2015年3月30日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアティブ“Clearinghouse for the Open Research of the United States(CHORUS)”が、CLOCKSSと提携したと発表しています。CLOCKSSとの合意により、CHORUSに参加する出版者は、米国政府の公的助成を得た研究成果の保存と長期的なアクセス保障を行うことできるとのことです。
2014年9月15日、行政管理予算局(OMB)と米国国立公文書館(NARA)が連邦政府機関における電子メールの管理に関する覚書を公開しました。なお、2011年11月28日の大統領覚書“Managing Government Records”に従い、OMBとNARAは2012年に紙媒体を廃止し、電子での記録管理を行うことを求める指令“Managing Government Records Directive”を共同で出しているとのことです。
米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance;NDSA)は、2014年8月2日まで、ビデオの長期保存をテーマにしたオンラインでの調査を行ったとのことです。2014年9月3日の米国議会図書館(LC)のデジタル保存に関するブログ“The Signal”で、その中間報告として、主要な数値が公開されています。米国を始めとして、ドイツ、オーストリア、英国、南アフリカ、オーストラリア、カナダ、デンマークやチリ等の国からも回答があったとのことです。
2014年9月10日14:00-14:45(EDT:東部夏時間)、Porticoが電子書籍の保存についてのウェブセミナー“E-Books: The Challenges of Preservation”を開催すると発表しています。電子情報保存連合(DPC)の発表したレポート“Preserving eBooks”に関するもので、フォーマットの課題、電子書籍のアクセスにおけるデジタル著作権管理(DRM)、電子書籍の出版とそれに関わる多様なビジネスのエコシステム等をトピックとするとのことです。視聴には事前に登録が必要とのことです。
経済産業省が、2014年5月20日付で、「長期データ保存用光ディスク媒体の寿命推定のための試験方法」のJIS(JIS X 6256)が制定されたことをアナウンスしています。2011年に制定された、光ディスク媒体の新しい寿命推定試験に関する国際規格(ISO/IEC 16963)と整合したもので、「光ディスク媒体を利用したアーカイバルシステムへの利用環境の整備が国内においても速やかに進展するよう」制定したものとのことです。