図書館経営

南アフリカ高等教育委員会(CHELSA)、南アフリカの学術図書館の現状に関するレポートを公開

2021年9月10日、南アフリカ高等教育委員会(CHELSA)が、南アフリカの学術図書館の現状に関するレポート“The State of South African Academic Libraries Report”を公開したと発表しました。テーマは“Embracing New Frontiers”です。

2020年11月に、南アフリカの高等教育の変化・新型コロナウイルス感染症への対応の文脈で学術図書館を概観することを目的として、公立の高等教育機関の図書館26館を対象としてオンライン調査が行われました。レポートでは、同調査の回答20件を基に、「価値提供」「管理・運営」「資金」「施設とインフラ」「蔵書構築・管理」「人的資源」「連携」「新型コロナウイルス感染症への対応」「オープンアクセス」等の観点でまとめられています。

結論の箇所では、南アフリカにおいて、学術図書館は、多様な形式で活発な教育・学習・研究の新しい方法に対応する大学の戦略で重要な役割を果たす場所であること等が述べられています。

E2420 - ビッグディール契約キャンセルの影響調査(米国)

   米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rが,2021年6月,学術誌のビッグディール契約(CA1586参照)のキャンセルが研究者にもたらす影響を調査した報告書“What’s the Big Deal?: How Researchers Are Navigating Changes to Journal Access”を公開した。本稿では報告書の概要を紹介する。

スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)、公共図書館の戦略“Forward: Scotland's Public Library Strategy 2021-2025”を公開

2021年8月24日、スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)が、スコットランドの公共図書館の戦略“Forward: Scotland's Public Library Strategy 2021-2025”を公開したと発表しました。

発表によると、社会的孤立、無料かつアクセス可能な情報の提供、健康・幸福度(wellbeing)の促進、デジタルデバイドの解消に焦点を当てた戦略です。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大により促進されたデジタルサービスについて、さらなる統合・提供を進めることも重視していると述べられています。

スコットランド政府が国家的な取組事項を定めた“National Performance Framework”や、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた内容であり、以下の3項目が重要目標として掲げられています。

・人
図書館は、人々やコミュニティが潜在能力を発揮できるように支援し、職員のユニークな技能を奨励する。

・場所
図書館は、コミュニティ主導のデザインを核とし、価値のある場所であると同時に場を作る存在となる。

・パートナーシップ
連携協力への戦略的アプローチにより、地域的・国家的優先事項を実現する。

韓国国立中央図書館(NLK)、同館業務のロボティック・プロセス・オートメーション化に関し、明知大学校と業務協約を締結

2021年8月18日、韓国国立中央図書館(NLK)は、明知大学校インテリジェントプロセスオートメーション事業団と業務協約を締結したと発表しています。

NLKが未来の図書館サービスモデルを確立するために推進している大学・研究機関との協力事業の一環で、今回締結した協約の主な内容として、NLKによる同事業団の学生への業務実習・インターンシップの機会の提供、同事業団によるNLKの業務プロセスのロボティック・プロセス・オートメーション化(RPA)に必要な助言や技術的支援の提供、があげられています。

研究課題として、未来の図書館モデル、図書館での新規技術(人工知能、ブロックチェーン、メタバース、クラウド)活用、図書館コンテンツ活用強化、国内外の図書館界での先導的役割の4つ分野において融合的な研究を推進する予定としています。

米・シラキュース大学図書館、デジタル管理部門を創設:デジタル図書館を支えるインフラ機能を強化

2021年8月11日、米・シラキュース大学図書館は、同館が進めるデジタル図書館プログラムの一環として、デジタル管理部門(Department of Digital Stewardship)を創設したことを発表しました。

デジタル管理部門は、専門的なデジタル活動に対する組織全体のフォーカスを強め、ユニークなデジタルコレクションへの永続的アクセスを確保するために必要なインフラを強化するものと位置付けられています。

デジタル管理部門の責任者は、デジタル図書館プログラムの責任者であるDéirdre Joyce氏が兼任します。同氏は、「プラットフォーム及びコンテンツのアクセシビリティ確保、デジタル保存とデジタル化作業の調整、メタデータ戦略の立案・実施、リポジトリの管理、デジタルコレクションの処理(processing)といった重要な活動が、今やすべて図書館組織の中で同じ場所に置かれることになった」とコメントしています。

国立国会図書館、『外国の立法』2021年8月号で英国図書館理事会(借入権限)法の施行、ドイツのシュタージ文書の連邦公文書館移管についての記事を掲載

国立国会図書館は、『外国の立法』No.288-2(2021年8月 : 月刊版)の「短信」に、記事「【イギリス】英国図書館理事会(借入権限)法」「【ドイツ】シュタージ文書の連邦公文書館移管―連邦公文書館法・シュタージ文書法改正等―」を掲載しています。

