オープンアクセス

日本学術会議、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表

2020年9月28日、日本学術会議が、提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」を公表しました。

同提言は、第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会の審議結果を取りまとめたものです。理学工学分野では学術情報のオープン化が進み学術情報流通の変革期となると予想されることや、学術コミュニティにおける現状等に触れたうえで、学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築に関して、以下の4点を提言しています。

(1)学術誌購読費用と APC の急増に対応する国家的な一括契約運営組織の創設
(2)トップジャーナル刊行を核とする学術情報発信の機能強化と国際競争力向上
(3)理学工学系におけるオープンデータ/オープンサイエンスの進展
(4)学協会の機能強化

提言・報告等【提言】(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html
※2020年9月28日付で「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」とあります。

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReL、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と3年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年9月11日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と2020年から2022年までの3年間を契約期間とする“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

IReLは加盟するアイルランド国内の高等教育機関へオンラインリソースを提供するため、同国政府の出資を受けて活動する電子リソースのライセンス契約に関するコンソーシアムです。締結された契約により、契約期間中にAIP Publishing刊行誌に受理されたIReL会員が責任著者である論文は、著者が論文処理費用(APC)を負担せずに即時オープンアクセス(OA)で公開することができます。OAで公開された論文は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYの条件の下で活用可能であり、論文の著作権は著者に帰属します。

また、AIP Publishingが刊行する27誌の購読誌について、初号から最新号まで全てのコンテンツを利用することが可能になります。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館におけるWikidata、Wikibaseに関するビデオを公開

2020年9月24日、国際図書館連盟(IFLA)のWikidataワーキンググループが、図書館におけるWikidataとWikibaseに関するビデオ6件を、IFLAのYouTubeチャンネルで公開したことを発表しました。

同ワーキンググループが主催した、サイテーション、学術出版のオープンアクセス、書誌データのリンク・可視化等に関する、専門家とのオンラインディスカッションの映像です。

発表によると、2020年世界図書館情報会議(WLIC)で、WikiCiteの助成金を受けてサテライトイベントを開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため、代わりとして実施されたと述べられています。

IFLA releases 6 videos on Wikidata and Wikibase in Libraries(IFLA, 2020/9/24)
https://www.ifla.org/node/93341

抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAが立ち上げられる

2020年9月24日、I4OA(Initiative for Open Abstracts)は、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が同日開催するオンライン会議上で、正式な立ち上げを行うことを発表しました。

I4OAは、学術出版社・学術図書館員・研究者・インフラ提供者・その他ステークホルダーの協働により設立された、抄録(Abstract)データのオープン化を推進するイニシアティブです。

多くの抄録がすでに複数の書誌データベース上で利用可能となっている一方で、購読が必要・機械可読でない・分野が限定されている、といった制約も存在します。I4OAは、研究における発見を加速化するため、全ての学術出版社に対し抄録データのオープン化を、特にCrossrefへの提供を通じたオープン化を求めています。

すでに40の学術出版社がI4OAへの支持とCrossrefへの抄録データの提供に同意しており、図書館・図書館協会・インフラ提供者・国際的な研究助成機関を含む56のステークホルダーも支持を表明しています。I4OAの発表には、これら支持者のリストも掲載されています。

ハゲタカジャーナル・ハゲタカ出版に対する「警戒リスト」「安全リスト」の質的内容分析(文献紹介)

2020年9月8日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱う査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、米・テキサス工科大学の研究者5人による共著論文“A qualitative content analysis of watchlists vs safelists: How do they address the issue of predatory publishing?”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

学術出版において、ハゲタカジャーナル・ハゲタカ出版に対する懸念はますます高まっています。この問題へ対抗するため、多くの個人・団体・企業がハゲタカ雑誌・出版社の特定を目的とした「警戒リスト(watchlist)」や、信頼のおける雑誌・出版社の特定を目的とした「安全リスト(safelist)」の作成を試みています。

一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)、『情報の科学と技術』誌掲載記事のオープンアクセス(OA)ポリシーを策定:グリーンOAによる公開手続・時期等を明確化

2020年9月9日、一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)は、会誌『情報の科学と技術』について、掲載記事のオープンアクセス(OA)ポリシーを策定したことを発表しました。

INFOSTAはOAポリシーの策定によって、同誌へ記事を執筆した著者が機関リポジトリ等でグリーンOAにより記事の公開を実施する際の手続・時期等を明確化しました。OAポリシー策定に伴い、同誌への原稿の執筆・提出・掲載の詳細を定めた「『情報の科学と技術』原稿執筆の手引き」の「5. 著作権」のうち第3節の改訂が行われています。

国際図書館連盟(IFLA)、オープンアクセスと蔵書構築に関する調査を実施中

2020年9月17日、国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会が、オープンアクセスと蔵書構築に関するアンケート調査を実施していることを発表しました。

同調査は、オープンアクセスのコンテンツに関する情報の収集、オープンアクセスへの移行が図書館の蔵書、蔵書構築や管理、学術コミュニケーション等にもたらした影響の把握が目的とされています。

回答の受付は、10月31日まで行われる予定です。

Survey on Open Access and Collection Development(IFLA, 2020/9/17)
https://www.ifla.org/node/93324

参考:
E2229 - IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開
カレントアウェアネス-E No.385 2020.02.13
https://current.ndl.go.jp/node/9840

Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopus、2021年初頭までの開発の展望を示したロードマップを発表

Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusは、2020年9月16日付のブログ記事において、2021年初頭までの開発の展望を示したロードマップを発表しました。

Scopusは、2020年8月時点で、継続刊行中の学術雑誌2万4,000タイトル以上が索引化し、学術論文を中心に約7,980万件のレコードが収録されたデータベースです。記事の公開時点から2021年初頭までの主な開発の展望として、以下のことを表明しています。

英・CIBER Research社と米・Cabells社、研究者・研究支援者によるジャーナルの品質と信頼性の評価に関する共同調査の報告書を公開

学術出版におけるジャーナルの評価・分析ツール等を提供する米国のCabells社が、2020年9月2日付のブログ記事上で、英国を拠点に出版に関する調査研究等を行うCIBER Research社との共同調査の報告書が公開されたことを発表しています。

Springer Nature社、OA単行書の利用状況を分析したホワイトペーパーを公開:ダウンロード数は非OA単行書の10倍、被引用数は2.4倍

2020年9月10日、Springer Nature社は、オープンアクセス(OA)単行書の利用状況を分析したホワイトペーパー“Diversifying readership through open access: A usage analysis for OA books”の公開を発表しました。

Springer Nature社が2017年11月に公開した、学術書のOA化が利用に与える影響についてまとめたホワイトペーパー“The OA effect: How does open access affect the usage of scholarly books?”のフォローアップ調査の成果をまとめたものであり、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0で公開されています。

調査はOA単行書の使用状況調査に関するコンサルティング調査や関連技術の研究開発等に携わるCOARD(Collaborative Open Access Research and Development)との協力により行われました。COARD は、2019年にSpringer Nature社から単行書3,934点(内281点がOA単行書)に関する利用データの提供を受け、その分析を行いました。

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