オープンアクセス

欧州大学協会(EUA)、ユネスコのオープンサイエンスに関する勧告を歓迎

2021年11月24日、欧州大学協会(EUA)は、ユネスコのオープンサイエンスに関する勧告の採択を歓迎すると表明しました。

勧告は、オープンアクセス、オープンデータ、オープンエデュケーションを含むオープンサイエンスとその関連分野の主流化を支援するための包括的なフレームワークを提供します。フレームワークは、共通の定義、共有される価値、具体的な行動を特定するとともに、オープンサイエンスに関する分野や地域の違い、および異なる視点を認識することによって構築されています 。

勧告で特定されている行動分野は、オープンサイエンスの実践を目指す大学が直面しているいくつかの課題に対処していると指摘しています。これらには、オープンサイエンスの実現を支援する国の政策フレームワークの重要性、さらなるデータ関連の能力と研修を開発する必要性、および研究キャリアの評価におけるインセンティブと報酬の新システムの要件が挙げられています。

EUAは、オープンサイエンスを実現するための世界的な取り組みを支援することにより、ユネスコのグローバルオープンサイエンスパートナーシップ内での建設的な役割を継続していきたいと述べています。

第41回ユネスコ総会Science Commission会議にてオープンサイエンスに関する勧告が採択

2021年11月15日、国際学術会議(ISC)は、第41回ユネスコ総会のScience Commission会議にてオープンサイエンスに関する勧告が採択されたことを発表しました。

ISCは、オープンサイエンスの提唱と推進が、学術は世界の公共財であるというISCのビジョンの実現のための礎であることを再確認したとしています。また、オープンサイエンスに関する勧告の採択には、ISCのディスカッションペーパー“Open Science for the 21st Century”のもととなったISCメンバーの調査、2021年5月のオープンサイエンスに関するユネスコ特別委員会会議でのISCメンバーの招集などが貢献したと述べています。

E2448 - 英・UKRIの新オープンアクセス(OA)ポリシー公開について

●はじめに

  英国研究・イノベーション機構(UKRI)は,2021年8月,新しいオープンアクセス(OA)ポリシーを発表した。本稿では,各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。

英・Jiscと米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、3年間の“Read and Publish”契約を締結

2021年11月22日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)が、英国のJiscと “Read and Publish”契約を締結したと発表しました。

発表によると、今回の契約により、30以上のJisc加盟機関が、AIP Publishingが出版する査読付きハイブリッドジャーナルのほぼ全てにアクセスできるようになります。また、AIP Publishingが刊行するジャーナルでのオープンアクセス(OA)出版が可能となるとあります。契約期間は2021年から2023年の3年間です。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリストver.1を公開

2021年11月18日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリストver.1の公開を発表しました。

リポジトリの評価フレームワーク“COAR Community Framework for Best Practices in Repositories”に基づき、対応するリポジトリの機能や運用を、日本の実務レベルで記載したリストとあります。

2021年度お知らせ一覧(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page=1&size=20&sort=controlnumber&search_type=0&q=0
※2021年11月18日付けのお知らせに「「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリスト ver.1を公開しました」とあります。

フランス・トゥールーズ第一大学、オープンサイエンスに関する映像4本を公開

2021年11月12日、フランスのトゥールーズ第一大学が、オープンサイエンスに関するドラマ仕立ての映像“Coup de toner sur la science ouverte”を公開したと発表しました。

オープンアクセス(OA)による学術出版への偏見を無くすこと、研究者にオープンサイエンスの課題について情報を提供すること、博士課程や若手研究者の意識向上を目的として挙げています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperinらとの共同制作であり、Couperinによる2019年の助成プロジェクトの1つとして実施されました。同大学の図書館で撮影された4本のショートビデオが、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NDで公開されています。動画はフランス語であり、フランス語または英語の字幕を表示できます。

欧州大学協会(EUA)、オープンアクセス活動の推進に取り組む大学のための実践ガイド“The new university Open Access checklist”を公開

2021年10月25日、欧州大学協会(EUA)は、オープンアクセス(OA)活動の推進に取り組む大学のための実践ガイド“The new university Open Access checklist”の公開を発表しました。

同ガイドでは、次の3つの目標に関し、取りうる行動とその根拠、具体的な活動例、期待される効果、潜在的な落とし穴(Potential pitfalls)が示されています。

1.高次の方針や戦略を通じたエンパワーメント
2.図書館やコンソーシアムを通じた能力開発
3.学術コミュニティ主導のインフラを通じた既存構造の強化

The new university Open Access checklist(EUA, 2021/10/25)
https://www.eua.eu/resources/publications/986:the-new-university-open-access-checklist.html

マルタ科学技術協議会、マルタのオープンアクセスポリシーへの意見募集を実施中

2021年10月25日から11月21日まで、マルタのオープンアクセス(OA)ポリシー“The National Open Access Policy”への意見募集が実施されています。

科学技術関連の助言を行う公的機関のマルタ科学技術協議会(Malta Council for Science and Technology:MCST)により作成されたものです。MCSTの発表によると、同ポリシーは、国内の研究機関や研究助成機関を対象としたロードマップを示しており、学術文献のOA、オープンリサーチデータ、研修、研究評価等の様々な分野に焦点を当てています。

また、対象の期間は2025年末までであり、それまでに学術文献の即時OAを実現し、FAIR原則に則った研究データ管理に必要な既存の政策・基盤等の更新または新規開発を進展させることを目的としていること等が述べられています。

Taylor & Francisグループ、人文・社会科学分野向けのオープンアクセス出版プラットフォームを2022年春に公開すると発表

2021年11月9日、Taylor & Francisグループは、同グループののインプリントであるRoutledgeが、人文・社会科学(HSS)分野向けのオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“Routledge Open Research”を、2022年春に公開すると発表しました。

論文記事、同グループのパイロット事業“Open Plus Books”による単行書、その他研究成果物を対象としており、F1000の出版モデルや技術、知識を活用し、HSS分野の研究者に、迅速かつアクセスしやすい共同の出版場所を提供するとあります。

また、オープン査読・バージョン管理・アーカイブ・索引作成等、プレプリント公開の利点と質・透明性保証のメカニズムを組み合わせていること、FAIRデータ原則を支持すること等が述べられています。

Wiley社、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と3年間の転換契約を締結

2021年11月3日、Wiley社は、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と転換契約(原文“transformational agreement”)を締結したと発表しました。契約は2022年に開始され、その期間は3年間となっています。

この契約によってCAULのメンバーはWiley社の全てのハイブリッド誌及び購読誌にアクセス可能となるほか、52の参加機関に所属する研究者はWiley社の全てのハイブリッド誌においてオープンアクセス出版が可能になるとあります。

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