災害

図書館振興財団、2011年度助成事業計画の変更と地震被災図書館への支援を発表

2011年3月25日付けの図書館振興財団のウェブサイトの情報によると、図書館振興財団は、東北地方太平洋沖地震で被災した図書館を支援するため、2011年度の助成事業計画を変更すると発表しています。対象の助成事業のうち、「図書館員育成・研修事業への助成」と「公共図書館の機能向上を目的とする調査・研究事業への助成」を中止し、「資料のデジタル化等新たな図書館サービスの構築事業への助成」のみを予定通り実施するとのことです。また、これによって生じる助成予算の執行残を支援金として被災した図書館に寄付するとも発表しています。

平成23年度助成事業計画の変更と被災図書館への支援について(平成23年3月25日) (図書館振興財団 2011/3/25付けの情報)
http://www.toshokanshinko.or.jp/news/kako03.htm#02

参考:
図書館振興財団、2011年度の助成事業の募集要項を公開
http://current.ndl.go.jp/node/17693

日本図書館協会、被災者支援のための公衆送信権の時限的制限について権利者団体へ協力を依頼

日本図書館協会は、2011年3月25日付けで、「被災者を支援する図書館活動についての協力依頼 ―被災地域への公衆送信権の時限的制限について―」を発表しています。被災のため資料・情報の入手の困難な期間および地域に限定して、以下の2つの行為についての許諾をもらえるよう、権利者団体に対して協力を依頼をするものです。
・図書館の文献複写サービスによる複写物を、メールやFAXなどにより被災者や被災地の図書館や病院等の公共施設等に送信すること
・被災地の乳幼児への絵本の読み聞かせや高齢者向けのお話し会の実施のために必要となる資料の複製や、各図書館での読み聞かせ等の中継や録音録画したものの配信、絵本の版面の公衆送信など
これは、2011年3月24日に開催された「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」における、著作権者側委員とのやりとりを踏まえてのものとのことです。日本図書館協会は、2011年3月19日に公表した「東日本大震災への当面の対応」において、「各地の図書館が被災地の図書館からの資料要求に対して、公衆送信を活用して提供できるよう政府に特例的な措置を要請する。」としていました。

被災者を支援する図書館活動についての協力依頼 ―被災地域への公衆送信権の時限的制限について―(日本図書館協会 2011/3/25付け)

立命館大学歴史都市防災研究センター、地震被災地周辺の文化財の分布状況をまとめたマップを公開

立命館大学の歴史都市防災研究センターが、東北地方太平洋沖地震の震源に近い文化財の分布状況をまとめたマップを同センターのウェブサイトで公開しています。提供される地図情報は、現時点では宮城県沖の震源に近い文化財の分布状況を暫定的に掲載する方針とのことで、(1) 文化財の分布、(2) 海岸線、(3) 標高、(4) 河川、(5) 人口集中地区の5つが示されているとのことです。

東北地方太平洋沖地震 - 被災地周辺の文化遺産について(2011年3月25日現在) (立命館大学歴史都市防災研究センター 2011/3/25付けの情報)
http://www.rits-dmuch.jp/cultural_heritage_0325.html

トムソン・ロイター、被災地の研究者向けにWeb of Scienceを無償公開

トムソン・ロイターは、東北地方太平洋沖地震による被災地の研究者向けに、学術文献データベースWeb of Scienceの無償公開を実施すると発表しています。公開は、東京大学附属図書館及び情報基盤センター、京都大学付属図書館を通じて実施されるとのことです。

被災地への救済活動として、義援金とデータベースの無償開放を開始(トムソン・ロイター 2011/3/23付けのプレスリリース)
http://science.thomsonreuters.jp/press/release/2011/japan_csr/

医学書院、被災地域の医療従事者向けに『今日の診療 WEB版』を無料で提供

医学書院は、震災被災地域への支援として、被災地域の医療従事者向けに、『今日の診療 WEB版 法人サービス』を、2011年4月30日までの間、無料で開放すると発表しています。

