在するエジンバラやグラスゴーを超えて届ける方法などについて計画されています。

また、エジンバラのジョージ4世ブリッジビルを、研究のための場所を維持しつつ、あらゆる来館者にとってより快適で元気づける場所とするための改修も計画されています。

締切は2020年1月27日です。

Views sought on draft National Library strategy(NLS, 2019/12/2)
https://www.nls.uk/news/archive/2019/12/draft-strategy-consultation

米・ミネソタ州のロチェスター公共図書館が水損事故から得た教訓(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)の2019年10月25日と11月30日付のブログで、9月22日に3階の機械室からの水漏れで全フロアが数インチの浸水被害を受けた米・ミネソタ州のロチェスター公共図書館の、復旧作業の中で得た教訓が紹介されています。

10月25日付のブログでは以下の13点が指摘されています。

大阪大学附属図書館外国学図書館、箕面新キャンパス(大阪府)への移転に伴い2021年4月から箕面市立図書館と一体化した新図書館へリニューアル

2019年8月19日、大阪大学附属図書館外国学図書館は、2021年4月の箕面新キャンパス(大阪府)への移転に伴い、同館が箕面市立図書館と一体化した新図書館としてリニューアル予定であることを発表しました。新図書館の管理運営は箕面市から指定管理者の指定を受けた大阪大学が行います。

新図書館へは箕面市立萱野南図書館と大阪大学附属図書館外国学図書館の蔵書が全て移管されます。新図書館は、大阪大学における世界最先端の研究・教育の支援、世界の言語と言語を基底とする地域の文化や社会に関する研究の集積拠点になると同時に、箕面市民と共に地域の活気あるまちづくりを推進する、としています。

移転準備作業のため、外国学図書館は2020年度末に約2か月間臨時閉館する予定です。

2019年8月19日:大阪大学箕面新キャンパス(令和3(2021)年度)における図書館について(大阪大学附属図書館,2019/8/19)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/newlibrary2021/

株式会社未来の図書館 研究所、『調査・研究レポート』Vol.2のPDF版を公開

2019年8月10日、株式会社未来の図書館 研究所は、『調査・研究レポート』Vol.2(2019年3月発行)のPDF版を公開したことを発表しました。『調査・研究レポート』では、同研究所が行っている、図書館のこれからのあり方に関する調査研究や、その成果を活用した教育研修事業等についての活動成果が紹介されています。

今回PDF版が公開されたVol.2では、同研究所第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」の記録、ワークショップ「図書館員の未来準備」の概要、同ワークショップで展開された内容と関連する研究レポート2本が収録されています。

『調査・研究レポート』Vol.2をWebで公開しました(株式会社未来の図書館 研究所, 2019/8/10)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20190810/

宮城県富谷市、市内初の図書館開設のため図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始

2019年8月9日、宮城県富谷市は、市内初の図書館「富谷市民図書館」建設に向けて、図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始しました。募集期間は2019年11月7日までです。

富谷市には市内6つの公民館図書室があるのみで、図書館法及び図書館設置条例に基づく図書館が整備されておらず、「富谷市民図書館」の2022年度開館に向けて取り組みが進められています。今回のクラウドファンディングプロジェクトの目標金額は1,038万円で、支援金は総額8億円を予定している図書館整備費用の一部に充てられます。

このクラウドファンディングへの個人からの寄付金は「ふるさと納税」の対象となり、所定の手続きを経た場合には、寄付額から2,000円を除いた金額が所得税・個人住民税から控除されます。

@tomiya.seikatu(Facebook,2019/8/9)
https://www.facebook.com/tomiya.seikatu/posts/1346832522146449

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

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