オープンアクセス

英国王立化学協会、“Open Access Switchboard”への支援を発表

2021年9月7日、英国王立化学協会(Royal Society of Chemistry)は、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が主導する“Open Access Switchboard”(OA Switchboard)を支援することを発表しました。

OA Switchboardは、OA出版物に関する助成機関、研究機関、出版社間のコミュニケーションを合理化する情報交換ハブとして開発されました。2020年12月には、英・Jisc、英国研究・イノベーション機構(UKRI)、英・ウェルカム財団も支援を発表しています。

英国王立化学協会のClaudia Heidrich氏のコメントも掲載されており、OA Switchboardの導入によりレポートサービスの改善が見込まれ、関係者間でOA出版契約をよりよく管理できるようになると述べています。

プレプリントへの査読行為と「重複査読」の問題(記事紹介)

学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)運営のブログ“The Scholarly Kitchen”に、2021年9月9日付けで記事“The dawn of the age of duplicate peer review”が掲載されています。筆者は研究データ共有支援ツールの開発企業の創設者・プロジェクトリーダーであるTim Vines氏です。

プレプリントを査読する取組の存在に触れつつ、当該のプレプリントが学術誌での査読プロセスにある場合、査読者の労力浪費につながる「重複査読」(duplicate peer review)となりうるケースがあると指摘しています。ただ、当該のプレプリントについての正当な議論と重複査読とを区別する明確な基準はないとし、プレプリントの台頭が、従来行われてきた「順を追った」(sequential)査読プロセスの変容をもたらす可能性に言及しています。

本記事の下に設けられたコメント欄では、内容に関する様々な意見が寄せられており、著者本人も回答しています。著者の回答によれば、本記事は重複査読を擁護したものではなく、重複査読を抑制していた壁が崩れつつあり、プレプリントへの査読行為がさらにそれを加速させていることを述べています。

欧州委員会(EC)、Horizon 2020のオープンアクセス要件の遵守状況に関する調査レポートを公開

2021年9月6日付で、欧州委員会(EC)が、Horizon 2020のオープンアクセス(OA)要件の遵守状況等に関する調査 “Monitoring the open access policy of Horizon 2020”の最終レポートを公開しています。

出版物と研究データについて、Horizon 2020のOA方針の機能した部分と機能しなかった部分や、Horizon 2021の助成を受けたプロジェクトがOA方針をどの程度満たしているかを把握すること、モニタリング手法の試行を目的として、同調査が行われました。

主な結果として、Horizon 2020の学術出版に関するOA要件遵守率は83%と推定され、研究データは95%であることが挙げられています。また、報告書の中では、出版物は49%、データセットは65%がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開されていたこと、95%が永続的識別子(PID)をメタデータに含む等、機関リポジトリはFAIR原則に沿ったアクセスの提供に取り組んでいたこと等が述べられています。

cOAlition S、学術書のオープンアクセス化についての推奨事項を発表

2021年9月2日、cOAlition Sが、学術書のオープンアクセス(OA)化に関する推奨事項を発表しました。

「学術書」には、単行書、本の章、本文批評等を含み、特に人文・社会科学分野の研究者にとって重要な出版方法であると述べられています。Plan Sの実施ガイドラインの中では、単行書および本の章に適用されるPlan Sの原則および関連するガイドラインを2021年末までに発表するとしていました。

発表によると、cOAlition Sは、学術書の出版は雑誌の出版と異なるものであり、可能な限り早期の学術書の完全OA化実現のために、単一の方針を策定するのではなく、全ての参加機関がそれぞれの権限で採用することを目指す、推奨事項を定めたと述べています。

推奨事項の主な内容は以下の通りです。

E2420 - ビッグディール契約キャンセルの影響調査(米国)

   米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rが,2021年6月,学術誌のビッグディール契約(CA1586参照)のキャンセルが研究者にもたらす影響を調査した報告書“What’s the Big Deal?: How Researchers Are Navigating Changes to Journal Access”を公開した。本稿では報告書の概要を紹介する。

E2416 - Open Research Europeについての考察

   2021年3月,欧州委員会(European Commission)はOpen Research Europe(以下「ORE」)の公開を発表した。OREは,研究・イノベーション支援プログラムであるHorizon Europeとその前身であるHorizon 2020による助成を受けた研究の成果物を対象としたオープンアクセス出版プラットフォームであり,成果物の完全・即時公開という同プログラムの目標を実現するために導入された。

E2417 - Japan Open Science Summit 2021<報告>

2021年6月14日から19日までJapan Open Science Summit 2021(JOSS2021)がオンラインで開催された。オープンサイエンスに関する日本最大のカンファレンスであり,市民科学,テクノロジー,政策・ポリシー,図書館・大学のデータ管理,分野におけるデータ公開・管理等をテーマに,オープンサイエンスの動向や研究データの共有・利活用等に関する23のセッションが行われた。本報告では,これらのうち,国立国会図書館(NDL)が主催したセッションとそれ以外の3つのセッションの概要を報告する。

E2418 - フランス図書館員協会(ABF),「図書館員の倫理綱領」を改訂

2020年11月16日,フランス図書館員協会(ABF)総会は「図書館員の倫理綱領」の改訂版(Code de déontologie des bibliothécaires)を全会一致で採択した。「図書館員の倫理綱領」(Code de déontologie du bibliothécaire) (E084参照)は,2003年,ABFの評議会において採択され,17年の時を経て,今回初めての改訂がなされた。

北米の研究図書館センター(CRL)及び学術図書館コンソーシアムNERL、米・マサチューセッツ工科大学出版局のプログラム“Direct to Open”(D2O)を支援する契約を締結

2021年8月30日、米・マサチューセッツ工科大学出版局は、北米の研究図書館センター(CRL)及び学術図書館コンソーシアムNERLとの間で3年間の契約を締結したことを発表しました。同大学出版局のプログラム“Direct to Open”(D2O)を支援する内容です。

D2Oは、図書館が学術単行書を自館のコレクションに加えるために購入するビジネスモデルから転換し、学術単行書をOA化するために資金を出資するビジネスモデルへ参加する機会を与えるプログラムです。2022年以降、MIT Pressの新刊学術単行書及び新たに選集として刊行する単行書は、D2O参加機関の出資金により全てOA化する予定となっています。

CRLとNERLは、両組織の参加館に対し、D2Oに関するライセンス及び請求の集中管理を行うとしています。2021年9月末までにD2Oコレクションの支援を表明したCRLとNERLの参加館は、コレクション全体の支援か、人文・社会科学又はSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)分野のコレクションいずれかの支援を選択できます。また、支援するコレクションに対応するMITの過去出版物のバックファイルへのアクセスや、書籍の割引購入も可能になります。

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