図書館員

オーストラリア図書館協会(ALIA)、図書館職員を現代的なスキルを備え、強力で多様性に富み、将来に備えた労働者として成長させることを目的としたイニシアチブProfessional Pathwaysを創設

2020年11月30日、オーストラリア図書館協会(ALIA)がProfessional Pathwaysの創設を発表しています。

図書館職員を専門職として強化し、多様性を高め、現代的なスキルに重点的に取り組み、将来に備えて成長させることを目的に開始されたイニシアチブで、開始にあわせて、図書館情報学の専門家として認定するための新しい枠組みを策定・展開するための4年間のスケジュールを協議するための草案も公開されています。

ALIAの会員等が同計画について議論する機会を設けるため、ALIAでは、12月中、オンラインミーティングの場を設定しています。

文部科学省、図書館法施行70周年を記念して76人の図書館関係者を表彰

2020年12月4日、文部科学省は、図書館法施行70周年を記念した図書館関係者表彰として、都道府県教育委員会等から推薦のあった候補者の選考を行い、76人の被表彰者を決定したことを発表しました。

同表彰は、地域における図書館活動を推進するため、多年にわたり図書館活動等の振興に顕著な功績のあった者及び全国的見地から多年にわたり図書館関係の団体活動に精励し、図書館活動等の振興に功労のあった者等に対し、その功績をたたえて文部科学大臣が表彰するものです。同様の表彰は、1980年の図書館法施行30周年から10周年ごとに実施されており、今回の表彰は5回目に当たります。

被表彰者として、75人の地域における図書館活動等の功労者と、1人の全国的な図書館活動等の功労者が発表されています。被表彰者への表彰状等は、都道府県教育委員会等の推薦団体を通じて伝達されます。

図書館法施行70周年記念図書館関係者表彰(文部科学省,2020/12/4)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00402.html

【イベント】文部科学省委託事業令和2年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修「ピアサポートができる司書等育成研修会」(1/25-26・オンライン)

2021年1月25日と1月26日に、文部科学省委託事業令和2年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修「ピアサポートができる司書等育成研修会」がオンラインで開催されます。

同研修は、主催者である文部科学省が、公共図書館で働く視覚障害職員の会(なごや会)に委託したものです。

「ピアサポート」は、障害当事者が同じ障害のある人の支援を行うことを指しており、2019年6月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)で、重要性が明示されています。同研修は、これを受けて開催されると述べられています。

対象としては、公立図書館等や点字図書館で働く視覚障害者職員、公立図書館等で働くことを希望する視覚障害者、図書館における視覚障害者の採用を検討している自治体関係者等が挙げられています。

定員は、1月25日が90人、1月26日が20人であり、事前の申し込みが必要で、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●1月25日
司会:佐藤聖一氏(埼玉県立久喜図書館、日本図書館協会 障害者サービス委員会委員長)

米国の大学図書館のデジタル人文学に関する求人広告の内容分析(文献紹介)

2020年11月14日付で、Elsevier社が刊行する査読誌“The Journal of Academic Librarianship”の第47巻第1号(2021年1月)に掲載予定の論文として、“A content analysis of job advertisements for digital humanities-related positions in academic libraries”が公開されています。

同論文は、デジタル人文学分野の専門家に求められる能力の特定のため、同分野に関する求人広告上に記載された資格等の内容を評価する目的で取り組まれました。調査のために、米国図書館協会(ALA)等が運営する図書館・図書館情報学関係の求人・求職サイト“ALA JobLIST”を利用しています。調査では、“ALA JobLIST”に掲載された2006年から2018年までの72件の求人広告について、役職名・機関の種類と所在地・要求される学歴・経験・知識と技能・職務内容等をテキスト分析によって検討しています。

米国図書館協会(ALA)のCOSWL、介護者である図書館員のための情報源リスト“Caregiver's Toolkit”を更新

2020年11月2日、米国図書館協会(ALA)の女性図書館員の地位に関する活動を行う委員会である“Committee on the Status of Woman in Librarianship (COSWL)”が、“Caregiver's Toolkit”を更新しました。

介護者である図書館員のための情報源リストで、一般情報源、介護者団体、介護者支援、政府機関、図書館資源、研究/統計、記事等に情報源は分類されています。

図書館員として働いているどこかの時点で、自身が介護者となったり、介護者が同僚となったり、介護者を管理することになることから作成されたもので、コロナ禍において、在宅勤務を行ないながら介護者として介護を試みる現状において、介護者の役割の課題を理解することは、大部分の図書館員にとって重要となるだろうと指摘しています。

