2015年11月18日、Ithaka S+Rが大学図書館における学術コミュニケーション担当部局に関するレポート、”Office of Scholarly Communication: Scope, Organizational Placement, and Planning in Ten Research Libraries”を公開しました。
このレポートはIthaka S+Rがハーバード大学の依頼を受け、ハーバード大学に加えて英米の10の研究大学の図書館を対象に実施したインタビュー調査に基づくものです。ハーバード大学は2008年に文理学部でオープンアクセス(OA)方針を採択した後に、同大学でのOAの推進や教員等へのアドバイスを担うOffice of Scholarly Communication(OSC)を図書館に設けました。現在ではOSCには8.5FTEの職員がおり、135万ドルの予算を持ち、著作権に関するアドバイスやリポジトリ業務、業務に関連するソフトウェアの開発やOA推進業務を担っているとのことです。
大手出版社Taylor & Francis社と、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、APC(論文処理費用)の大幅な値引きもしくは無料で、開発途上国の研究者が、Taylor & Francis社とRoutledge社の雑誌において、オープンアクセス(OA)で研究成果を公開できる1年間の協定を結んだと発表しています。
支持を表明している組織として挙がっているのは、ARLのほか、米SPARC,カナダ研究図書館協会(CARL)、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、Association of State Colleges and Universities (AASCU)、American Council on Education(ACE)、米国のNPOであるEDUCAUSEです。
「公正な」オープンアクセス(OA)に関しては、2015年10月12日にオランダ大学協会(VSNU)のウェブサイトで、プレスリリース“Linguists to Publish Journal Articles in ‘Fair’ Open Access”が発表されていて、Johan Rooryck氏、VSNUのBastiaan Verweij氏の名があります。
ARL, Higher Education Groups Support Lingua Editors, Open Access(ARL, 2015/11/12)