図書館経営

米・ボストン公共図書館(BPL)、 人種的公平(Racial Equity)に関する活動計画を策定

2020年11月10日、米・ボストン公共図書館(BPL)が、評議員会(Board of Trustees)において、人種的公平(Racial Equity)に関する図書館の声明および活動計画が承認されたと発表しています。

同文書は、公衆衛生上の危機としての人種差別に関する市長の声明に沿って起草されたもので、図書館職員・評議員会・市長の公平性に関する専門スタッフの意見を取り入れて策定されました。同館が反人種差別組織の組織となるためのコミットメントを確立し、図書館業務における明確な次の段階を示すものです。同館では現在、表現や包摂性・多様性を通じて有色人種の声を高めることに意図的に焦点をあててBPLの蔵書が構築されていることを保証するため、収集方針を見直しています。

また、同取組を支援するため、BPLの慈善活動部門であるボストン公共図書館基金(BPLF)が、7万5,000ドルの匿名の助成を受けたとしています。助成は、Black Lives Matterや反人種差別に関する図書の利用増に対処するため、新タイトルの購入や複本の購入、ライセンスの追加に用いられました。

E2313 - カナダの美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済価値

カナダ博物館協会とカナダ国立図書館・文書館(LAC)によるワーキンググループは,2020年5月,カナダのGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済価値を試算した2019年12月付の報告書を公表した。試算は,GLAM利用者にとっての価値,GLAMを利用しない人々にとっての価値,学校教育の面での価値等のカテゴリに分けて行われ,様々な経済学的な方法を用いて2019年の1年間に得られた便益額が算出された。データ採取のために,カナダ居住者2,045人を対象とした調査が実施され,各種統計や学術研究結果があわせて利用された。

英国図書館(BL)、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会・文化の再生を支援するための戦略的方向性を示した文書を公表

2020年10月6日、英国図書館(BL)は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会・文化の再生を支援するための戦略的方向性を示した文書“Living Knowledge For Everyone”を公表しました。

BLが2015年1月に発表した、2015年から2023年にかけての戦略計画“Living Knowledge”を補足する内容となっており、「経済成長とイノベーション」「社会と文化の再生」という2つのテーマのもと、以下の6つの戦略的方向性について説明が行われています。

(経済成長とイノベーション)
・英国の起業家と中小企業(small business)を支援する
・英国の南北において大規模インフラ投資を行う
・英国の科学・研究・イノベーションを支援する

(社会と文化の再生)
・図書館を通じて人々を結びつける
・アクセス・エンゲージメント・多様性の面において向上を図る
・英国の国際的影響力向上に寄与する

ドイツ国立図書館(DNB)、東西ドイツの統一及び国立図書館の統合から30周年を記念した冊子を刊行

2020年10月1日付で、ドイツ国立図書館(DNB)が、東西ドイツの統一及び国立図書館の統合から30周年を記念した冊子として、“Umbruch, Aufbruch 1990 – 2020. 30 Jahre gemeinsam Zukunft leben”の刊行を発表しています。

1990年の東西ドイツの統一は、1912年に設立されたライプツィヒの「ドイツ図書館(Deutsche Bücherei)」と1946年に設立されたフランクフルト・アム・マインの「ドイツ図書館(Deutsche Bibliothek)」の統合に繋がり、国立図書館にとっても一大画期となりました。DNBは統一30周年の2020年10月1日に、同館の30年の歴史を振り返りながら将来の文化的記憶・文化やメディアの将来の姿を展望する同冊子を刊行しています。

同冊子では、DNBのコレクションから抜粋された30枚の写真や、文化メディア担当国務大臣、ゲーテ・インスティトゥート(Goethe-Institut)の総裁、ドイツ連邦議会の議長、ドイツ出版・書店協会(Börsenvereins des Deutschen Buchhandels)長、ドイツ国立図書館長らの寄稿とともに、統一から30年間のDNBの歴史や将来への展望等が示されています。

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”を発表

2020年9月29日、スコットランド国立図書館(NLS)は、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”が同日から開始したことを発表しました。