「【イギリス】英国図書館理事会(借入権限)法」では、1972 年英国図書館法(1972 c.54)を改正し、2021 年英国図書館理事会(借入権限)法(2021 c.15)が2021年6月29日に施行されたことを紹介しています。1972 年英国図書館法では、英国図書館の運営を行う英国図書館理事会が借入れを行うことを禁じていましたが、英国図書館理事会(借入権限)法の施行により借入れが可能となりました。

「【ドイツ】シュタージ文書の連邦公文書館移管―連邦公文書館法・シュタージ文書法改正等―」では、2021年6月17日に施行された「連邦公文書館法及びシュタージ文書法を改正し、SED 犠牲者受託官を設置する法律」(BGBl. I 2021 S. 750)により、シュタージの記録文書が連邦公文書館に移管されることを紹介しています。なお、シュタージとは、ドイツ民主共和国(東ドイツ)の事実上の独裁政党であったドイツ社会主義統一党(SED)が組織した秘密警察です。

E2406 - 佐賀県における「チーム司書ネットワーク等推進事業」の取組

佐賀県では,2020年度から「県立図書館司書が中心となって市町立図書館司書(市町立図書館には,公民館図書室も含む。以下同じ。)とのネットワークを強化し,市町立図書館支援の充実および県内司書のレベルアップを図ることにより,県民が本に親しむ環境づくりの充実を図る」ことを目的とした「チーム司書ネットワーク等推進事業」に取り組んでいる。

国立大学図書館協会、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」を採択

2021年6月29日、国立大学図書館協会が、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」の採択を発表しました。

発表の中では、2016年に採択された「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2020~」の考え方を引き継ぐとともに、ポストコロナを見据え、今後の環境変化への対応方策等を盛り込んだと述べています。

「国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割」や「大学図書館の基本理念」、基本理念を実現するための以下の3つの重点領域における目標等が設定されています。

1.知の共有:蔵書を超えた<知識や情報>の共有
2.知の創出:新たな知を紡ぐ<場>の提供
3.知の媒介:知の交流を促す<人材>の構築

お知らせ(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news
※2021年6月29日付で、「「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」を採択しました。」が掲載されています。

【イベント】ビジネス支援図書館推進協議会グローバルグループ主催オンライン・トークイベント「のぞいてみよう!世界の図書館」(7/5・オンライン)

2021年7月5日、ビジネス支援図書館推進協議会グローバルグループ主催のオンライン・トークイベント「のぞいてみよう!世界の図書館」がZoomを用いて開催されます。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は30人です。

内容は以下の通りです。

・ご挨拶  今井つかさ氏

・トーク1「ツイッターにみるブルックリン公共図書館」
高橋真太郎氏(境港市民図書館)

・トーク2「アメリカの図書館HPに見るMission&Vision~シンシナティ公共図書館(映画「The Public」の舞台)ほか~」
桂まに子氏(京都女子大学)

・トーク3「2000年以降のPLA(アメリカ公共図書館協会)戦略指針の特徴」
伍井結花氏(慶応義塾大学図書館・情報学修士課程)

・トーク4:「2021年アメリカ公共図書館年次大会参加報告」
豊田恭子氏(ビジネス支援図書館推進協議会副理事)

【イベント】PHP公共イノベーションフォーラム「本を活かしたまちづくり戦略~未来の読書のカタチ~」(7/9・オンライン)

2021年7月9日、政策シンクタンクPHP総研が主催する、PHP公共イノベーションフォーラム「本を活かしたまちづくり戦略~未来の読書のカタチ~」がオンラインで開催されます。

フォーラムでは、教育・学習面で進むICT活用の功罪やコロナ禍が読書環境に与えた影響、人と本との関係性の変化を読み解いて「本とまちの未来」を展望するとしています。また、紫波町(岩手県)の取組を例に、人と本との「接点」を多くする政策、さらには、国・自治体の読書活動推進計画の改訂を視野に、これからの読書活動推進に求められる新たな視点やエビデンス、アウトカムのあり方を考えるとしています。

参加費は無料ですが、定員は200人で、参加には事前の申し込みが必要です。対象は、自治体首長、教育長、自治体職員(企画部門、教育・学習部門等)、地方議員、議会事務局職員、地域経済団体(地銀、商工会議所等)の関係者となっています。

内容は以下の通りです。

・基調講演「本で拓くまちの未来~出合い方、出合う意味から変える~」
講師:田口幹人氏(合同会社未来読書研究所代表)

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