図書館政策

韓国国立中央図書館(NLK)、データ駆動型の図書館政策実現のため、韓国文化観光研究院と業務協約を締結

2020年9月16日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国文化観光研究院が業務協約の締結を発表しました。

持続可能な図書館データの活用および図書館政策策定の基盤を整備する事を目的としており、図書館に関するデータの共有、図書館データ・統計の改善、データ駆動型の図書館政策の研究、データの活用に関する広報、に関して協力を行ないます。

文化の分野では、データの生産者と分析主体が断絶していたことにより、データが有用に活用されてこなかったとし、データの生産者であるNLKとデータの分析者である韓国文化観光研究院が協力することで、同分野においても、政府のデジタルニューディール政策に沿った、データの収集・流通・活用のサイクルを活性化する模範事例が形成されることが期待されています。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

韓国で図書館法改正案3本が国会に提出される:広域代表図書館の機能強化・公共図書館の登録制・図書館の日の制定・特化図書館の規定・公共図書館設置前の事前評価制・障害者用デジタルファイルの提出先変更等

韓国の国会に、図書館法の改正案が3本提出されており、2020年8月25日、韓国図書館協会(KLA)が各案の内容を紹介しています。

42人の議員の連名で発議された「図書館法全部改正法案」(議案番号2222、提案日2020年7月21日)は、1963年の同法制定以降、現行法体系が、図書館の社会的責任やその役割遂行に大きな貢献をしてきたものの、図書館を取り巻く環境が大きく変化したこと、また、図書館の運営と発展に対して国が責任を負えるように体系を再整備するとともに、障害者等の情報弱者に対する配慮を強化し、市民が図書館を普遍的に利用できるように関連規定を整備する必要があることから、広域代表図書館を公共図書館の一つのタイプとして、管轄地域の図書館の公共性強化の中心機関としての役割を実行させるとしています。また、公共図書館を登録制に変更し図書館に対する管理・監督を強化する一方、毎年4月12日を図書館の日と定め、同日から1週間を図書館週間として、図書館の発展を通じた文化先進国を実現することを意図するもの、とされています。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

米国連邦議会に図書館安定化基金法案が提出される:20億ドルの基金による図書館支援を意図

American Libraries誌の2020年7月8日付けの記事で、2020年7月2日に米国連邦議会の上院・下院において図書館安定化基金法(Library Stabilization Fund Act)の法案が提出されたことが紹介されています。

同法案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて財政的苦境にある図書館の運営支援やサービスの強化を目的としており、成立した場合は、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の管理下に20億ドルの基金が設立されます。

IMLSを通じ提供される基金の想定用途として、以下が示されています。

・17億ドルを各州の人口に基づき分配し、各州の図書館行政機関を通じて地域の図書館に配布。各州には最低1,000万ドルを分配。
・部族図書館(Tribal Libraries)への補助金として4,500万ドル。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたコミュニティに対し、図書館サービスを強化するための競争的助成金として2億ドル。
・助成金管理と、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する研究及びデータ収集のためにIMLSに4,000万ドル。

韓国国立障害者図書館、国立中央図書館(NLK)から移管され、文化体育観光部の所属機関に:国の障害者サービス政策の策定・総括を担当

2020年6月4日、韓国の国立障害者図書館が、国立中央図書館(NLK)の所管から、文化体育観光部の所属機関に移管されました。2019年に改正された図書館法によるもので、今後、同館が、国による図書館の障害者サービスの政策を策定し、総括します。

同日、文化体育観光部長官は、国立障害者図書館を訪問し、障害者を対象とした新型コロナウイルス感染拡大下のオンラインサービスの視察を行なっています。

코로나19 대응, 국립장애인도서관 비대면 서비스 현장 점검(新型コロナウイルス感染症に対応する国立障害者図書館の非対面サービスの現場を点検)(文化体育観光部,2020/6/4)
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=18054

韓国国立中央図書館(NLK)、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の募集を発表:新型コロナウイルス感染拡大以後に変化した図書館政策やサービス等がテーマ

韓国国立中央図書館(NLK)が、2020年7月1日から8月31日まで、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の募集を行うと発表しました。応募対象は、全国の司書及び図書館・文化機関の職員、大学生・大学院生、海外の韓国資料室の運営者です。

今回の公募のテーマは、新型コロナウイルスの感染拡大以後に変化した図書館政策方針とサービス、人工知能(AI)時代の図書館の革新を主導する図書館運営と利用の活性化、です。

応募されたアイデアや事例は、書類審査・面接審査を経て、9月末に8点の入賞作が発表されます。最優秀賞1点には文化体育観光部長官賞及び賞金200万ウォン、優秀賞2点には文化体育観光部長官賞及び150万ウォン、奨励賞5点には国立中央図書館長賞及び賞金100万ウォンが授与されます。

図書館運営・サービス向上のための資料として活用されることを目的に、優秀作を集めた資料集を制作して全国の図書館に配布します。

ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表

2020年5月29日、ニュージーランド政府のマーティン(Tracey MARTIN)内務大臣は、COVID-19からの経済的回復の一環として、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のために大規模な予算措置を講じたことを発表しました。

4年間で6,000万ニュージーランドドルを超える予算が割り当てられており、具体的な使途として以下を挙げています。

・利用者へのより多くの支援提供、読書・デジタルリテラシーの向上支援が行えるよう、公共図書館司書への資金援助及びその技能向上に2年間で3,000万ニュージーランドドル
・ニュージーランド国立図書館のサービス“Aotearoa People’s Network Kaharoa”が提供する公共インターネットサービスを公共図書館全てに拡大するために4年間で400万ドル
・国立図書館が図書館に提供している購読型サービスについて、支払いを無料とすることにより図書館サービス維持を支援するために2年間で1,150万ドル
・現在特に必要とされている、学校や若年層を対象とした専門的な図書館サービスに4年間で1,330万ドル
・ニュージーランドの作家を対象とする公共貸与権基金の20%の増加

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第1回全体会議を開催:経済のデジタル化・非対面化下で均衡的に発展し平等に利益を享受できる図書館

2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案(指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大)も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

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