図書館政策

群馬県、「群馬県読書活動推進計画」を策定

2020年3月19日、群馬県は、「群馬県読書活動推進計画」の策定を発表しました。

現行の「群馬県子ども読書活動推進計画(第3次)」が終期を迎えることから、2018年4月に閣議決定された「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(第4次)」を基本とし、2019年4月から試行された「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、新たに策定されたものです。同計画の対象期間は2020年4月1日から2025年3月31日までとなっています。

同計画は、「第1章 計画策定の趣旨」「第2章 基本的な考え方」「第3章 これまでの読書活動推進における取組・成果と課題」「第4章 県民の読書活動の推進のための取組」の4章及び資料編からなり、数値目標として以下の3点を挙げています。

・1日当たり、30分以上の読書をしている小中学生の割合の向上
・市町村における子ども読書活動推進計画の策定率の向上
・県内の公共図書館の年間貸出点数の増加

E2245 - 愛媛県議会における議会図書室機能強化の取組について

愛媛県議会では,超党派の議員で構成する議会改革検討協議会(議長の非公的諮問機関)で議会改革の検討に取り組んでおり,2017年度に議会図書室の機能強化について検討を行った。これは当時,利用が減少傾向にあった図書室が,2018年に1948年の設置から70年の節目を迎えることから,愛媛県議会基本条例の「議会は,議員の調査研究に資するため,議会図書室を適正に管理し,及び運営するとともに,その機能の強化に努めるものとする」という規定を踏まえ,検討を進めたものである。

韓国・文化体育観光部、地方公共団体等に対し、公共・学校図書館等での図書購入時に地域の書店を優先するよう勧告:新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の支援も意図

2020年3月16日、韓国・文化体育観光部が、地方公共団体や教育庁に対し、地域書店認証制の導入を検討し、所管する公共・学校図書館といった公共機関が図書を購入する際に、地域の書店を優先するよう勧告しました。

プレスリリースによると、韓国では、2014年の改正出版文化産業振興法により、公共・学校図書館といった公共機関で図書を購入する際、図書定価制を適用し、価格競争力が低い地域書店も、図書館への図書の納入に参加できるようにしたものの、清掃業者・建設業者・飲食店といった他業種が書店業務を兼ね、図書の納入市場に参加する「幽霊書店」の登場により、図書定価制を通じた地域書店の共存という趣旨が弱体化していると指摘しています。

そこで、現在11の地方公共団体では、条例、指針、公告といった形で、実店舗を運営する地域書店か否かを確認して認証する「地域書店認証制」を実施しており、同部では同取組を全国に普及させるため、地域書店認証の最低基準を提示し、各地方公共団体の実情に応じた地域書店認証制の導入を要請したものです。地域書店から図書を購入することで、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている地域書店の収益を改善できるとも思われるとしています。

イングランド芸術評議会(ACE)、2020年から2030年までの戦略“LET'S CREATE”を公開:同戦略の遂行の中心的役割を果たす公共図書館への投資を促進

2020年1月27日、イングランド芸術評議会(ACE)が、2020年から2030年までの戦略“LET'S CREATE”を公開しました。2年間をかけて、アーティスト・キュレーター・図書館員・文化機関の指導者・政府や教育界のパートナー等の6,000人以上からの意見を聴取し、2年をかけて策定されたものです。

同戦略は、2030年までに、イングランドを、個人の創造性が評価され活躍する機会が与えられ、誰もが優れた高品質な文化体験ができる国にすることをビジョンとして掲げており、達成すべき成果として“Creative People”、“Cultural Communities”、“A Creative & Cultural Country”の3点を設定しています。

同戦略の中で、ACEは、イングランドの公共図書館ネットワークを、同国の創造性の開発と文化の促進にとって重要な資源であると指摘しており、同戦略の遂行の中心的役割を果たす公共図書館への投資を、今後10年間増やすとしています。

龍ヶ崎市(茨城県)、龍ヶ崎市立中央図書館において公共施設再編成の市民フォーラム「ワカモノ×図書館 みんなで考えよう これからの公共施設」を開催:若者目線で考えた同館の有効活用アイデアを発表

