図書館経営

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館における物理的コレクション・電子的コレクションの利用やコストに係る動向の調査概要を公表

2021年2月17日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、研究概要“The Use and Cost of Public Library Materials:Trends Before the COVID-19 Pandemic”を公開しています。

公共図書館における、物理的なコレクションおよび電子的なコレクション(電子書籍・オンラインデータベース等)に係るコストや貸出数に関するコロナ禍以前の動向を調査したもので、地域間や人口規模での比較も行われています。

得られた知見として、2014年度から2018年度にかけて、

・電子的なコレクションを提供する館が80%から90%に増加
・1人あたりの支出額の中央値において、物理的なコレクションは6%減少したのに対し、電子的なコレクションでは31%増加
・貸出におけるコストの中央値では、物理的な資料は11%増加した一方、電子的な資料は26%減少

といった点があげられています。また、2018年度において、地方や奉仕対象人口が少ない図書館は、地方以外や奉仕対象人口が多い図書館に比べて、電子的な貸出による支出が少ないと指摘しています。

神奈川県川崎市、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」に関するパブリックコメントを実施中

2021年2月2日、神奈川県川崎市は、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」について意見募集を行うことを発表しました。

川崎市は2020年2月に公表した「『今後の市民館・図書館のあり方』に関する基本的な考え方」を基に、「市民館利用者グループヒアリング」をはじめ、「図書館のあり方に関する懇談会」や「市民館フォーラム」の市民や有識者の意見をとりまとめて、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」を作成しました。2021年1月29日付で公表された「今後の市民館・図書館のあり方(案)」では、市民館・図書館が、地域の中でそれぞれの機能を最大限に発揮することで、全ての市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、それぞれの施設運営や施設整備の方向性が示されています。

川崎市は、2021年3月1日を期限とするパブリックコメントを経て、2021年3月に「今後の市民館・図書館のあり方」を策定する予定です。

フィンランド国立図書館、2021年から2030年までの新戦略を発表

2021年2月2日、フィンランド国立図書館は、2021年から2030年までの同館の新戦略を発表しました。

フィンランド国立図書館は、オープンサイエンスの推進や運営・サービス開発等における「オープン(Openness)」、図書館サービスの質・利用者志向性・公平性の改善などの「刷新(Renewal)」、情報への平等なアクセスと学術研究成果の普及を基盤とした「教養(Bildung)」を2021年から2030年までの図書館運営の基礎にすることを、同戦略の中で表明しました。オープンな図書館運営で、様々な領域で刷新を図ることにより、フィンランド社会における教養の地位の強化を目指して、次の4領域を戦略的選択と開発に取り組む分野としています。

1. 公共の利益のための文化遺産
2. 学術コミュニティの中心としての国立図書館
3. 教養・学習基盤としての国立図書館
4. ネットワーク連携を通した強靭な専門知のハブの創出

新戦略の全文は、フィンランド国立図書館が運営するリポジトリ“Doria”で公開されています。

科学技術情報整備審議会、国立国会図書館に「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言-『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて-」を提出

2021年2月9日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館長の諮問機関である「科学技術情報整備審議会」から提出された提言「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言-『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて-」をNDLウェブサイト上で公開しました。

本提言は、NDLにおける今後5年間を目途とした科学技術情報の整備の在り方について、デジタル技術が生活のあらゆる面に浸透し変革が進む時代に、NDLがどのように知識基盤を確立していくべきかという観点からまとめられたものです。なお、本提言には附属資料として「学術情報流通の整備をめぐる諸外国の状況調査」等も付されています。

本提言を受け、NDLは2020年度中に、2021年度からの 5 か年を計画期間とする「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画」を策定する予定です。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、今後10年間の構想・ビジョンの策定に向け意見を募集中

2021年2月1日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、今後10年間およびそれ以降の構想・ビジョンの策定に向け、意見募集を開始しました。

同館では、カナダの文書遺産の収集・整理・保存・普及という同館への継続的な負託を補完するための構想・ビジョンの策定を2022年春に予定しています。構想・ビジョンは、達成目標や、その実現方法を定義するもので、急速に変化する技術と限られた財源の中でそのことを実現するために、LACでは、2020年春にVision 2030プロジェクトを立ち上げています。

同館では、2020年11月から様々な利害関係者、利用者等と協議を行っており、今回の意見募集は2021年春までが予定されています。

LAC’s Vision 2030: We want your input(LAC,2021/2/1)
https://www.bac-lac.gc.ca/eng/news/Pages/2021/LAC-Vision-2030-We-want-your-input.aspx

【イベント】大阪大学職員研修「コロナ禍を踏まえた大学図書館、研究者とオープンサイエンスの必要性」(2/15・オンライン)

2021年2月15日、大阪大学附属図書館が主催する大阪大学職員研修「コロナ禍を踏まえた大学図書館、研究者とオープンサイエンスの必要性」がオンラインで開催されます。