NLSの新戦略は、過去6か月に同館ウェブサイトやデジタルコレクションへのアクセス数が記録的に急増していることなどを背景に、デジタルコンテンツを活用した優れた取り組みによって、既存の利用者・新規の利用者双方に働きかけることに特に重点が置かれています。新戦略実施中に迎える2025年の開館100周年までに、スコットランド住民の大半が自身のニーズや関心に合わせたオンラインサービスを享受できる環境を目指す、としています。新戦略では次の5つの重点活動領域が設定されています。

県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」整備事業が全国知事会による「令和2年度優秀政策」に選出

47都道府県の知事で組織する団体「全国知事会」が2020年9月14日付で発表した「令和2年度優秀政策」として、県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」整備事業が選出されています。

全国知事会では各都道府県が先進的な取組として登録した「先進政策バンク」の政策の中から、都道府県の第一次選定、同会頭脳センター専門委員の第二次選定を経て、優秀な政策を決定し、同会の先進政策創造会議において表彰しています。「令和2年度優秀政策」には、先進政策バンクに登録されている約4,100件の政策の中から評価・審査を経て、県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」整備事業を含む34件の政策が優秀政策として決定されました。

新着情報一覧(全国知事会)
http://www.nga.gr.jp/news.html
※令和2年9月14日付で「先進政策バンク令和2年度優秀政策が決定しました」とあります。

スコットランド全地域を対象とした学校図書館戦略の開始から2年が経過(記事紹介)

2020年9月8日、スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)は、スコットランド全地域を対象とした学校図書館戦略“Vibrant Libraries, Thriving Schools - A National Strategy for School Libraries in Scotland 2018-2023”が開始してから2年が経過したことを発表しました。

“Vibrant Libraries, Thriving Schools - A National Strategy for School Libraries in Scotland 2018-2023”は、2018年9月8日に発表されたスコットランド全地域を対象とする5か年の学校図書館戦略です。SLIC・スコットランド地方自治体協議会(Convention for Scottish Local Authorities:COSLA)・スコットランド自治政府が共同で策定しています。十分なリソースを得た学校図書館サービスが、児童・生徒のリテラシー能力や学習到達度の向上等を通して、教育の卓越性と公平性に関する自治政府の展望を達成するために、どのように貢献できるかを概説した内容で、20の行動計画などが示されています。

株式会社未来の図書館 研究所、『調査・研究レポート』Vol.3のPDF版を公開

2020年8月31日、株式会社未来の図書館 研究所は、『調査・研究レポート』Vol.3(2020年3月発行)のPDF版を公開したことを発表しました。『調査・研究レポート』では、同研究所が行っている、図書館のこれからのあり方に関する調査研究や、その成果を活用した教育研修事業等についての活動成果が紹介されています。

今回PDF版が公開されたVol.3では、同研究所第3回シンポジウム「図書館とサステナビリティ」の記録、ワークショップ「図書館員の未来準備」の報告、国文学研究資料館古典籍共同研究事業センターの増井ゆう子氏による研究レポート「日本語の歴史的典籍のアーカイブ構築と活用」、筑波大学図書館情報メディア系教授の宇陀則彦氏による研究レポート「デジタル世界にいまなにが起きているのか」が掲載されています。

カテゴリー: トピックス(株式会社未来の図書館 研究所)
http://www.miraitosyokan.jp/topics/
※2020年8月31日付けのお知らせに「『調査・研究レポート』Vol.3をWebで公開しました」とあります。

国立国会図書館、中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「活動目標2017-2020」に関する「中期暫定評価」と「中期総括評価の枠組み」を公開

国立国会図書館(NDL)がウェブサイト上で、2020年8月6日付で策定された「国立国会図書館中期暫定評価」と「国立国会図書館中期総括評価の枠組み」を公開しています。

NDLは2017年から2020年までの4か年について、中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」、及び中期ビジョンの実現に向けた中期的な活動目標「国立国会図書館 活動目標2017-2020」を掲げています。活動目標の下に、毎年度「重点事業」を決定し、年度終了後にこれらの事業の取組状況について評価してきましたが、2019年度の評価に当たっては、次期ビジョンの策定等に資するため、2017年度から2019年度までの3か年の取組の総括的な評価を実施し、「国立国会図書館中期暫定評価」として公開しています。

また、最終年度となる2020年度は4か年の取組を総括的に評価する「中期総括評価」の実施を予定しており、評価のための枠組みが公開されています。

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