オープンアクセス

2020年6月15日、国立大学図書館協会（JANUL）のオープンアクセス委員会は、「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」及び「研究データのオープン化とそのメリット」の公表について発表しています。

両資料は、研究者の実態及びニーズの調査・把握が各機関でのオープンサイエンス推進のために必要であるとの認識から、それらの調査における活用を意図して作成されました。

「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」は、各機関がアンケート・個別インタビューを実施する際の手引きであり、実施方法や調査項目等を示しています。なお、アンケート調査の実施に当たっては、大学 ICT 推進協議会の研究データマネジメント部会が作成・公開した「大学における研究データ管理に関するアンケート」（雛形）の利用を推奨しています。

一方、「研究データのオープン化とそのメリット」は、アンケート・個別インタビューの実施に際し、研究者にとっての研究データオープン化のメリットを説明するために活用できる資料となっており、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0で公開されています。

2020年6月11日、マサチューセッツ工科大学（MIT）図書館は、2019年10月に策定したオープンアクセス（OA）方針“MIT Framework for Publisher Contracts” に沿った提案がなされなかったため、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了したと発表しました。

発表の中では、オープンスカラシップや公益に貢献し得るものとして100以上の機関が同方針を支持していること、今後同社が同学のニーズに応え、使命に資するような提案を行えるならば交渉を再開したいと考えていること等が述べられています。

また、同館のウェブサイトでは、現行契約の期間を6か月延長し提案を練る時間を設けた等の交渉終了までの経緯・理由の詳細や、使用できなくなるコンテンツ、同社の出版市場での役割および他の図書館や研究者の行動をはじめとした、今回の契約交渉に関してよくある質問に対する回答を掲載しています。

2020年6月10日、米・オハイオ州立大学図書館とTaylor & Francisグループは合同して、“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

同契約はオハイオ州立大学にとって初めての“Read and Publish”契約となります。また、Taylor & Francisグループにとっては北米で締結した初めての“Read and Publish”契約となります。

契約期間は2020年7月からの3年間です。契約に基づき、オハイオ州立大学の構成員は2,300タイトル以上を提供するTaylor & Francisグループのジャーナルコレクションへ継続してアクセス可能となります。また、Taylor & Francisグループの学術雑誌へ掲載される同大学著者の論文のオープンアクセス出版にかかる費用も契約の範囲内に含まれています。

2020年6月12日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、2019/2020年の年次報告書である“LIBER Europe 2019-2020 Annual Report”のリポジトリZenodo上での公開を発表しました。

LIBERによる年次報告書の公開は、2018/2019年版に続き今回が2度目となります。2019年6月から2020年5月までの主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書公開に関する発表では、対象期間内の主な出来事として、第48回年次大会の開催、同大会でLIBERの運営を持続可能とするための提案が採択されたこと、国際プロジェクト（SSHOC、INOS、 reCreating Europe）での他機関との協力実施、第49回年次大会のオンライン開催決定、ウェビナーを17回開催し計2,500人以上の参加があったこと、LIBERに新たに10機関が参加したことなどを挙げています。