図書館員

コロナ禍での米国の図書館員の労働市場(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2021年5月号に、コロナ禍での米国の図書館員の労働市場を紹介する記事“The Library Employment Landscape”が掲載されています。

図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載

2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール(5月1日付)を、同会のウェブサイトの掲載しました。

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。

「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2021/5/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/

米国図書館協会(ALA)、「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)の改訂に関し意見を募集中:人種的・社会的正義に対処するための原則の追加

American LibrariesのTwitterが、米国図書館協会(ALA)の「専門職の倫理綱領委員会」(COPE)が、人種的・社会的正義に対処するための「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)の改定に関し、意見募集を実施していることを紹介しています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の4月9日付の記事によると、COPEでは、人種的・社会的正義に対処するため条項の新設を目的に2020年7月にワーキンググループを設置し、人種的・社会的正義を支持・推進する図書館員の職業的責任と公平性・多様性・包摂性を保証する義務を述べる9つ目の原則の案を策定しました。

9つ目の原則の案“Code of Ethics, 9th Principle”は3月30日付で公開されており、意見募集期間は4月14日までです。

@amlibraries(Twitter,2021/3/31)
https://twitter.com/amlibraries/status/1376996472038813697

国立情報学研究所(NII)、「大学図書館員のためのIT総合研修」を実施:2021年度のテーマは「Webコンテンツ公開方法の理解と実践」

2021年10月13日から10月15日まで、国立情報学研究所(NII)が、「大学図書館員のためのIT総合研修」をオンライン形式で実施します。

大学等研究機関の図書館がサービスを提供する上で必要なIT技術の理解を深めることを目的としており、2021年度のテーマは「Webコンテンツ公開方法の理解と実践」です。

定員は20人であり、研修費および教材費は無料で、申込手続き等が必要です。

主な研修内容は、以下を予定しています。

・テキストエディタを使ったHTML、CSS、JavaScriptの解説と演習
・Webサイト等の改善案の検討とモックアップ(HTML等で記述)の作成
・相対リンク・絶対リンク、DNSによる名前解決等のWebアクセスの基本的な仕組みの解説

大学図書館員のためのIT総合研修(国立情報学研究所教育研修事業)
https://contents.nii.ac.jp/hrd/it/2021

東京大学アジア研究図書館研究開発部門が発足:サブジェクト・ライブラリアン制度の確立と普及を目指す

2021年4月1日、東京大学附属図書館が、東京大学アジア研究図書館研究開発部門の発足を発表しました。

新たに配置された3人の専任の教員を中心に、アジア研究者への研究支援、アジア研究図書館運営を行い、サブジェクト・ライブラリアン制度の確立と普及を目指すとしています。

アジア研究図書館研究開発部門が発足しました(東京大学附属図書館, 2021/4/1)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/asia/news/20210401

東京大学アジア研究図書館研究開発部門が発足(U-PARL, 2021/4/1)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/notice20210401-2

E2368 - 「次世代のメタデータへの移行」に関する報告書

2020年9月,OCLC Researchは,次世代のメタデータへの移行に関する報告書,“Transitioning to the Next Generation of Metadata” を公開した。本報告は,メタデータ・マネジメントに関する意見交換等の活動を行う“OCLC Research Library Partners Metadata Managers Focus Group” による,2015年から2020年にかけての議論や次世代のメタデータに関わる予測の集大成であり,近年のメタデータの展開の概観と,次世代のメタデータへの移行が図書館サービスに与える影響の検討を行っている。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象に2020年秋に実施した多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査の報告書を公開

2021年3月17日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査結果の報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しており、最新の調査は2019年秋に行われました。しかし2020年には、大学図書館において組織の構成員やコレクションの多様性・公平性・包括性の向上が長年の課題である中で、黒人男性ジョージ・フロイド氏の殺害事件とその後の“Black Lives Matter”運動による反人種主義の機運が高まったことを受けて、大学図書館に与えた影響を把握するために3年の周期を待たずに今回の調査が行われました。2020年9月に多様性・公平性・包括性及び反人種主義問題の課題・戦略等について、2019年秋以降の1年間の進展に関する調査が行われ、対象者全体の43%に当たる638件の回答を得ています。調査結果に基づく報告書は主に次のような所見を示しています。

・公平性・多様性・包括性を組織内で養成する能力について、大学図書館の指導者層が持つべき特に重要な能力とする回答が、2019年の調査時と比べて大幅に増加している

国際図書館連盟(IFLA)のBSLISEワーキンググループ、2021年2月付の「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」草案を公開しフィードバックを募集中

2021年3月15日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館理論・調査分科会(LTR)は、図書館情報学教育の国際的な質保証等に関するワーキンググループ“Building Strong Library and Information Science Education”(BSLISE)が2021年2月付で作成した「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」草案を公開し、図書館情報学のコミュニティに対してフィードバックを募集していることを発表しました。

BSLISEは、IFLAの教育・研究分科会(SET)、発展途上国における図書館情報学教育に関する特別研究グループ(LISEDC SIG)、LTRの共同イニシアティブとして2016年に設立されました。BSLISEは、図書館情報学教育プログラムの枠組みの設定、教育の質の計画・開発・評価に対する支援、図書館情報学専門職の実践と継続開発の必要な知識分野を特定等を目的として、同ガイドラインの策定を進めています。

【イベント】新任者向けオンラインイベント「専門図書館とは何か?」(4/15・オンライン)

2021年4月15日、専門図書館協議会の2021年度スタートアップ企画として、図書館・情報部門の新任者向けオンラインイベント「専門図書館とは何か?」が開催されます。

講師は、公益財団法人三康文化研究所附属三康図書館の新屋朝貴氏です。統計情報を活用しながらの館種ごとの特徴の説明や、専門図書館員に求められる知識の習得方法、仕事で困った時の対処法のアドバイスが行われます。

定員は60人(要申込・先着順)で、参加費は無料です。

4/15 新任者向けオンラインイベント「専門図書館とは何か?」開催のお知らせ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/2021-04-15_online-meeting/

参考:
専門図書館協議会、専門図書館員のための認定資格制度(案)への意見を募集中
Posted 2015年7月27日
https://current.ndl.go.jp/node/29006

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