図書館員

韓国・ソウル特別市、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告:意見を募集中

2020年3月19日、韓国・ソウル特別市が、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告しました。4月8日まで意見を募集しています。

図書館における熟練したサービス人材の確保・専門的サービスの開発に関する問題を解消し、司書等の権益を保護し、雇用の質を改善することにより、同市の図書館サービスの質を向上させるために必要な事項を定めることが条例制定の目的です。

対象は、同市が設置・運営する図書館で従事する司書等で、司書等の権益確保のための市長の責務として「非合理的な賃金格差の改善努力」「暴言・暴行、セクハラ、感情労働、いじめなどからの保護努力」「司書の適正配置基準の順守・制度準備等の努力」を規定しています。

また、司書等の権益保護のための定期的な総合計画の策定・実態調査の実施に関する事項や、司書等の地位向上のための実施課題として「図書館業務を考慮した配置基準の策定・労働環境等の改善」「専門知識取得のための教育訓練の実施」「精神的な健康保護のための支援・措置」に関する項目も定められています。

米・Ithaka S+R、アンケートに基づいて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国の学術図書館の暫定的な対応状況を報告

米・Ithaka S+Rは2020年3月15日付で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国の学術図書館の暫定的な対応状況を報告した記事“Academic Library Strategies Shift to Closure and Restriction”を公開しました。

Ithaka S+Rは2020年3月11日の午後8時(米国東部標準時)から、米国の学術図書館向けに新型コロナウイルス感染症への対応に関するオンラインアンケートを実施し、3月13日にアンケート開始から24時間経過時点の213件の回答に基づく対応状況を報告した記事を投稿しました。今回公開された記事はその後の48時間の間に収集された194件の回答の内容が含まれており、開始24時間時点で収集された回答と比較しながら米国の学術図書館の対応状況を報告しています。

Ithaka S+Rは、最新の回答では24時間時点の回答と比較して、休館・開館時間短縮・来館制限・サービス制限・リモートワークの拡大等を実施する学術図書館の数が顕著に増加していることを指摘し、平常通りのサービス提供を行う館はもはや少数派であることを報告しています。その他、米国の学術機関・学術図書館の主な対応状況として以下のことを報告しています。

米国図書館協会(ALA)の理事会、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、図書館の閉鎖を勧告

2020年3月17日、米国図書館協会(ALA)の理事会(Executive Board)が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、図書館の閉鎖を勧告しました。

図書館職員とコミュニティを感染から保護するために、大学・公共・学校図書館の館長・理事・管理者が図書館の閉鎖を判断し、公衆衛生当局からの指示が新型コロナウイルス感染症のリスクが大幅に減ったと示すものであった時に再開館することを強く推奨するものです。

コミュティが大変な時にそこにあることに図書館は誇りを持っており、理事会にとってこの勧告を出すことは苦しいことだとするものの、図書館は、米国疾病管理予防センター(CDC)等が推奨する程度の距離を保てるように設計されておらず、この時期に開館し続けることは、コミュニティの支援になる事以上に害を及ぼす可能性があるので、図書館が感染拡大の媒介者とならないことに注力するとしています。

また、ALAでは、図書館員および図書館労働者の相互の専門職利益を促進することを目的に活動している、米国図書館協会(ALA)の関連組織・ALA連携専門職協会(ALA-APA)とともに、休館中に図書館職員が健康保険や有給休暇を取得できるよう図書館に働きかけているとしています。

米国の学術図書館員に必要とされる知識・技能・能力(文献紹介)

2020年3月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.2に、米国シモンズ大学図書館情報学大学院のLaura Saunders准教授による論文“Core Knowledge and Specialized Skills in Academic Libraries”が掲載されています。

今日の学術図書館では、図書館情報学と高等教育分野における大幅な変化・情勢に後れを取らずに対応することが課題となっています。同論文では、こうした課題を背景に著者が実施した、米国内の情報専門職や図書館情報学の教員に対する全国調査に基づいて、学術図書館員に現在必要とされる知識・技能・能力に関する回答状況の報告や、学術図書館員とそれ以外の情報専門職との回答内容の比較などが行われています。

英国図書館(BL)、職員の男女間賃金格差に関する年次レポート(2019年調査)を発表

2020年1月30日、英国図書館(BL)は、同館職員の男女間賃金格差に関する年次レポート(2019年調査)を発表しました。

2010年平等法に関する2017年男女間賃金格差情報規則(Equality Act 2010 (Gender Pay Gap Information) Regulations 2017)によって、250人以上の雇用者を有する事業主に報告が義務付けられているものであり、2018年1月、2019年1月に続いて3回目の報告となります。

暫定の全国平均賃金格差は16.2%である一方で同館では現状5.93%であり、2018年調査の3.89%よりも増加しているものの、2017年調査の6.22%よりは低い数字となっている、としています。

