オープンアクセス

PeerJとPeerJ PreprintsがPorticoの保存対象に

Posted 2015年3月26日

2015年3月25日、電子リソースのアーカイブサービスを提供しているPorticoは、新たに生涯投稿料モデルを採用しているオープンアクセス誌“PeerJ”と、同誌のプレプリント公開サービス”PeerJ Preprints”のコンテンツが、新たに保存対象に加わったことを発表しました。これによりPeerJ等のコンテンツへのアクセスは将来にわたって保証されることになります。

Peer J and PeerJ Preprints to be preserved with Portico（Portico、2015/3/25付け）
http://www.portico.org/digital-preservation/news-events/news/peer-j-and-peerj-preprints-to-be-preserved-with-portico

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米ボストン大学、オプトアウト方式のオープンアクセス方針を策定

Posted 2015年3月26日

米ボストン大学のニュースサイトBU Todayで、ボストン大学が2015年2月半ばにオプトアウト方式のオープンアクセス（OA）方針を策定したことが報じられています。

ボストン大学は2009年にOAを推奨する方針を策定していましたが、この方針はオプトイン式でした。これまでにこのOA方針の下でオープンになっている査読論文の数は約1,400件で、年間4,000件を超えるボストン大学の研究者による論文の一部にとどまっていました。新たな方針では所属する研究者に対し、基本的に論文公開までに著者最終原稿の電子版を大学に提出することを求めています。提出された論文はボストン大学の機関リポジトリで公開されるとのことです。

BU Adopts Opt-Out Open Access Policy（BU Today、2015/3/25付け）
http://www.bu.edu/today/2015/bu-adopts-opt-out-open-access-policy/

Boston University Open Access Policy
http://www.bu.edu/library/files/2015/02/Open-Access-Policy-2015.pdf

参考：

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日本におけるオープンアクセスに関するインタビュー（記事紹介）

Posted 2015年3月23日

オープンアクセス（OA）出版社BioMed Central（BMC）の2015年3月20日付けのブログ記事に、日本におけるOAの動向を紹介したインタビューが掲載されています。インタビューを受けたのは日本動物学会事務局長の永井裕子氏です。

日本動物学会は2015年から新たに、BMCのプラットフォームからOA雑誌”Zoological Letters”を刊行しています。インタビューでは日本のOAの動向に加え、OA雑誌刊行に至った理由や学会事務局の立場から、OA雑誌を刊行する際のアドバイス等が述べられています。

Open access in Japan – an inside perspective（BioMed Central blog、2015/3/20付け）
http://blogs.biomedcentral.com/bmcblog/2015/03/20/open-access-in-japan/

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米SPARCが、FASTR法案の米国議会への再提出について歓迎の意を表明

Posted 2015年3月20日

2015年3月18日、米国議会において、研究助成を行う連邦機関を対象にパブリックアクセスを義務付ける、"FASTR（Fair Access to Science and Technology Research） Act"が再提出されました。
米SPARCは、本法案が法制化されれば、連邦機関による研究の成果の永続的なパブリックアクセスが確保されるとして、歓迎の意を表明しているようです。

"FASTR" Legislation Would Ensure Permanency of Public Access to Scientific Research
http://www.sparc.arl.org/news/2015-fastr-introduction

S.779 - Fair Access to Science and Technology Research Act of 2015（Congress.gov）
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/senate-bill/779/actions

参考：
米国政府、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案の策定を政府機関に指示
Posted 2013年2月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22967

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ISSN日本センター、2015年3月からROADへの登録作業を開始

Posted 2015年3月20日

ISSN日本センターでは、2015年3月からROAD（Directory of Open Access scholarly Resources）への登録作業を開始します。

ROADとは、ISSN国際センターがユネスコの支援を受けて提供するサービスで、ISSN国際センターが維持管理しているISSNの書誌データベース（ISSN Register）に登録された書誌データのうち、オープンアクセスの学術情報資源（学術雑誌、会議録、学術リポジトリ等）の書誌データを無償で公開しているとのことです。

ISSN日本センターにおける、ROADへの登録対象は、ISSNを付与した国内発行オンラインジャーナルのうち、次を満たすものとしています。
・査読済みの学術雑誌である
・最新号までの全論文がインターネット上で無料で利用できる
・誰でも論文の閲覧、ダウンロード、コピー、印刷、論文フルテキストへのリンク等が可能である

国立国会図書館では、1976年からISSNセンターとしての活動を行っています。

ROADについて
http://ndl.go.jp/jp/aboutus/issn/index.html#anchor16

2015年3月19日　ROADの登録を開始します。

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米国科学財団（NSF）、助成による研究成果のパブリックアクセスの方針を公開

