オープンアクセス

英国政府、研究発表のオープンアクセスについての中立的アドバイスが書かれた報告書を受領

英国の大学・科学担当大臣ジョー・ジョンソン(Jo Johnson)氏からの要請(2015年7月)に対し、Universities UK Open Access Coordination Groupの議長であり、バーミンガム大学教授であるティッケル(Adam Tickell)氏から提出された、研究発表のオープンアクセスに関する中立的なアドバイスが書かれた報告書“Open access to research publications”が、2016年2月11日に公表されています。

Independent report Open access to research: independent advice(GOV.UK,2016/2/11)
https://www.gov.uk/government/publications/open-access-to-research-independent-advice

EIFL、マンダレイ大学・ヤンゴン大学と共同で、OAポリシー策定およびリポジトリ運営開始のためのセミナー等を実施(ミャンマー)

途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)は、ミャンマーのマンダレイ大学とヤンゴン大学と共同で、各機関のオープンアクセスポリシーを策定し、オープンアクセスのためのリポジトリの運営を開始するためのセミナーや会合を3月2日から9日にかけて行なうとのことです。

セミナーと会合は、Open Society Foundations(OSF)の資金援助のもと、EIFL eLibrary Myanmer Projectの一環として実施されるとのことです。

Open access seminars in Myanmar(EIFL)
http://www.eifl.net/events/open-access-seminars-myanmar-1

EIFL eLibrary Myanmer Project
http://www.eifl.net/eifl-in-action/elibrary-myanmar-project

参考:
EIFL、ザンビアにおけるOAキャンペーンについて紹介(記事紹介)
Posted 2015年5月28日
http://current.ndl.go.jp/node/28561

米国・地質調査部(USGS)、パブリックアクセスプランを策定 研究成果はUSGSのデータベースで公開

2016年2月8日、米国・地質調査部(USGS)は、科学技術政策局(OSTP)が2013年2月に出した、政府助成を受けた研究成果・出版物やデータへのパブリックアクセスを促進させるための計画案策定を求めた指令を受け、USGSが資金援助した研究へのパブリックアクセスを改善するための新しい基準(パブリックアクセスプラン)を実行に移すと発表しています。

10月1日に開始される同計画では、USGSが資金援助した研究は、プライバシーやセキュリティーの問題があるものは除き、最初の発行から遅くとも12か月以内にパブリックアクセスにするように規定しているほか、合同調査が公刊される際には、知見を支持するデータもパブリックアクセスにすることを求めているとのことです。

この計画は、USGS自身や、契約社員、助成金取得者、研究パートナーなどによって執筆されたり、共同執筆されたりした研究報告やデータに当てはまり、USGS以外の科学誌・学会誌・大学紀要・商業誌等によって公表されたものも含むとのことです。

そして、著者最終稿もしくは出版社版の電子版は“USGS Publications Warehouse”を通じて、データについては、機械可読な形式で“USGS Data Catalog”から利用できるようにするとのことです。

【イベント】第4回 SPARC Japan セミナー2015 「研究振興の文脈における大学図書館の機能」(3/9・東京)

2016年3月9日、第4回 SPARC Japan セミナー2015「研究振興の文脈における大学図書館の機能」が、ベルサール神保町アネックス(東京都千代田区)で開催されます。

●日本のオープンアクセスと研究支援(東京大学附属図書館・尾城孝一氏)
●研究支援としてオープンアクセスポリシー策定の意味するところ(京都大学図書館・引原隆士氏)
●オープンサイエンスとオープンアクセスの本質的な違い(内閣府・真子博氏)
●研究力を拡張する大学図書館の機能(前九州大学総長・有川節夫氏)
●パネルディスカッション:どうすれば大学図書館が日本の研究力向上に寄与できるかを問う

といったプログラムが予定されています。

本セミナーは、オープンアクセスやオープンサイエンスを単なる外来の概念として咀嚼・整理するのではなく、日本における研究振興という文脈のなかで、次代の日本の研究支援の方策を具体的に構想しながら考えるもの、とされています。

参加は無料です。

第4回 SPARC Japan セミナー2015 「研究振興の文脈における大学図書館の機能」(国際学術情報流通基盤整備事業)
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2015/20160309.html

参考:

米国国防総省、同省が資金援助した研究成果のパブリックアクセス拡大のためCHORUSと連携

2016年2月3日、CHORUS(出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブ)が、資金提供した研究成果のパブリックアクセス拡大のため米国国防総省(DoD)と提携したと発表しています。

提携は、DoDの国防技術情報センター(DTIC)によって策定されたパブリックアクセス指針に基づくもので、DoDのシステムを、総合運用可能なCHROUSと同期し、CrossRefの“Open Funder Registry”とも連動させることで、論文提出のワークフローを同省が資金提供する研究者に提供するとともに、その研究に関する全ての論文へのパブリックアクセスを容易にするとのことです。

閲覧可能な論文や著者最終稿は、DTICのデータベース“DoD Public Access Search”で検索可能とのことです。

CHORUS Signs Agreement With US Department of Defense to Advance Public Access to Research(CHORUS,2016/2/3)

