図書館経営

県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」整備事業が全国知事会による「令和2年度優秀政策」に選出

47都道府県の知事で組織する団体「全国知事会」が2020年9月14日付で発表した「令和2年度優秀政策」として、県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」整備事業が選出されています。

全国知事会では各都道府県が先進的な取組として登録した「先進政策バンク」の政策の中から、都道府県の第一次選定、同会頭脳センター専門委員の第二次選定を経た経て、優秀な政策を決定し、同会の先進政策創造会議において表彰しています。「令和2年度優秀政策」には、先進政策バンクに登録されている約4,100件の政策の中から評価・審査を経て、県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」整備事業を含む34件の政策が優秀政策として決定されました。

新着情報一覧(全国知事会)
http://www.nga.gr.jp/news.html
※令和2年9月14日付で「先進政策バンク令和2年度優秀政策が決定しました」とあります。

スコットランド全地域を対象とした学校図書館戦略の開始から2年が経過(記事紹介)

2020年9月8日、スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)は、スコットランド全地域を対象とした学校図書館戦略“Vibrant Libraries, Thriving Schools - A National Strategy for School Libraries in Scotland 2018-2023”が開始してから2年が経過したことを発表しました。

“Vibrant Libraries, Thriving Schools - A National Strategy for School Libraries in Scotland 2018-2023”は、2018年9月8日に発表されたスコットランド全地域を対象とする5か年の学校図書館戦略です。SLIC・スコットランド地方自治体協議会(Convention for Scottish Local Authorities:COSLA)・スコットランド自治政府が共同で策定しています。十分なリソースを得た学校図書館サービスが、児童・生徒のリテラシー能力や学習到達度の向上等を通して、教育の卓越性と公平性に関する自治政府の展望を達成するために、どのように貢献できるかを概説した内容で、20の行動計画などが示されています。

株式会社未来の図書館 研究所、『調査・研究レポート』Vol.3のPDF版を公開

2020年8月31日、株式会社未来の図書館 研究所は、『調査・研究レポート』Vol.3(2020年3月発行)のPDF版を公開したことを発表しました。『調査・研究レポート』では、同研究所が行っている、図書館のこれからのあり方に関する調査研究や、その成果を活用した教育研修事業等についての活動成果が紹介されています。

今回PDF版が公開されたVol.3では、同研究所第3回シンポジウム「図書館とサステナビリティ」の記録、ワークショップ「図書館員の未来準備」の報告、国文学研究資料館古典籍共同研究事業センターの増井ゆう子氏による研究レポート「日本語の歴史的典籍のアーカイブ構築と活用」、筑波大学図書館情報メディア系教授の宇陀則彦氏による研究レポート「デジタル世界にいまなにが起きているのか」が掲載されています。

カテゴリー: トピックス(株式会社未来の図書館 研究所)
http://www.miraitosyokan.jp/topics/
※2020年8月31日付けのお知らせに「『調査・研究レポート』Vol.3をWebで公開しました」とあります。

国立国会図書館、中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「活動目標2017-2020」に関する「中期暫定評価」と「中期総括評価の枠組み」を公開

国立国会図書館(NDL)がウェブサイト上で、2020年8月6日付で策定された「国立国会図書館中期暫定評価」と「国立国会図書館中期総括評価の枠組み」を公開しています。

NDLは2017年から2020年までの4か年について、中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」、及び中期ビジョンの実現に向けた中期的な活動目標「国立国会図書館 活動目標2017-2020」を掲げています。活動目標の下に、毎年度「重点事業」を決定し、年度終了後にこれらの事業の取組状況について評価してきましたが、2019年度の評価に当たっては、次期ビジョンの策定等に資するため、2017年度から2019年度までの3か年の取組の総括的な評価を実施し、「国立国会図書館中期暫定評価」として公開しています。

また、最終年度となる2020年度は4か年の取組を総括的に評価する「中期総括評価」の実施を予定しており、評価のための枠組みが公開されています。

米国国立医学図書館(NLM)、実施中の「戦略計画2017-2027」を継続する指針とするためにパブリックコメントを募集

米国国立医学図書館(NLM)は、2020年8月11日付で、2017年から2027年までを期間とする現行の戦略計画“A Platform for Biomedical Discovery and Data-Powered Health”を継続実施する指針とするために、情報提供依頼書(RFI)への回答を呼びかけていることを発表しました。