『今日の診療 WEB版 法人サービス』 無料開放のご案内(医学書院のウェブサイト 2011/3/21付けの情報)
http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/311care_kon.html

歴史資料ネットワーク、被災地域での歴史資料保全についてのお願いを発表

歴史資料ネットワーク(史料ネット)は、東北地方太平洋沖地震による被災地域での歴史資料保全についてのお願いを発表しています。

東北地方太平洋沖地震被災地域の皆さまへ 歴史資料保全についてのお願い(歴史資料ネットワークのブログ 2011/3/17付けの記事)
http://blogs.yahoo.co.jp/siryo_net/34373323.html

参考:
国立国会図書館、図書館・文書館資料等の復旧に関する情報をまとめたページを作成
http://current.ndl.go.jp/node/17798

PierOnlineの災害医療関連コンテンツが期間限定で無料公開

2011年3月18日にSUNMEDIAは、国内の出版社が発行する医学・薬学・看護学を中心とした学術誌を電子ジャーナルとして提供するサイト“PierOnline”の登載論文のうち、災害医療に関連する論文を期間限定で無料提供すると発表しています。これは、東北地方太平洋沖地震に対する支援として、PierOnline参画出版者の協力を得て行われるものとのことです。なお、利用に際しては、申し込みフォームを通じて提供される、IDとパスワードが必要とのことです。公開されている雑誌と論文は次の通りです。
・「最新医学」「癌と化学療法」「メディカ出版各誌」「医学のあゆみ」 に掲載された災害関連の論文を公開しています。
※フリーアクセス論文は、必要に応じて追加されます。
※公開期限は、当面は4月末までとさせていただきます。
・「最新医学」「癌と化学療法」につきましては、災害関連以外の全論文も無料公開しています。
※公開期限は、当面は3月末までとさせていただきます。

PierOnline 東日本大震災エイド 復興支援フリーアクセス論文
http://www.sunmedia.co.jp/pieronline/emergency/all.html

日本図書館協会、「東日本大震災への当面の対応」を発表

日本図書館協会は、2011年3月19日に、「東日本大震災への当面の対応」を発表しています。図書館の被災状況の情報収集と伝達、義援金の募集、被災地の図書館への支援などの「当面の取組み」と、「政府、自治体等図書館の設立母体に対する働きかけ」の2つの部分からなっています。

東日本大震災への当面の対応(日本図書館協会ウェブサイト)
http://www.jla.or.jp/earthquake/torikumi.html

山梨県立図書館、被災地域の住民に対し全分野でのメールレファレンスサービスを提供

山梨県立図書館は、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援として、メールによるレファレンス(調査相談)の受付範囲を山梨県以外の地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)にも拡大し、全分野に関する調査依頼を受け付けるとのことです。また、山梨県内へ避難した方に、山梨県民と同様のサービス(資料の貸出等)も提供しているとのことです。

被災地支援のためのメールでの調査相談受付の拡大について(山梨県立図書館のウェブサイトの情報)
http://www.lib.pref.yamanashi.jp/cgi-bin/sirase/info.cgi?n=00000289

山梨県立図書館
http://www.lib.pref.yamanashi.jp/tosyokan/

映画保存協会、被災した映画フィルム等の処置についての相談窓口を開設

映画保存協会が、被災した映画フィルム等の視聴覚メディアの処置についての相談窓口を開設しています。映画フィルムのほか、磁気テープ、SPレコード等、オリジナルの視聴覚記録媒体の処置(洗浄作業など)に関して、専門会社の協力により、相談を受け付けるとのことです。同協会のサイトには、「洪水や津波の被害を受けた《視聴覚メディア》の応急処置」「防災と災害復旧対策」「水害を受けたフィルムについてのFAQ」「ホームムービーの被害にどう対処するか」という情報も掲載されています。

映画フィルム救済・ご相談窓口(映画保存協会 2011/3/14付けの情報)
http://www.filmpres.org/archives/939

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