E2329 - 研究支援における社会的相互運用性に関するOCLCの報告書

米国の研究大学は高度に分散化され絶えず変化する機関であり,独立性の高い様々な業種の関係者が存在する。こうした環境は種々の課題を生み出し,課題を解決するためには,協力と相互理解を促進する個人や組織間の関係構築と維持,つまり社会的相互運用性が必要である。このことは研究支援に携わる関係者にとって,特に重要である。

独・ベルリン中央州立図書館(ZLB)、2020年の「ベルリン・インクルージョン賞」を受賞:重度障害を持つ職員の積極的な雇用が評価

2020年11月13日、ドイツのベルリン中央州立図書館(ZLB)は、同館が2020年の「ベルリン・インクルージョン賞(Berliner Inklusionspreis)」を受賞したことを発表しました。

「ベルリン・インクルージョン賞」は重度障害者への職業訓練や雇用において優れた取り組みを行う事業者を、ベルリン州が表彰する制度であり2003年から実施されています。ZLBは中規模事業者のインクルーシブな雇用部門で、2020年の「ベルリン・インクルージョン賞」に選出され、副賞として1万ユーロが授与されています。

ZLBの受賞理由として、重度障害を持つ職員を全職員の約1割に当たる34人雇用し法定要件を大きく上回っている点が、インクルーシブな労働市場の発展に特筆すべき貢献を行っていると評価されたことが挙げられています。

韓国・ソウル特別市の公共図書館職員の労働組合、遅延している「司書等の権益保護に関する条例」の制定を求める声明を発表

韓国・ソウル特別市の公共図書館職員の労働組合「ソウル市公共図書館職員の連帯準備会」が、2020年10月26日付で、「司書等の権益保護に関する条例」の制定を求める声明を発表しました。

同団体の説明によると、同市が同条例案の最終案を提出したものの制定が遅れていたことから、6月にソウル図書館長と面談し、8月・9月開催の市会の定例会での議員発議による制定を想定していると回答を得たとのことです。

しかし、8月初めに、市長の事故(死亡)による条例制定の延期に関するメールを同館から受け取ったことから、11月の市会開催を考慮し、10月に条例制定の予定を同館に尋ねたところ、同館では市会の文化観光委員会の委員長に条例案を説明したものの、今回も議員発議は難しいとの回答を受けたとしています。

そこで、同団体では、声明において、市長の不在といった事情は理解するものの、同条例は同市だけでなく多くの図書館関係者が参加したタスクフォースの活動に基づき作成された全国初の図書館権益条例であり、また、制定は、実態調査やタスクフォース活動に参加した公共図書館職員との約束であるとして、ソウル市に対して条例制定のための努力をするよう求めています。

【イベント】BIC ライブラリ講演会「コロナが早める未来の姿 ~ 図書館が進む道、図書館員が進む道 ~」(11/24・オンライン)

2020年11月24日、BIC ライブラリ講演会「コロナが早める未来の姿 ~ 図書館が進む道、図書館員が進む道 ~」がオンラインで開催されます。

講師は日本能率協会総合研究所の菊池健司氏であり、新型コロナウイルス感染症によって大きく変化した社会における図書館の変化等について考える講演会です。

参加費は無料であり、事前に申込が必要です。

【WEB】「BIC ライブラリ講演会」のお知らせ 【コロナが早める未来の姿 ~ 図書館が進む道、図書館員が進む道 ~】(BICライブラリ)
http://www.jspmi.or.jp/system/seminar.php?ctid=120306&smid=162&it=a

東京大学附属図書館、サブジェクト・ライブラリアン教員を公募:2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置

2020年10月19日、東京大学附属図書館は、2021年4月に設置予定のアジア研究図書館研究開発部門に配置されるサブジェクト・ライブラリアン教員として、准教授1名と助教2名を募集することを発表しました。

東京大学附属図書館では、2020年10月1日に研究支援及び研究機能を持ったアジア研究図書館が東京大学総合図書館内に開館しました。開館に伴って、同館の中核を担うサブジェクト・ライブラリアン教員の公募が行われます。

東京大学附属図書館は、今回の公募の背景として、研究領域の多角化、情報の多様化の現状に鑑み、大学教員・学生の研究支援ならびに蔵書構築等の図書館運営を主たる任務とする教員を、正式に附属図書館に配置することになった、と説明しています。

ニュース(東京大学アジア研究図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news
※2020年10月19日付けのニュースに「アジア研究図書館研究開発部門教員公募(サブジェクト・ライブラリアンの配置について)」とあります。

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