DPLA(米国デジタル公共図書館)

米国デジタル公共図書館(DPLA)、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供

2020年1月9日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供すると発表しました。

独立作家のコレクションや大手出版社のタイトルを含み、同時に無制限で利用できるマルチユースモデルを用います。

今回の、州単位での電子書籍事業を行っているBiblioLabs社との連携により、州立図書館は州内の全ての住民に電子書籍を提供することができると説明されています。

DPLA and BiblioLabs partner to provide unprecedented statewide ebooks access(DPLA, 2020/1/9)
https://dp.la/news/dpla-and-bibliolabs-partner-to-provide-unprecedented-statewide-ebooks-access

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP 2019”の優勝者及び各賞受賞者が発表される

Europeanaの2019年12月14日付けブログ記事において、デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際コンペティション“GIF IT UP 2019”の優勝者及び各賞受賞者が発表されています。

“GIF IT UP”のウェブサイトによると、6回目の開催となる2019年は、DPLA、DigitalNZ、Troveとの緊密な協力のもと、Europeanaが主催しました。

The winners of GIF IT UP 2019(Europeana Blog, 2019/12/14)
https://blog.europeana.eu/2019/12/the-winners-of-gif-it-up-2019/

About(GIF IT UP)
https://gifitup.net/about/

米国デジタル公共図書館(DPLA)、Wikimedia財団と連携し、登録されている文化遺産のデータをWikimedia Commonsにアップロードすると発表

2019年12月10日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、Wikimedia財団と連携し、DPLAに登録されている文化遺産のデータを、Wikipedia等のWikimedia財団のプロジェクトに取り込むと発表しました。

アルフレッド・P・スローン財団の助成を得て実施されるもので、最初に取り込むものの1つとして、黒人女性と参政権運動に関するコレクションがあげられており、写真・手稿等の歴史的な資料がWikimedia Commonsにアップロードされます。

今回の連携は、同財団のWikimedia Commons内のメディアファイルの機械可読性やオンライン検索でのアクセス向上のためのインフラ構築プロジェクトを基に実施されます。

E2188 - 米国デジタル公共図書館(DPLA)戦略計画2019-2022

2019年6月,米国デジタル公共図書館(DPLA)が戦略計画2019-2022を公表した。本計画は戦略計画2015-2017(E1646参照)に引き続くものである。

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”が開催中:2019年はEuropeanaが主催

Europeanaの2019年9月30日付けのブログ記事で、GIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”の開催と、2019年10月1日から31日にかけて作品の投稿を受け付けていることが紹介されています。

“GIF IT UP”は、Europeana、DPLA、ニュージーランド国立図書館の“DigitalNZ”、オーストラリア国立図書館の“Trove”から利用できるパブリックドメインやオープンライセンスの動画・画像・テキスト等を使用して作成したGIFアニメのコンペティションです。応募作品の中から、優勝、次点(3作品)、people's choice賞等が選ばれ、賞品が授与されます。

“GIF IT UP”のウェブサイトによると、6回目の開催となる2019年は、DPLA、DigitalNZ、Troveとの緊密な協力のもと、Europeanaが主催しています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)のサービスハブ“Orbis Cascade Alliance”の課題と現状(文献紹介)

2019年8月に発行された、オレゴン州図書館協会(Oregon Library Association)のOLA Quarterly誌24巻4号に、米国デジタル公共図書館(DPLA)のサービスハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Orbis Cascade Alliance”(オレゴン州・ワシントン州・アイダホ州の38のカレッジ・大学の図書館コンソーシアム)のこれまでの取組における課題や現状を紹介する論文“DPLA in the Pacific Northwest: The Orbis Cascade Alliance Case”が掲載されています。

論文では、Orbis Cascade Allianceがコレクションの集約等に取り組むにあたって、コンテンツを発見可能にするための戦略が両立しないこと、財源が限られていること、参加機関間の使命が異なること、が障害になったことや、サービスハブの運営には多大なコストがかかることからDPLAとサービスハブは持続可能性を保証するためコストを管理し具体的な価値を参加者に提示する仕組みを構築する必要があることが指摘されています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)の「サービスハブ」におけるソーシャルメディアの活用傾向(文献紹介)

米・イリノイ大学の機関リポジトリIDEALSに、同大学の図書館員であるLynch, Joshua D氏による文献“Digital Public Library of America Service Hub Social Media Usage Analysis”が2019年7月22日付で搭載されています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)やDPLAの「サービスハブ」(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)のソーシャルメディアを調査し、ソーシャルメディアの利用方法やデジタルコンテンツの利用促進・アウトリーチ活動において共通する戦略・傾向がないかを検証したものです。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、戦略計画2019-2022を公表

2019年6月23日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、戦略計画2019-2022“Collaborating for Equitable Access to Knowledge for All”を公表しました。

戦略計画は、

・Introduction
・Who We Are
・Approach
・Audience
・Expanding Our Current Work
・Long-Term Success
・Conclusion

で構成されており、歴史・文化・知識を共有するためのアクセスを最大化することで、人々が学び、成長し、多様でより良く機能する社会に貢献できるようにすることを“Our Mission”として掲げ、これまで取り組んできた文化遺産の集約と電子書籍事業をさらに発展させることを述べています。また、全ての事業が持続可能となるように取り組むともされています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、“Indie Author Project”と連携し、夏休みの読書用に「独立出版」された書籍30点を図書館用電子書籍アプリSimplyEを通じて無料公開

2019年6月13日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、BiblioBoard社の“Indie Author Project”と連携し、図書館用電子書籍アプリSimplyEを通じて、受賞歴のある作品等を含む「独立出版」された書籍30点を“Summer Reading collection”として無料で利用可能とすると発表しました。

期間は9月2日までです。

Indie Author Projectは、国内の図書館と連携し、コンテスト等のプログラム実施を通じて、新進の多様な独立系の作家を支援し、自費出版と地域の図書館の発展を促すことを目指すプロジェクトです。

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