E1764 - 大学図書館における学術コミュニケーション機能の組織配置

 2015年11月18日,米国のIthaka S+Rが,大学図書館における学術コミュニケーション部署の組織配置に関して調査し,レポート“Office of Scholarly Communication: Scope, Organizational Placement, and Planning in Ten Research Libraries”を公開した。このレポートは,Ithaka S+Rがハーバード大学の依頼を受け,大規模な大学図書館における基礎情報を収集すべく,米英の11の図書館等を対象に,電話調査等を行った結果をまとめたものである。なお近年,学術コミュニケーションの変容という文脈でオープンアクセス(OA)が挙げられることが多いが,本調査の対象にはOA方針を採択していない大学の図書館も含まれる。また,スタンフォード大学は調査対象であったが,学術コミュニケーション機能を担当する部署がなくOAについても関心が薄いとして回答が得られていない。各大学の図書館長に対しては学術コミュニケーション機能の目的と組織構造について,学術コミュニケーション部署の長(あるいはそれに相当する者)へは当該部署の人員,予算,業務分担,業績について質問している。なお,調査対象の概要(学術コミュニケーション部署や機関リポジトリについて)と質問内容が附録として掲載されている。

オランダ大学協会(VSNU)、Wiley社とオープンアクセスでの出版について合意

2016年2月3日、オランダ大学協会(VSNU)は、Wiley社とオランダの大学の研究者が、同社の約1,400タイトルのハイブリッドジャーナルで、出版料を支払くことなく、オープンアクセスで出版することに合意したと発表しています。

契約は2016年から2019年までで、同社の雑誌へのアクセス権も含まれるとのことです。

Combined open access and subscription agreement between Wiley and Dutch universities(VSNU,2016/2/3)
http://www.vsnu.nl/en_GB/openaccess-eng.html

Open access agreement with Wiley(open access.nl,2016/2/3)
http://www.openaccess.nl/en/events/open-access-agreement-with-wiley

参考:
オランダ大学協会とElsevier社、オープンアクセスと購読契約についての交渉が合意
Posted 2015年12月11日
http://current.ndl.go.jp/node/30197

オランダ大学協会とSpringer社、オープンアクセスに関して合意

ノーステキサス大学、全米人文科学基金(NEH)の“Humanities Open Book Program”から助成金を得て、人文学の絶版本をデジタル化

2016年2月1日、ノーステキサス大学(UNT)図書館は、同学出版局、テキサス州歴史協会・オクラホマ歴史協会と共同で全米人文科学基金(NEH)の、人文学分野の絶版本をデジタル化し、クリエイティブコモンズのライセンスでダウンロードできるようにするプロジェクト“Humanities Open Book Program”から9万5,599ドルの助成金を得て、テキサス州やオクラホマ州の歴史に関する146冊の書籍をデジタル化し、無料の電子書籍として公開していくと発表しています。

デジタル化された書籍は、同館が運営している、“The Portal to Texas History”や“The Gateway to Oklahoma History”からダウンロードできるとのことです。

Bringing books back to life: NEH, Andrew W. Mellon Foundation award $95,000 grant to UNT Libraries(UNT,2016/2/1)
http://news.unt.edu/news-releases/bringing-books-back-life-neh-andrew-w-mellon-foundation-award-95000-grant-unt-librarie

徳島大学、オープンアクセス方針を採択

2016年1月19日付で、徳島大学は、「徳島大学におけるオープンアクセスに関する方針」を採択しました。

オープンアクセスを「教職員が運営費交付金等の公的資金を活用することにより得られた研究成果に対する学内外からの自由な閲覧を保証すること」と定め、徳島大学における学術論文等の研究成果を「徳島大学機関リポジトリ」で公開することが定められています。

オープンアクセス(徳島大学)
http://www.tokushima-u.ac.jp/research/strategy/openaccess

徳島大学におけるオープンアクセスに関する方針(2016/1/19付け)
http://www.tokushima-u.ac.jp/_files/00256117/openaccess_houshin.pdf

「徳島大学におけるオープンアクセスに関する方針」の採択について(徳島大学附属図書館, 2016/2/2)
http://www.lib.tokushima-u.ac.jp/news/news15/2016020201.html

徳島大学機関リポジトリ
http://www.lib.tokushima-u.ac.jp/repository/

参考:
第5期科学技術基本計画が閣議決定される
Posted 2016年1月25日

米国労働省、オープンライセンス方針を採用 競争的資金の助成を受けた全ての知的成果物にCC-BYライセンスを適用するよう要求

2016年2月1日付けの米SPARCブログやCreative Commonsブログ等で、米国労働省(Department of Labor)がオープンライセンス方針を採用したことが報じられています。

新たな方針は2015年12月の連邦官報(Federal Register)において、米国労働省の助成金に関する規程の修正として掲載されていたとのことです。その文言によれば、米国労働省の競争的資金に基づく知的成果物については、Creative Commons Attribution(CC-BY)ライセンスを適用すること、とされています。

U.S. Labor Department Adopts Open Licensing Policy(SPARC、2016/2/1付け)
http://sparcopen.org/news/2016/dol-open-licensing-policy/

U.S. Department of Labor adopts CC BY licensing policy department-wide(Creative Commons、2016/2/1付け)

ページ