NLMは現行の戦略計画が発表されてから数年の間に、目標を達成するため多数のイニシアチブやプロジェクトを実施してきましたが、RFIへの回答を通して、戦略計画の発表以降に発生した、または大幅に深刻さを増したNLMの使命に関わる重要課題を探り、現行の戦略計画の推進が引き続き最新の動向を反映した内容とすることをパブリックコメント実施の目的に挙げています。RFIは米国国立衛生研究所(NIH)のウェブサイト上で公開されており、2020年10月19日まで回答を受付しています。

イスラエル国立図書館、2020年8月17日から図書館サービスを停止:新型コロナウイルス感染症の影響による予算の大幅削減のため・約300人の職員は無給休暇により待機

2020年8月5日、イスラエル国立図書館はTwitterアカウントの投稿において、8月17日から同館の図書館サービスが停止することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響によるイスラエル政府の財政赤字のため図書館予算が大幅に削減されるなど、収入・寄付金の劇的な減少によりサービス停止の決定を余儀なくされた、としています。サービスの停止中、同館の約300人の職員は無給休暇により待機します。

ユダヤ系コミュニティ向けのニュースを提供する国際通信社“Jewish Telegraphic Agency (JTA)”の報道によると、同館のサービスの停止中、図書の貸出は行えず、閲覧室は閉鎖されます。感染症拡大中に継続して実施されていたオンラインイベントも中止となります。また、イスラエルでは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政危機の中、各省庁へは2019年度予算の約9割が配分される予定であるものの、同館に対しては同様の決定がなされなかったことや、同館の代表者がイスラエルの教育・財務大臣に対して、図書館を支援し予算を配分するように求めていることなどを報じています。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

カナダ研究図書館協会(CARL)、研究図書館によるオープンスカラシップへの支出状況に関する調査の報告書を公開

2020年7月22日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、研究図書館によるオープンスカラシップの基盤やサービス等への支出状況に関する調査の報告書の公開を発表しました。

同調査は、CARLの参加館29館を対象に、2019年4月から10月にかけて実施され、28館から回答が寄せられました。対象となったのは、2018年度から2019年度のデータです。

報告書によると、各館におけるオープンスカラシップ関連の支出の総額は平均約82万7,000カナダドルであり、図書館における予算のうち、平均すると3.09%が充てられています。

また、報告書ではオープンスカラシップに関する支出を給与、論文処理費用(APC)、リポジトリ等に分類しています。その中で、最も支出割合が大きいのは職員の給与であり、平均すると74%を占めています。次に割合が大きいのはオープンアクセス(OA)出版社との契約やAPCをはじめとした出版に関する費用であり、平均すると14%を占めています。

その他、持続的な支援を行うためのシステムやフレームワークの作成が必要であること、複数の機関で協力しての活動や出資が有効であること等が述べられています。

E2285 - 米国における大学図書館の図書館長等の意識調査2019年版

2020年4月,米国のIthaka S+Rは,大学図書館の図書館長等を対象とした意識調査の結果をまとめた報告書“Ithaka S+R US Library Survey 2019”を公開した。Ithaka S+Rは,米国にある非営利の4年制大学の図書館長等を対象として,大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しており,今回の調査は,2010年(E1175参照),2013年(E1560参照),2016年に次ぐ4回目である。大学教員を対象とした“US Faculty Survey”も2000年から3年ごとに行われており,今回の報告書では,2018年の調査結果が比較に使用されている。

国際図書館連盟(IFLA)、「国際マーケティング賞2020」の受賞館を発表:1位は中国・佛山市図書館の“N-Library”

2020年7月22日、国際図書館連盟(IFLA)の管理・マーケティング分科会が、今回で17回目となる、「国際マーケティング賞2020」の受賞館を発表しました。

同賞は、創造的で結果重視のマーケティングプロジェクトやキャンペーンを実施した機関を表彰するもので、受賞者には2021年にオランダ・ロッテルダムで開催されるIFLA大会の参加費等が賞金として与えられます。

1位には中国の佛山市図書館による、同館の蔵書等を用いて家庭での図書館作りを支援する取組“N-Library”(Neighborhood Library/邻里图书馆)が選ばれました。情報技術を活用し、818の“N-Library”が小さな公共図書館として近隣住民や障害者、高齢者にサービスを提供しています。

2位にはカナダ・グレーターヴィクトリア公共図書館によるグレーターヴィクトリアの図書館に留まらない図書館への人々の考え方を変革するために統合されたブランド戦略を用いた取組“Change Your Mind”が、3位にはスペイン・ムルシア公共図書館による図書館の規制概念を変えユーモア等により利用者の知的好奇心を刺激することで新しい集団・感性等に図書館を開放する取組“Viven en la BRMU(They live in BRMU)”が選ばれています。

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