図書館員

国際図書館連盟(IFLA)、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月22日、国際図書館連盟(IFLA)は、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表しました。

IFLAは、2019年から開始したユネスコのオープンサイエンスの取り組みが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、密接な協力による治療法の迅速な開発の必要性・ロックダウンに伴う情報アクセスの困難等に直面したことでさらに緊急性を増しており、公表された草案は、連携、オープンアクセス・オープンデータ等の促進、公平性、包摂性など、図書館にとっての重要課題を強調したものであると評価しています。

その上で、IFLAは草案で示されたメッセージをより一層強調するという観点から、図書館員の果たすことのできる役割を明確化すること、著作権法の規定がオープンサイエンスの障害とならないように各国で改定を進めること、などについての意見をユネスコに提出しました。

IFLA Submits Comments on draft UNESCO Open Science Recommendation(IFLA,2021/1/22)
https://www.ifla.org/node/93594

図書館情報学分野における実務者の論文の「学術的インパクト」(文献紹介)

2021年1月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries(C&RL)”のVol.82, no.1に、国立台湾大学のチャン(Yu-Wei Chang:張郁蔚)教授による論文“Academic Impact of Articles by Practitioners in the Field of Library and Information Science”が掲載されています。

同論文は図書館情報学分野において、実務者(practitioner)の執筆した論文の「学術的インパクト(academic impact)」に対する分析の結果・考察等を報告するものです。出版後比較的早期に学術論文から引用されることを「学術的インパクト」とし、図書館員に代表される実務者の論文と研究者の論文とを比較・分析する研究が行われました。2005年から2014年の期間に、論文著者の職名が識別可能な図書館情報学分野の学術誌7誌で発表された合計1,388件の論文を比較・分析の対象としています。

富士吉田市立図書館(山梨県)、同館が2020年10月に開催した「なりきり展覧会」のアンケート結果を公開

2021年1月6日付で、山梨県の富士吉田市立図書館は、同館のスタッフが名画に扮するイベントとして、2020年10月に開催した「なりきり展覧会」について報告しています。

同館の「なりきり展覧会」に関する報告では、イベントの概要や目的とともに、同イベントに関するアンケート結果が公開されています。

公開された「なりきり展覧会」のアンケート結果は、大人423人、子ども120人の回答を集計した内容で、イベントへの意見や感想、今後同館で開催を希望するイベント、同館への意見や要望などに関する回答を紹介しています。

2020年の注目のイベント!「なりきり展覧会」のご報告です!(富士吉田市立図書館,2021/1/6)
http://flib.fujinet.ed.jp/forms/info/info.aspx?info_id=45482

2021年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2021年1月11日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2020年の受賞者10人を発表しました。

オンライン授業対応のため学生へのノートパソコン貸出プログラムを行った大学図書館員、スペイン語話者向けのアウトリーチを行った公共図書館員、学内外の読書推進活動に取り組んだ学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

韓国国立中央図書館(NLK)、利用者に対応する職員を積極的に保護し、感情労働による被害を最小化することを目的に「国立中央図書館利用者対応業務マニュアル」を策定:全国の公共図書館にも配布

2021年1月11日、韓国国立中央図書館(NLK)が、図書館利用者に対応する職員を積極的に保護し、感情労働による被害を最小化することを目的に「国立中央図書館利用者対応業務マニュアル」を策定したと発表しています。同マニュアルは全国の公共図書館に配布するとともに、同館ウェブサイトでも公開されています。

現場において活用できるよう、韓国雇用労働部・産業災害予防安全保健公団が2019年に発行した「顧客対応労働者健康保護ガイドライン」をもとに、図書館の実情を反映して策定されており、問題利用者と労働者の保護処置・事例別対応方法と処理手順・労働者の健康を保護するための事後対応・労働者の不利益禁止および保護といった内容が含まれています。

今後同館では、職員が同マニュアルを理解できるよう、定期的に研修を行う一方、業務上のストレスを減らすための多様な心理カウンセリング・治癒プログラムを運営する計画であるとしています。

公共図書館員の意欲低下経験に関する質的研究(文献紹介)

2020年12月14日付で刊行された、カナダ国内の図書館協会のネットワーク“The Partnership”の“Partnership: the Canadian Journal of Library and Information Practice and Research” Vol. 15 no.2に、公共図書館員の意欲低下経験に関する論文“The Public Librarian Low-Morale Experience: A Qualitative Study”が2021年1月4日付で公開されました。

同論文は、米国のウィンスロップ大学に所属するKaetrena Davis Kendrick氏によるもので、現役の公共図書館員または元公共図書館員20人を対象に実施した半構造化インタビューの分析結果がまとめられています。意欲の低下が進む過程や、公共図書館員の意欲低下経験に特有の影響因子を明らかにすることが研究課題として挙げられています。

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員による学術・研究上の成果を測定・評価するためのフレームワーク“ACRL Framework for Impactful Scholarship and Metrics”を公開

2020年12月11日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、ACRLの理事会が2020年11月の会議において“ACRL Framework for Impactful Scholarship and Metrics”を承認したことを発表しています。

“ACRL Framework for Impactful Scholarship and Metrics”は、学術図書館員による学術・研究上の成果を測定・評価するためのフレームワークであり、本文はACRLのウェブサイト上で公開されています。「学術的インパクト」(Scholarly Impact)、「実務へのインパクト」(Practitioner Impact)という2つの観点から、様々な種類の成果に対して測定・評価の指標となりうるポイントを示しています。

発表によれば、現在における学術評価の慣行と、学術図書館の中で影響力を有する学術的活動との間にみられるギャップへの対処を意図して作成されました。

CA1986 - 著作権リテラシーを育成する大学図書館 / 渡邊由紀子

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カレントアウェアネス
No.346 2020年12月20日

 

CA1986

 

著作権リテラシーを育成する大学図書館

九州大学附属図書館:渡邊由紀子(わたなべゆきこ)

 

E2340 - 感情労働者たる図書館職員を保護するための指針(韓国)

日本においては,以前から,利用者対応に関わって,図書館職員の疲弊・困惑・憤りや,退職に追い込まれた事例の報告・紹介が行われている。そのような現場での問題を受け,この間,図書館界の専門誌では,図書館職員のメンタルヘルス・感情労働(感情を管理して職務を遂行する労働)・カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する記事も現れ始めてきている。そこでは,日本の図書館界においても,米国と同様,図書館学・図書館情報学の見地からの図書館職員のストレス緩和等に関する研究・考察の拡充(理論)や,組織全体でのメンタルヘルスの体制の整備(実践)の必要性等も指摘されている。

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