図書館員

カナダ研究図書館協会(CARL)、研究図書館員に求められる能力等を示したガイドの最終版を公開

2020年9月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、研究図書館員に求められる能力等を示した文書“Competencies for Librarians in Canadian Research Libraries”の最終版を公開したことを発表しました。

同文書は21世紀の研究図書館員に求められる中核的技能のガイドとして、2010年にCARLが発表した“Competencies for Librarians in Canadian Research Libraries”の更新版に位置付けられています。CARLは2017年に館長クラスの図書館員から業務経験が4年未満の図書館員まで多様な図書館員で構成するワーキンググループの下で、2010年に発表された同文書の更新を進めました。2019年12月にワーキンググループが発表した草案に対する35件以上のフィードバックを反映して、同文書の最終版が公開されています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、オンラインイベントプログラムを発信する「SLA情報局online」を開始

2020年9月18日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、オンラインイベントプログラムを発信する「SLA情報局online」を開始することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い研修会等が中止となっていることを踏まえ、学校図書館担当者向けに有用な情報を提供し、スキルアップや交流の場となることが目標とされています。

第1弾として、10月10日に、森田盛行氏(全国SLA顧問)を講師とした「学校教育に関わるすべての人に! みんなで学ぼう 学校教育と著作権」が開催されます。参加費は無料で、電子メールでの申込が必要です。

お知らせ
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2020年9月18日付で、「オンラインイベント「SLA情報局online」をスタートします! 第1弾は学校図書館と著作権について〈10/10〉」と掲載されています。

反省的な学校図書館実践家:ジャーナリングの活用(文献紹介)

2020年9月付で、米国学校図書館協会(AASL)が刊行する、米国の学校図書館に関する学術雑誌“School Library Research”の第23号に、論文“Reflective School Library Practitioners: Use of Journaling to Strengthen Practice”が公開されています。

同論文は、学校図書館教育プログラムにおける、対話的なジャーナリング(journaling)の活用に関してまとめられたものです。ジャーナリングが自己認識や専門能力の向上に効果があること等に触れ、プログラムの履修者による、自身の学びや実践の反省や実践と理論のつながりの考察等に関する記述の内容について以下をはじめとした観点で分析しています。

・Thinking in Action
他の履修者の観察に基づいた記述。どのような実践であったか、どのようにすればよいのか等について振り返る機会となっている。

・Thinking on Action
自分の実践に関する考察。履修者が学校図書館員の役割に関与するのを助け、自らの活動を後から分析する手段を提供している。

ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)、教育省へ国内全校への学校図書館設置・財政支援等を求めた全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始

2020年9月1日の午後4時から、ニュージーランド学校図書館協会(SLANZA)が全国キャンペーン“School Libraries Transform”を開始しています。

同キャンペーンは、教育のあらゆる段階で、児童・生徒が読書や学習を支援する学校図書館サービスを利用できるようにすべきであるという理念の下、国内全ての学校コミュニティへ高機能な学習環境を提供するため、全ての児童・生徒が専門司書が十分な予算・時間を割いてサービスを実施する学校図書館を利用できることについて、その価値と必要性の周知を使命としています。国内全ての児童・生徒が、専門司書が在籍し同省の資金援助を受けた学校図書館へアクセスできるように、同国の教育省に制度化させることを目標としています。

SLANZAは同キャンペーンの特設ウェブサイトを開設し、キャンペーンの背景となる国内の窮状などともにキャンペーンの意図を説明した教育大臣宛ての嘆願書“Save our school libraries”へ署名を求めています。

名古屋市鶴舞中央図書館、司書の顔がうっすら見えるマガジン『めがね』第三回を発行:コロナ禍で一変してしまった暮らしの中で図書館職員にできることは何かを特集

2020年9月9日、名古屋市鶴舞中央図書館が、司書の顔がうっすら見えるマガジン『めがね』第三回を発行し、9月19日から同館1階玄関前等で配付すると発表しています。

同誌は図書館で働く司書の素顔がうっすら見えるフリーペーパーで、第三回となる今回は「誠実であるということ。」をテーマに、コロナ禍で一変してしまった暮らしの中で図書館職員にできることは何かを考えた号となっています。

鶴舞中央図書館 司書の顔が(うっすら)見えるマガジン「めがね」第三回を発行します!(名古屋市図書館,2020/9/9)
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/topics_gyouji/entries/20200909_04.html

