図書館政策

韓国・文化体育観光部、韓国図書館協会(KLA)等と共同で、地域の特性にあわせた公共図書館の新築・改修を支援すると発表:建築・デザイン・図書館といった多様な分野の専門家からなるコンソーシアムを結成して支援

2021年5月11日、韓国・文化体育観光部が、韓国図書館協会(KLA)・湖西大学校産学協力団と共同で、地域の特性にあわせた公共図書館の新築・改修に関してコンサルティングを行うと発表しています。

対象は14の市・道の62の公共図書館で、今回、建築・デザイン・図書館といった多様な分野の専門家からなるコンソーシアムを結成し、建築に加え、利用者・サービスプログラムといった図書館運営に関してもコンサルティングを行うとしています。

具体的には、企画段階から建設計画・運営計画を診断することで、公共図書館の規模や予算拠出に関する不確実性を減らし、地域の特性や多様性を反映できるように支援するとしています。また、新しい文化・技術と最新の状況を反映した未来型の公共図書館となるようにも支援するとしています。その他、個々の図書館にあった空間整備計画、蔵書計画、地域特性に合わせたサービス運営といった点も具体的に相談に乗り、効率を高めるとしています。

支援にあたっては、ウェブサイト「図書館建設計画支援システム」を通じて、オンラインまたはオフラインで地方公共団体でネックとなっている事項に関し、迅速に対応する方針であるとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、国家相互貸借サービス・技術情報センター等、公共図書館支援のため個別に運営してきたウェブサイトを一つに統合:小規模読書施設「小さな図書館」向け資料管理システムKOLASYS-NETの提供も開始

2021年5月11日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「公共図書館支援サービス」のウェブサイトを公開しました。

同ウェブサイトは、公共図書館を支援するために、NLKが個別に運営してきた、本の海(책바다;国家相互貸借サービス)・チェギウム(책이음;1枚の利用者カードで全国複数の図書館を利用可能とするサービス)・公共図書館技術情報センター(NLKが管理・普及させている図書館システム等の支援窓口)のウェブサイトを一つにまとめたもので、国家相互貸借サービス・チェギウムの対象資料と参加館を検索することができます。また、図書館以外の、書店・出版社等の関連機関も、同サイトの「資料室」からダウンロードできるようにしたとしています。

また、同日から、全国の小規模読書施設「小さな図書館」の情報技術システムを支援するために資料管理システムKOLASYS-NETを提供するとしています。KOLASYS-NETには、国家資料総合目録・国家相互貸借サービス・チェギウム・公共(小さな)図書館資料管理システム等が含まれており、運営マニュアルやガイドも提供し、アップグレードにも対応するとしています。

図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載

2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール(5月1日付)を、同会のウェブサイトの掲載しました。

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。

「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2021/5/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/

国際図書館連盟(IFLA)、SDGsの「自発的自治体レビュー」(VLR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表

2021年5月3日、国際図書館連盟(IFLA)は、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関し、「自発的自治体レビュー」(Voluntary Local Reviews:VLR)における図書館への言及状況を調査したレポート“Libraries in Voluntary Local Reviews”を公表しました。

IFLAは、2020年12月に「自発的国家レビュー」(Voluntary National Review:VNR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表しており、今回のレポートはそれに続くものです。なお、VNRとは、国家がSDGsへの自らの取組状況をレビュー・報告するものであり、VLRとは、自治体等が自らの取組状況をレビュー・報告するものです。

発表によれば、今回のレポートでは70のVLRが分析対象となっており、調査結果として以下のような点等を挙げています。

・VNRでは約4分の1が図書館に言及していた一方、VLRでは半数以上が図書館に言及している。
・VLRでは、VNRに比べ、図書館への言及がより幅広いSDGsの目標においてみられる。

国立大学法人大阪大学が指定管理者として運営する箕面市立船場図書館(大阪府)、2021年5月1日にオープン:緊急事態宣言の発出にともない5月11日までは臨時休館

大阪府の箕面市立船場図書館が、2021年5月1日の13時にオープンすると発表されました。ただし、大阪府への緊急事態宣言の発出にともない、他の箕面市立図書館と同じく5月11日まで休館であり、入館・貸出はできませんが、ウェブ・電話・ファクスでの予約の受付、図書の返却等は可能となっています。

