図書館政策

シンガポール国家図書館委員会(NLB)、2025年までのロードマップ“LAB25”を発表

2021年10月20日、シンガポール国家図書館委員会(NLB)は、2025年までのロードマップ“Libraries and Archives Blueprint 2025(LAB25)を発表しました。NLBは1995年にシンガポールの公共図書館を改革するために設立された法定委員会であり、シンガポールの国立図書館、国立公文書館に加え20を超える公共図書館を管轄しています。

LAB25では、社会のあらゆる層に属するシンガポール人を支援するため重点的に取組む項目として次の4点を挙げ、具体的な取組内容も示しています。

・パートナーと協力しつつNLBを生涯学習のナショナル・プラットフォームに変えるための“Learning Marketplace”
・日々接する情報について深く考える思慮深い市民を育てるための“Informed Citizenry”
・シンガポールの物語の発見・創造を促し、シンガポールの経験をより深く理解してもらうための“Singapore Storytellers”
・デジタル時代において、ギャップを埋め、多くの人を包摂し、全ての人を力づけるための“Equaliser”

図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を8政党に送付

図書館友の会全国連絡会が、国会に議席を有する8政党に対し、2021年10月11日付けで「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を送付したことを発表しています。

衆議院総選挙にあたり、(1)公立図書館の振興・発展に関する政策、(2)「活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクト」の「5つの提言」についての2点を訪ねるものとなっており、到着したものから回答を公開するとあります。

「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状を掲載しました(図書館友の会全国連絡会, 2021/10/11)
http://totomoren.net/2021/10/11/senkyo-question2021/

【2021/10/11】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状(とともれん活動報告, 2021/10/11)
http://totomoren.net/blog/?p=1056

静岡県、新県立中央図書館整備事業設計業務の委託先事業者を決める公募型プロポーザルを実施

2021年10月1日、静岡県が、新県立中央図書館整備事業に伴う基本設計と実施設計を委託する事業者を決める公募型プロポーザルの実施を発表しました。

実施要領によると、参加資格を低く抑え、参加者の負担軽減に配慮し、挑戦しやすい発注方式「静岡型プロポーザル」として幅広い提案を求めています。「文化拠点」と言えるような環境デザインを導入して、全体のありようを再定義するような建築コンペティションとなることを期待しているとあります。

参加表明の期限は11月5日で、今回行われる設計者公募ののち、設計や工事が行われ、新図書館の施設が完成するのは2026年度の予定です。

新県立中央図書館整備事業設計業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について(静岡県, 2021/10/1)
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/sintosyokan/architecture.html

千葉県・千葉県教育委員会、「新千葉県立図書館・県文書館複合施設整備計画」を策定

2021年9月21日、千葉県および千葉県教育委員会が、「新千葉県立図書館・県文書館複合施設整備計画」の策定を発表していました。

2019年8月に策定された「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」に基づき、「文化情報資源の集積と活用を通じて、知の創造と循環を生み出し、光り輝く千葉県の実現に貢献する」という基本理念の実現に向け、同県の新たな知の拠点にふさわしい施設の整備を行うことを目的として策定したものです。

韓国国立中央図書館(NLK)、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画(2021-2023)」を推進すると発表

2021年9月28日、韓国国立中央図書館(NLK)が、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画(2021-2023)」を推進すると発表しました。

同計画は以下のような5つの重点課題と15の詳細な推進課題で構成されています。

1.コリアンメモリーサービスの拡大
①コリアンメモリーの構築(2023年までに213万冊をデジタル化)
②ウェブアーカイブOASISの構築拡大
③共有知識情報資源のアーカイブを構築

2.非対面サービスの拡充
④図書館の電子書籍サービスプラットフォーム(納本された電子書籍を自宅で利用できるプラットフォーム)の構築・運営
⑤国立中央図書館On나루(仮称)の構築・運営
⑥デジタルリテラシーサービス強化

3.データキュレーションサービスの開発
⑦データの資源化と活用性の強化
⑧データサービスの開発
⑨国の文献データの保存センターの構築

中国・人力資源社会保障部及び文化・観光部、図書資料に携わる職員の職称制度改革に関する指導意見を公表

2021年7月13日、中国の人力資源社会保障部及び文化・観光部が連名で、図書資料に携わる職員の職称制度改革に関する指導意見を公表していました。同意見には、職階の明確化や、評価基準の改善、新たな評価基準の創出等に関する様々な内容が含まれています。

評価基準改善の一例としては、職業倫理を重視し、研究成果盗用等の不正行為があれば職称を取り消す旨等が記載されています。

新たな評価基準の一例としては、優れた業績を有する職員・高度外国人材等について高級職称申請に係る年齢等制限を緩和することや、長期間にわたり辺境地域等で業務に従事していた職員については実務状況を重点的に考慮し、論文数を必須要件とせず、学歴・年齢等制限を緩和すること等が記載されています。

人力资源社会保障部 文化和旅游部关于深化图书资料专业人员职称制度改革的指导意见(文化・観光部, 2021/7/13)
https://www.mct.gov.cn/whzx/bnsj/rss/202107/t20210713_926398.htm

E2414 - フランスにおける図書館の障害者サービスの現状と課題

2021年3月, 高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)の「教育・スポーツ・研究監督官」(IGÉSR)は, フランスの図書館における障害者サービスの現状と課題についての調査レポート“La prise en compte des handicaps dans les bibliothèques de l’enseignement supérieur et dans les bibliothèques territoriales(高等教育機関図書館及び公共図書館における障害者配慮)”を公開した。

徳島県、「徳島県読書バリアフリー推進計画」を策定

2021年8月16日、徳島県が「徳島県読書バリアフリー推進計画」を7月に策定したと発表しています。

同計画は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)第8条に基づき、徳島県における「視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」として徳島県教育委員会において策定されたものです。

計画の期間は2021年度から2025年度までの5年間で、市町村関係部局や福祉・障害者関係団体、図書館、ボランティア等と連携・協働して施策を推進するとしています。特に、読書バリアフリー推進の拠点となる点字図書館と各公立図書館、学校図書館等の連携体制を構築し、具体的な施策を推進するとしています。

生涯学習(徳島県)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/shogaigakushu/
※調査・資料の項目に「2021年8月16日 「徳島県読書バリアフリー推進計画」を策定しました 」とあります。

韓国・ソウル特別市、市民サービスの改善と地域の図書館支援のため『開かれた図書館政策叢書』を刊行すると発表:研究調査機能の強化等のためソウル図書館の司書が執筆

2021年8月3日、韓国・ソウル特別市は、『開かれた図書館政策叢書』を刊行し、同市およびソウル図書館のウェブサイトで公開すると発表しました。より多様な市民が図書館サービスを享受できるよう市民サービスの改善と地域の図書館を支援することを目的としたものです。

同叢書は『ソウル市公共図書館サービス環境』『小さな図書館政策の現状』『公共図書館感情労働保護制度の現状』『公共図書館非対面プログラムの手引き』の4冊で構成されており、同館の研究調査機能の強化や現場への実質的な支援を提供するため、ソウル図書館の司書が関係者と面談し、関連資料を調査して執筆したものです。

叢書の内容と関連し、公共図書館の利用が相対的に少ない10代と30代前半の市民が図書館サービスを立体的に理解できるよう、インフォグラフィック「図書館 IN ソウル」も公開するとしています。

2021年の下半期にも『より豊かな地域サービスのための図書館協力ガイド』『市民の生活の中で新たな価値を提供する図書館支援活動プログラム』『図書館を革新するための組織開発、今日から1日』を刊行する予定です。

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