図書館経営

2021年8月18日、韓国国立中央図書館（NLK）は、明知大学校インテリジェントプロセスオートメーション事業団と業務協約を締結したと発表しています。

NLKが未来の図書館サービスモデルを確立するために推進している大学・研究機関との協力事業の一環で、今回締結した協約の主な内容として、NLKによる同事業団の学生への業務実習・インターンシップの機会の提供、同事業団によるNLKの業務プロセスのロボティック・プロセス・オートメーション化（RPA）に必要な助言や技術的支援の提供、があげられています。

研究課題として、未来の図書館モデル、図書館での新規技術（人工知能、ブロックチェーン、メタバース、クラウド）活用、図書館コンテンツ活用強化、国内外の図書館界での先導的役割の4つ分野において融合的な研究を推進する予定としています。

国立国会図書館は、『外国の立法』No.288-2（2021年8月 : 月刊版）の「短信」に、記事「【イギリス】英国図書館理事会（借入権限）法」「【ドイツ】シュタージ文書の連邦公文書館移管―連邦公文書館法・シュタージ文書法改正等―」を掲載しています。

「【イギリス】英国図書館理事会（借入権限）法」では、1972 年英国図書館法（1972 c.54）を改正し、2021 年英国図書館理事会（借入権限）法（2021 c.15）が2021年6月29日に施行されたことを紹介しています。1972 年英国図書館法では、英国図書館の運営を行う英国図書館理事会が借入れを行うことを禁じていましたが、英国図書館理事会（借入権限）法の施行により借入れが可能となりました。

「【ドイツ】シュタージ文書の連邦公文書館移管―連邦公文書館法・シュタージ文書法改正等―」では、2021年6月17日に施行された「連邦公文書館法及びシュタージ文書法を改正し、SED 犠牲者受託官を設置する法律」（BGBl. I 2021 S. 750）により、シュタージの記録文書が連邦公文書館に移管されることを紹介しています。なお、シュタージとは、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の事実上の独裁政党であったドイツ社会主義統一党（SED）が組織した秘密警察です。

2021年6月29日、国立大学図書館協会が、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2025～」の採択を発表しました。

発表の中では、2016年に採択された「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2020～」の考え方を引き継ぐとともに、ポストコロナを見据え、今後の環境変化への対応方策等を盛り込んだと述べています。

「国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割」や「大学図書館の基本理念」、基本理念を実現するための以下の3つの重点領域における目標等が設定されています。

1．知の共有：蔵書を超えた＜知識や情報＞の共有
2．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
3．知の媒介：知の交流を促す＜人材＞の構築

お知らせ（国立大学図書館協会）
https://www.janul.jp/ja/news
※2021年6月29日付で、「「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン2025～」を採択しました。」が掲載されています。