同館は、国立大学法人大阪大学が指定管理者として運営する図書館で、箕面市立図書館の蔵書11万冊と多言語・多文化研究に係る大阪大学の蔵書60万冊を備えています。箕面市の蔵書がある2階フロアは「にぎやかエリア」と「一般エリア」に分かれており、3階・4階には、大阪大学の蔵書が配置されています。

【お知らせ】船場図書館は5/1(土)13時にオープンします(ただし、5/11(火)までは入館・貸出ができません)(箕面市立船場図書館,2021/4/27)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20210427a_minohsemba/

韓国国立中央図書館(NLK)、ISSUE PAPER『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略』を発刊

2021年3月30日、韓国国立中央図書館(NLK)が、『COVID‐19以降の国家図書館運営戦略(COVID-19 이후 국가도서관 운영 전략)』をテーマとするISSUE PAPERの第2号を発刊しました。

各国の国立図書館のウェブサイト、および、国際図書館連盟(IFLA)をはじめとするいくつかの図書館団体が実施したアンケート調査の結果や報告書をもとに、コロナ禍の1年間の世界中の図書館の変化(動向・対応)を調べたもので、コロナ禍以降の国立図書館の運営戦略の変化として、デジタルサービス・デジタルリテラシー能力の強化、調査研究機能の強化、物理的サービス環境の変化、資源の再配分の4点を示しています。

小牧市中央図書館(愛知県)、開館

2021年3月27日、愛知県の小牧市中央図書館が開館しました。

開館時間は、午前9時から午後9時までですが、1階エントランスエリアは午前8時から利用可能です。館内での飲食も可能です。Wi-Fiが整備されているほか、活字による読書が困難な人向けの資料や機器も用意されています。

3月27日(土曜日)より小牧市中央図書館が開館します!(小牧市図書館,2021/3/26)
https://www.library.komaki.aichi.jp/pg/7186

「ほんといい場所 小牧市中央図書館」『広報こまき』令和3年3月15日号(第1378号) [PDF:4ページ]
https://www.city.komaki.aichi.jp/material/files/group/2/20210315bb4-7.pdf

愛媛県、県立図書館等教育文化施設のデジタルシフトも含む「愛媛県デジタル総合戦略」を策定

2021年3月25日、愛媛県が、「愛媛県デジタル総合戦略」を策定したと発表しています。

「デジタルでつなぎ切り拓く、活力を安心感あふれる笑顔のえひめ」の実現を基本理念に掲げる同戦略では、「行政」「暮らし」「産業」のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向け、18の戦略と81の戦術を設定しています。

「戦術44」では、「教育文化施設のデジタルシフト」として、「所蔵資料の電子化やそれらにオンラインでアクセスする仕組みの整備等、県立図書館のデジタルシフトを推進するほか、電子書籍の貸出し等を検討するとともに、博物館、美術館等の所蔵品についてデジタル化を促進し、施設を訪れなくても図書や資料等を利活用できる環境を整備します」としています。

愛媛県デジタル総合戦略(仮称)策定プロジェクトについて 1. 戦略策定に関するお知らせ(愛媛県)
https://www.pref.ehime.jp/h12110/digitalsougousenryakusakutei.html
※「愛媛県デジタル総合戦略を策定しました。(3月25日)」とあります。

図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興を求める要望書」(文部科学省宛)及び「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」(総務省宛)への両省からの回答文書を公開

図書館友の会全国連絡会は、同会が2020年2月15日に文部科学省及び総務省に提出した2つの要望書に関し、その回答文書を公開しています。

一つ目は、同会が文部科学省に提出した「公立図書館の振興を求める要望書」への回答文書(2021年3月15日付)であり、二つ目は、総務省に提出した「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」への回答文書(2021年3月12日付)です。

【2021/3/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)への回答(とともれん活動報告, 2021/3/15)
http://totomoren.net/blog/?p=1039

【2021/3/12】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答(とともれん活動報告, 2021/3/12)
http://totomoren.net/blog/?p=1037

E2369 - 英国図書館ビジネス・知的財産センターの概要と近年の動向

英国図書館(BL)のビジネス・知的財産センター(Business & IP Centre:BIPC)がパイロットプロジェクトを経て2006年に正式にサービスを開始(E464参照)して10数年が経過した。BIPCは,ロンドン開発庁による中小企業や起業家の支援のための情報センターの構想を契機に, BLの一部門として設置され,政府支出の他,自己収益,外部資金等により運営されてきた。BLでの設置には,当時の米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)のビジネス支援サービスの影響もあった。

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