株式会社未来の図書館 研究所、『調査・研究レポート』Vol.3のPDF版を公開

2020年8月31日、株式会社未来の図書館 研究所は、『調査・研究レポート』Vol.3(2020年3月発行)のPDF版を公開したことを発表しました。『調査・研究レポート』では、同研究所が行っている、図書館のこれからのあり方に関する調査研究や、その成果を活用した教育研修事業等についての活動成果が紹介されています。

今回PDF版が公開されたVol.3では、同研究所第3回シンポジウム「図書館とサステナビリティ」の記録、ワークショップ「図書館員の未来準備」の報告、国文学研究資料館古典籍共同研究事業センターの増井ゆう子氏による研究レポート「日本語の歴史的典籍のアーカイブ構築と活用」、筑波大学図書館情報メディア系教授の宇陀則彦氏による研究レポート「デジタル世界にいまなにが起きているのか」が掲載されています。

カテゴリー: トピックス(株式会社未来の図書館 研究所)
http://www.miraitosyokan.jp/topics/
※2020年8月31日付けのお知らせに「『調査・研究レポート』Vol.3をWebで公開しました」とあります。

和歌山県立博物館、企画展「喜多村進と徳川頼貞 ―南葵音楽文庫をめぐるひとびと―」を開催中

和歌山県立博物館が、2020年8月29日から10月4日まで、企画展「喜多村進と徳川頼貞 ―南葵音楽文庫をめぐるひとびと―」を開催中です。

作家・俳人であり、また、紀伊徳川家の私設図書館である南葵文庫や南葵音楽図書館に勤め、1933年からは和歌山県立図書館に司書として勤務した喜多村進に関する展示です。

同館は、2005年に同氏の子孫から同氏に関する資料の寄贈を受けており、今回、調査研究による成果を踏まえ、紀州徳川家当主・徳川頼貞からの書簡・絵葉書、南癸文庫・南葵音楽図書館に関する資料、喜多村が生涯にわたって残した多様な文芸作品が展示されます。

企画展「喜多村進と徳川頼貞 ―南葵音楽文庫をめぐるひとびと―」(和歌山県立博物館)
https://www.hakubutu.wakayama-c.ed.jp/susumu-yorisada/frameset.htm

オーストラリア図書館協会(ALIA)、オーストラリアの図書館員らを対象とした給与・雇用状況等に関する大規模調査の結果を公表

2020年8月26日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリアの図書館員らを対象とした給与・雇用状況等に関する大規模調査の結果を公表しました。

近年、ALIAでは給与の目安としてニュー・サウス・ウェールズ州の公務員給与に関する規定である“Crown Employees Award”を参照してきたものの、これらの給与レベルが職場の現実を反映していない可能性を懸念しており、そのため図書館セクターで働く人々を対象とした調査を行うこととした、と調査の目的を述べています。

調査は2019年12月12日から2020年3月6日にかけてオンラインアンケートツールSurveyMonkeyを用いて実施され、1,794の有効回答を得ました。調査結果から判明した点の一つとして、高等教育資格(tertiary qualifications)がより高い年間給与額に繋がっていることを挙げ、例えば、二重資格(dual qualifications)を持つ司書教諭の給与が最も高い部類に属することを紹介しています。

調査結果をまとめた報告書“ALIA LIS pay and employment snapshot 2020”のほかに、館種ごとの調査結果を一目で(at a glance)分かるよう簡潔にまとめた資料も公開しています。

韓国・ソウル特別市、「ソウル地域の公共図書館の司書等の感情労働者保護ガイドライン・マニュアル」の施行を発表

2020年8月18日、韓国・ソウル特別市が、「ソウル地域の公共図書館の司書等の感情労働者保護ガイドライン・マニュアル」の施行を発表しました。

暴言やセクハラといった感情労働に悩まされている公共図書館の司書を保護することが目的で、ガイドラインでは業務中に発生する可能性がある感情労働被害を予防するとともに、被害発生時の図書館と監督官庁(市・区役所、教育庁)が実行すべき組織レベルでの役割・責務を「7大指針」として示しています。

7大指針は以下の通りです。

・図書館運営方針に感情労働保護に関する指針を明示
・図書館労働者を尊重することに関し、市民から共感を得るための広報
・機関別の感情労働保護マニュアルの整備(利用者と対立した時に、解決のために司書に一方的・無条件の謝罪を強要しない等)
・感情労働教育の実施
・精神が消耗した際の適切な休憩の保障
・感情労働関連苦情処理制度の実施
・感情労働者保護の現状の点検と管理

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