研究者・大学図書館員それぞれの立場からの講演を通じ、コロナ禍の影響と対応、学術情報へのアクセス、オープンサイエンスの重要性について状況の把握及び知見の共有を図るものとあります。

大阪大学の図書館職員および教職員等だけでなく、テーマに関心をもつ他大学等の関係者も参加可能となっています。参加費無料、事前申し込み要であり、申し込み期限は2021年2月9日です。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

〇講演「コロナ禍における研究者のふるまいについて:新型コロナウイルス感染症の博士人材への影響に関するJGRADアンケート調査から」
 齋藤 経史氏(文部科学省・科学技術・学術政策研究所(NISTEP) 第1調査研究グループ上席研究官)
 齊藤 貴浩氏(大阪大学経営企画オフィス教授、NISTEP客員研究官)

〇講演「COVID-19とこれからの大学図書館(仮)」
 山形 知実氏(北海道大学附属図書館)

新潟県、「県有施設管理等検討委員会」を開催:図書館・博物館・文書館を含む県有施設の効果的・効率的な管理運営手法等を検討

2021年1月27日、新潟県が「県有施設管理等検討委員会」を開催しています。

県有施設に関し、各施設の必要性や利用状況を検証するとともに、効果的・効率的な管理運営手法等について検討するものです。検討の対象となる施設として、次の7施設が挙げられています。

・近代美術館
・万代島美術館
・歴史博物館
・少年自然の家
・県立図書館
・生涯学習推進センター
・文書館

新潟日報による2021年1月28日付けの記事では、同委員会で行われた議論の概要と今後のスケジュールを報じており、一部業務において指定管理者制度導入の検討を促す意見等があったこと等を紹介しています。

県有施設管理等検討委員会を開催します [PDF:110KB]
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/348771_633993_misc.pdf
※新潟県による2021年1月21日付けの報道発表資料です。

ドイツ国立図書館(DNB)、2021年から2024年の優先的戦略事項を発表

2021年1月11日、ドイツ国立図書館(DNB)は、2021年から2024年の4年間の優先的戦略事項として、“Strategische Prioritäten 2021–2024”を発表しました。

DNBの発表した優先的戦略事項は、同館が2016年に発表した中期目標“Deutsche Nationalbibliothek 2025: Strategischer Kompass”を具体化するものです。DNBにとって同様の戦略的優先事項の発表は、2014年・2017年に続いて3度目となります。

公表された優先的戦略事項では、「デジタルコレクションの拡大」「デジタル技術を活用した資料整理の展開」「デジタル技術を活用したコレクションの提供」「文化と科学のネットワーク化」「学習する組織としての発展」の5つのテーマに対して、合計25の行動目標が設定されています。

米・ボストン公共図書館、2021年は米国を分断する隔たりを埋めるための取組に注力することを発表:取組のテーマは“Repairing America”

2021年1月11日、米・ボストン公共図書館(BPL)は、2021年は米国を分断する隔たりを埋めるための一連の取組に注力することを発表しました。それらの取組を包括するテーマは“Repairing America”となっています。

“Repairing America”の取組は、2021年の同館のサービス及びプログラムにおいて重点的に実施されます。取組の主なテーマとして、「経済復興」「市民の参加と議論」「新型コロナウイルス感染症からの復興」「人種平等」「人材開発」「若年層の参与」が挙げられており、具体的な取組内容の一部も発表されています。

発表には、同館のDavid Leonard館長によるコメントも掲載されています。同氏は、米国の調査機関Pew Research Centerによる2017年の調査で米国の成人のうち80%近くが公共図書館を「信頼できる」(trustworthy and reliable)と回答したことに触れつつ、米国の民主的機関の一つとして、同館には復興・平等・コミュニティに関する米国の分断について理解を促し、隔たりを埋めるための支援を行う必要があると強調しています。

京都大学図書館機構、「新型コロナウイルス感染症防止対策から見えたこれからの図書館サービス報告書」を公開

2021年1月15日、京都大学図書館機構は、「新型コロナウイルス感染症防止対策から見えたこれからの図書館サービス報告書」の公開を発表しました。報告書の主な構成は、「1. はじめに」「2. コロナ状況下における図書館機構のサービス提供状況と課題」「3. まとめ」となっており、付録として参考データ集が収録されています。

「1. はじめに」の「1.1 本報告書について」によれば、2020年8月から9月にかけて同機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対応状況調査」と、その調査結果に基づき開催された「意見交換会」について取りまとめ、同機構が実施してきた新型コロナウイルス感染症への対応および今後の在り方について総括したものとあります。

【図書館機構】「新型コロナウイルス感染症防止対策から見えたこれからの図書館サービス報告書」の公開について(京都大学図書館機構, 2021/1/15)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1388244

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