図書館経営

大阪府の箕面市立船場図書館が、2021年5月1日の13時にオープンすると発表されました。ただし、大阪府への緊急事態宣言の発出にともない、他の箕面市立図書館と同じく5月11日まで休館であり、入館・貸出はできませんが、ウェブ・電話・ファクスでの予約の受付、図書の返却等は可能となっています。

同館は、国立大学法人大阪大学が指定管理者として運営する図書館で、箕面市立図書館の蔵書11万冊と多言語・多文化研究に係る大阪大学の蔵書60万冊を備えています。箕面市の蔵書がある2階フロアは「にぎやかエリア」と「一般エリア」に分かれており、3階・4階には、大阪大学の蔵書が配置されています。

【お知らせ】船場図書館は5/1(土)13時にオープンします（ただし、5/11(火)までは入館・貸出ができません）（箕面市立船場図書館,2021/4/27）
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20210427a_minohsemba/

2021年4月20日、北米の都市図書館協議会（ULC）が、反人種差別的な公共図書館の管理職のリーダーシップに関する文書“Anti-Racist Executive Leadership for Public Libraries”を公開したことを発表しました。

発表によると、構造的人種差別の根本と弊害を調査し、反人種差別的な機関として図書館を強化するうえで、管理職が積極的・意識的に役割を果たすことを求める文書です。

同文書では、ULCの人種と社会的平等に関する声明“Statement on Race and Social Equity”に署名している206の図書館のうち、米国とカナダの13館の管理職に焦点を当てています。また、組織改革、職員育成、偏見や人種差別的行動の識別・対処等に関する推奨事項が記載されています。

2021年4月1日、国立国会図書館（NDL）は、「国立国会図書館ビジョン2021-2025　-国立国会図書館のデジタルシフト-」を公表しました。

NDLは、2021年度から2025年度までの5年間を「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間と位置づけています。基本的役割である「国会活動の補佐」、「資料・情報の収集・整理・保存」、「情報資源の利用提供」、「各種機関との連携協力」の遂行に加え、情報資源と知的活動をつなぐ、以下の重点事業に取り組むとしています。

・国会サービスの充実
・インターネット提供資料の拡充
・読書バリアフリーの推進
・「知りたい」を支援する情報発信
・資料デジタル化の加速
・デジタル資料の収集と長期保存
・デジタルアーカイブの推進と利活用

群馬県のウェブサイト上で、「県有施設のあり方見直し最終報告」（2021年3月25日付）が公開されています。

群馬県では、県有施設91施設のうち、次の視点により見直し対象とする10施設を選定し、あり方見直しの検討を実施しました。その中には群馬県立図書館も含まれています。

・県の支出超過が大きいもの
・近い将来に多額の改修費が見込まれるもの
・他県の見直し事例などから民間活力の活用等が見込まれるもの
・利用者数が低迷しているもの

群馬県立図書館に関する検討結果では、施設の今後のあり方に関し「県有施設としての必要性」「見直しの方向性」が示されています。「県有施設としての必要性」では、「必要な施設であるが、市立図書館とのサービスの重複は解消すべき」と指摘しています。

また、「見直しの方向性」には、「前橋市と連携し、市立図書館とのサービス重複の解消に向けた具体的な取組を進める」とあります。さらに、老朽化した前橋市立図書館の整備が課題となっていることに触れ、「高知県や長崎県での事例のように、市立図書館との合築による整備についても検討する」としています。