Posted 2015年3月19日

2015年3月18日、米国科学財団（NSF）が、NSFが助成する研究成果のパブリックアクセス方針“ Today's Data, Tomorrow's Discoveries”を公表しました。米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が、公的助成による研究成果へのパブリックアクセスを促進させるため、2013年2月22日に、政府機関に対して方針策定を求めた指令に応えるものとのことです。

NSFは米国のエネルギー省(Department of Energy:DOE)と協力しており、初期の実装では、NSFの助成を受けた研究者等は“DOE PAGES (Public Access Gateway for Energy and Science) ”への、査読済み原稿等の登録が求められ、将来的には、他のレポジトリサービスも追加される予定とのことです。2015年末までは任意の提供が受け付けられ、2016年1月からは義務として実施されるとのことです。

NSF’S PUBLIC ACCESS PLAN:Today’s Data, Tomorrow’s Discoveries (PDF:35ページ)
http://www.nsf.gov/pubs/2015/nsf15052/nsf15052.pdf

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米国政府出版局（GPO）がGitHubに参加

Posted 2015年3月19日

米国政府出版局（GPO）が、2015年3月16日にGitHubへの参加を表明しました。

GPOは、GitHubで、政府刊行物提供サイト“Federal Digital System”(FDsys)におけるコンテンツの登載および処理の方法について情報共有を目指しているとのことです。コンテンツのメタデータ作成プロセスに関するドキュメント等が公開されるとのことです。また、現在FDsys Bulk Data Repositoryで公開されている、FDsysのサイトマップの実装に関する情報等についても、GitHubで公開する見込みとのことです。

GPO JOINS GITHUB (GPO, 2015/3/16)
http://gpo.gov/newsroom-media/presspage/15presspage05.htm

Federal Digital System
http://www.gpo.gov/fdsys/

United States Government Publishing Office・GitHub
https://github.com/usgpo

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Wikimedia財団、新しいオープンアクセスポリシーを発表

Posted 2015年3月19日

2015年3月18日、Wikimedia財団が、新しいオープンアクセスポリシーを発表しました。Wikimedia財団の助成を受けた全ての研究成果をオープンアクセスとし、ウィキペディア及びその他のウィキメディアのウェブサイト上で再利用可能とするとのことです。

Wikimedia Foundation adopts Open Access Policy to support free knowledge（wikimedia, 2015/3/18）
https://blog.wikimedia.org/2015/03/18/wikimedia-open-access-policy/

Open access policy
https://wikimediafoundation.org/wiki/Open_access_policy

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米国防総省、助成研究成果のパブリックアクセス方針草案を公開

Posted 2015年3月18日

米国防総省（Department of Defense）が、公的助成による研究成果のパブリックアセス方針草案を公開しています。

この草案は米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が2013年2月22日に発表した、政府機関に対してパブリックアクセス方針策定を求めた指令に応えるものです。OSTP指令を受け多くの政府機関がパブリックアクセス方針を定めていますが、米国防総省はまず草案を公開し、パブリックコメントを受け付けつつ、2016年末までに正式版の方針を定める予定であるとのことです。

今回公開された草案では、米国防総省の助成研究成果のうち査読論文については出版後12カ月以内に査読済みの最終版を米国防総省のアーカイブから公開することとしています。また、論文の元となったデータの扱いについても定められています。

Department of Defense Plan to Establish Public Access to the Results of Federally Funded Research（DTIC Online）
http://www.dtic.mil/dtic/pdf/DoD_PublicAccessPlan_Feb2015.pdf

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ユネスコ、研究者と図書館員のためのオープンアクセスのカリキュラムを公開

Posted 2015年3月17日

2015年3月16日、ユネスコ（UNESCO）のホームページから、研究者と図書館員のそれぞれを対象としたオープンアクセス（OA）のためのカリキュラムがダウンロードできるようになりました。2014年12月19日にその刊行が発表されていたものです。

図書館員を対象とした“Open Access for Library Schools”はOAの歴史やそのインパクト・権利管理等の課題等のOAの概要、OAのインフラ、資源の最適化、相互運用性や検索などの4つの課程から構成されているとのことです。研究者を対象した“Open Access for Researchers”は、学術コミュニケーション、オープンであること（openness）やOAのコンセプト、知的財産権、研究評価指標、OAによる成果の共有など5つの課程で構成されているようです。

このカリキュラムは、今後、自習できるイーラーニングツールとして作成される予定とのことです。

UNESCO’s Open Access (OA) Curriculum is now online（UNESCO, 2015/3/16）

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