図書館政策

鹿児島市、鹿児島市立まちなか図書館(仮称)におけるサウンディング型市場調査の結果を発表

2020年11月16日、鹿児島市が、鹿児島市立まちなか図書館(仮称)におけるサウンディング型市場調査の結果を発表しています。

同市では、天文館地区に整備予定の再開発ビル内に既存の市立図書館とは別に中心市街地のにぎわい創出にもつながる新たな図書館を整備することとし、2019年12月には「鹿児島市立まちなか図書館(仮称)基本計画」を策定しています。

2020年度は、同計画に基づき「鹿児島市立まちなか図書館(仮称)サービス計画」等の検討を行っており、今回のサウンディング型市場調査は、その一環として実施したものです。

鹿児島市立まちなか図書館(仮称)におけるサウンディング型市場調査の結果(鹿児島市,2020/11/16)
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kyoiku/kanri/tosyokan/01matinaka/201115_saundingkextuka.html

荒尾市(熊本県)、株式会社紀伊國屋書店・荒尾シティプラン株式会社と「荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定」を締結

2020年11月17日、熊本県の荒尾市が、株式会社紀伊國屋書店・荒尾シティプラン株式会社と「荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定」を締結したと発表しています。

報道等によると、紀伊國屋書店が、2022年春にあらおシティモール内に移転開館する同館の指定管理者となり、紙資料に加え、さまざまなデータベースや電子コンテンツを取りそろえるほか、学校教育・社会教育で連携し学習支援につなげていくとのことです。

荒尾市立図書館の質の向上とあらおシティモールの活性化に関する協定を締結しました(荒尾市,2020/11/17)
https://www.city.arao.lg.jp/q/aview/161/17754.html

韓国国立中央図書館(NLK)、データ駆動型の図書館政策実現のため、韓国文化観光研究院と業務協約を締結

2020年9月16日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国文化観光研究院が業務協約の締結を発表しました。

持続可能な図書館データの活用および図書館政策策定の基盤を整備する事を目的としており、図書館に関するデータの共有、図書館データ・統計の改善、データ駆動型の図書館政策の研究、データの活用に関する広報、に関して協力を行ないます。

文化の分野では、データの生産者と分析主体が断絶していたことにより、データが有用に活用されてこなかったとし、データの生産者であるNLKとデータの分析者である韓国文化観光研究院が協力することで、同分野においても、政府のデジタルニューディール政策に沿った、データの収集・流通・活用のサイクルを活性化する模範事例が形成されることが期待されています。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

韓国で図書館法改正案3本が国会に提出される:広域代表図書館の機能強化・公共図書館の登録制・図書館の日の制定・特化図書館の規定・公共図書館設置前の事前評価制・障害者用デジタルファイルの提出先変更等

韓国の国会に、図書館法の改正案が3本提出されており、2020年8月25日、韓国図書館協会(KLA)が各案の内容を紹介しています。

42人の議員の連名で発議された「図書館法全部改正法案」(議案番号2222、提案日2020年7月21日)は、1963年の同法制定以降、現行法体系が、図書館の社会的責任やその役割遂行に大きな貢献をしてきたものの、図書館を取り巻く環境が大きく変化したこと、また、図書館の運営と発展に対して国が責任を負えるように体系を再整備するとともに、障害者等の情報弱者に対する配慮を強化し、市民が図書館を普遍的に利用できるように関連規定を整備する必要があることから、広域代表図書館を公共図書館の一つのタイプとして、管轄地域の図書館の公共性強化の中心機関としての役割を実行させるとしています。また、公共図書館を登録制に変更し図書館に対する管理・監督を強化する一方、毎年4月12日を図書館の日と定め、同日から1週間を図書館週間として、図書館の発展を通じた文化先進国を実現することを意図するもの、とされています。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

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