一方、上級職に占める女性の割合については、2017年調査の30%から2019年調査の38%に増加し、さらに2020年現在は50%まで上昇したことが紹介されています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、学校図書館に関する全国調査の2019年版を公表:職員配置及び蔵書を調査

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置(雇用計画、専門能力開発、俸給)及び学校図書館の蔵書(蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数)に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務(初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤)

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている(しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47%が図書館情報学の資格認定を受けている)

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている(支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある)

韓国・ソウル特別市、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表:条例の制定・賃金標準案の策定・感情労働に関するガイドラインの作成等

2020年1月29日、韓国・ソウル特別市は、「図書館発展5か年(2018年から2022年)総合計画」に基づいて国内で初めて実施した「公共図書館運営・雇用実態調査」の結果を受け、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表しました。

実態調査では、ソウル地域の公共図書館の施設・運営委託率は78%で、全国の広域自治体の中で最も高かったこと、委託された図書館の労働者の30.9%は非正規雇用であり、そのうちパートタイム労働者の割合は21.9%であったこと、勤務年数は4.3年で民間の勤務平均より短く、月平均賃金は3年以上の勤務でないと200万ウォンを超えないことが分かったとしています。さらに、ソウル地域の公共図書館全体の労働者の3人に1人が、失業対策のための公共勤労事業・兵役の代わりに公的機関で勤務する社会服務要員・ボランティアといった補助的人員で構成されており、正職員・非正規雇用職員・補助的人員といった多層的な雇用形態により、市民が望む専門的な情報サービスを提供することが困難で、サービス満足度が低下していることが分かったとしています。また、70.8%が女性であり、69.7%が利用者からの暴言を経験し、45%が施設・運営委託機関の要求で契約外の業務に動員されたと回答するなど、不安定な労働環境にあるとしています。

【イベント】大図研関西3地域グループ合同例会「ALPS履修証明プログラム受講体験談を通して考える、大学図書館員のこれからの学び」(4/18・神戸)

2020年4月18日、兵庫県神戸市のこうべまちづくり会館6階会議室において、大学図書館問題研究会関西3地域グループ合同例会「ALPS履修証明プログラム受講体験談を通して考える、大学図書館員のこれからの学び」が開催されます。

大学図書館に学修・教育支援の役割が期待される中、個々の大学図書館員がその実践のための専門的知識を得ていく必要があること、学修・教育支援に限らず、専門性を持って大学の運営を支えることも期待されていることを背景として、同例会は開催されます。例会では、千葉大学が提供する教育・学修支援の専門性を高めるための体系的な研修プログラム「ALPS履修証明プログラム」の受講体験談が講演として実施されます。講演を通して、学修・教育支援における大学図書館の役割を考えるとともに、学修・教育支援に限らない幅広い視点から個々の大学図書館員が今後どのように学び続けていくかを考える契機とする、としています。

参加費は無料ですが、定員は40人で事前申込が必要です。当日の主な内容は次のとおりです。

・開会・趣旨説明

・講演「ALPS履修証明プログラム受講体験談」
 宮澤豊和氏(神戸大学医学部管理課物流管理係)

・質疑

オーストラリア図書館協会(ALIA)、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2019年版を公表

2020年1月29日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report”の2019年版の公表を発表しました。

同報告書は、ALIAの認定を受けた機関の数が2010年の31機関から2020年には23機関へ、ALIAの認定を受けた図書館情報学コースの数が2010年の50コースから2020年には34コースへ減少することを予測するなど、10年間でオーストラリアにおける図書館情報学教育が退潮傾向にあること等を示しています。その他、以下のような状況にあることを指摘しています。

米国国立衛生研究所(NIH)、データサイエンス・オープンサイエンスに従事する図書館員に必要なスキルセット特定を目的とした2019年4月開催ワークショップの報告書を公開

米国国立衛生研究所(NIH)が2020年1月17日付で、非営利団体Center for Open Science(COS)の提供するオープンソースプレプリントサービスOSF Preprints上に、報告書“Developing the Librarian Workforce for Data Science and Open Science”が公開されました。

同報告書は、2019年4月15日・16日に、NIHの一部門である米国国立医学図書館(NLM)で開催されたデータサイエンス・オープンサイエンスに従事する図書館員に必要なスキルセットの特定を目的としたワークショップについて、その議論や主要テーマを要約したものです。ワークショップにはデータサイエンス・オープンサイエンスに関するサービスを提供する実務者や学術研究の場におけるデータサイエンス・オープンサイエンスの推進に携わる図書館情報学分野の教員等が参加しました。

ワークショップでは、主に次の5つのテーマに関する議論が行われています。

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