2020年2月16日、茨城県の龍ヶ崎市が、龍ヶ崎市立中央図書館において、公共施設再編成の市民フォーラム「ワカモノ×図書館 みんなで考えよう これからの公共施設」を開催します。

同市では、公共施設再編成の基本的な考え方やこれまでの取組について情報提供・意見交換を行なうための市民フォーラムを開催しており、今回は、公共施設に馴染みが薄かった若年層の関心を高め、公共施設の良い運営を図るため、同館について大学生と高校生がワークショップ形式で話し合い、若者目線で考えた有効活用アイデアを発表するものです。

定員は100人で参加無料です。

内容は以下の通りです。

・開会(市長挨拶)

・龍ケ崎市の公共施設再編成について 説明者:龍ケ崎市

・基調講演
「市民が関わる公共施設の再編成~ワクワクする公共施設を市民の手で!さあ若者の出番!~」
西尾真治氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 コンセンサス・デザイン室長)

・ワークショップ
ファシリテーター:西尾真治氏
メンバー:流通経済大学生・竜ヶ崎第二高等学校生徒・さいたま市の高校生

「千葉市図書館ビジョン2040(案)」へのパブリックコメント手続きを実施へ

千葉市が発行する『ちば市政だより』2020年2月号において、「千葉市図書館ビジョン2040(案)」へのパブリックコメント手続きを実施することが発表されています。

「千葉市図書館ビジョン2040(案)」は、中長期的な社会の変化を見据え、実現したい図書館像を描き、取り組むべき施策や方向性を示す計画案として策定したもので、2月14日に公表されます。

募集期間は2月14日から3月13日までです。

「パブリックコメント手続」『ちば市政だより』2020年2月号
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/dayori19/0201-15.html

明石市(兵庫県)、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金を原資に「明石市本のまち基金」を設立:新図書館施設整備や読書バリアフリーの取組に活用

兵庫県の明石市議会において、2019年12月20日、明石市本のまち基金条例が可決され、「明石市本のまち基金」が設立されることになりました。

1968年から2018年までの50年間に図書1,552冊(1,203万6,219円相当)を寄贈してきた、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金1,000万円の市への寄附を原資に、「本のまち明石」の実現に資するため設立されます。

基金の使途は「新図書館施設整備に関する費用」「読書バリアフリーの取り組みに関する費用」「本のまちづくりの施策の推進に関する費用」で、基金設立後は、本のまちづくりに賛同する企業・個人からの寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税の応援プランに「(仮称)本のまち明石応援」の追加を予定しているとしています。

記者会見 2019年(令和元年)11月26日(明石市)
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20191126.html

CA1963 - ヘルシンキ中央図書館“Oodi”の機能・理念とその成果 / 久野和子

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.342 2019年12月20日

 

CA1963

 

ヘルシンキ中央図書館“Oodi”の機能・理念とその成果

神戸女子大学文学部:久野和子(くのかずこ)

 

長野県塩尻市、神奈川県大和市と岐阜県岐阜市が締結している「図書館の連携・協力に関する同盟」に参加

2019年12月23日付けの中日新聞の記事で、神奈川県大和市と岐阜県岐阜市が締結している「図書館の連携・協力に関する同盟」に、長野県塩尻市が参加したことが報じられています。

大和市が岐阜市と同盟を締結した際の発表では、同盟の目的として、大和市文化創造拠点シリウス(大和市)、みんなの森ぎふメディアコスモス(岐阜市)という、図書館を中心とした複合施設を展開する自治体同士で、お互いに連携・協力を行うことを挙げています。今回同盟に参加した塩尻市も複合施設「えんぱーく」を展開しています。

塩尻市教育委員会の「令和元年11月定例教育委員会会議録」に掲載されている塩尻市立図書館副館長の発言によれば、同盟による今後の連携・協力内容として、図書館間での情報交換、テーマ展示の同時開催、複合施設としての課題解決に向けた調査、研究や職員の資質向上のための交流等を予定しているとあります。

図書館の連携協力で県外2市と同盟締結 塩尻市(47NEWS(中日新聞), 2019/12/23)
https://www.47news.jp/localnews/4347694.html

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