ミャンマー

国際図書館連盟(IFLA)、ミャンマー国軍のインターネット遮断による情報アクセス制限に対して会長・事務局長名で深い憂慮を表明

2021年2月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー(Christine Mackenzie)会長とライトナー(Gerald Leitner)事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

E2324 - Asia OA Meeting 2020<報告>

2020年9月9日から16日にかけて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が組織するAsia OA Meeting 2020 “Building a Sustainable, Asian Knowledge Commons for Open Science Era”が開催された。Asia OA Meetingはアジア各国によるオープンアクセス(OA)およびオープンサイエンスに関する情報共有を支援する国際会議である(E2150ほか参照)。今回の会議は韓国科学技術情報研究院(KISTI)の主催であり,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により,オンラインでの開催となった。

英国図書館の消滅の危機に瀕した文化遺産アーカイブプロジェクトEndangered Archives Programme、新たに4コレクションをオンライン公開

2020年7月3日、英国図書館(BL)の消滅の危機に瀕した文化遺産アーカイブプロジェクトEndangered Archives Programme(EAP)は、新たに4つのコレクションがオンライン上で利用可能になったことを発表しました。

EAPが今回公開した4つのコレクションとその概要は以下のとおりです。

・ブラジル第2の文書館であるバイーア州立公文書館から寄託された1664年から1910年までの1,329冊・30万6,416ページに相当する公正証書のコレクション“Notary Books of Bahia, Brazil, 1664-1910”。バイーアは1763年までポルトガル植民地政府において中心的な地位を占めた地域であり、公開された文書類は19世紀末までの同地域の社会経済史の研究において最も信頼のおける情報源である。

カナダ・トロント大学がミャンマーの写本に関するデジタルアーカイブを公開(記事紹介)

カナダ・トロント大学による2020年5月21日付けの記事で、同大が新たに公開したミャンマーの写本に関するデジタルアーカイブ“Myanmar Manuscript Digital Library”が紹介されています。

同アーカイブは、研究者とボランティアで構成される国際チームが進めるデジタル化プロジェクトの成果であり、ミャンマー国内の各図書館が所蔵する貝葉写本や貴重な印刷版を保存しつつオンラインで利用可能とすることを目的としています。東南アジア最大の貝葉写本コレクションの一つを所蔵するミャンマー国立図書館との提携により、今後数年にわたって大幅な資料増が予定されています。

韓国・国立子ども青少年図書館、アセアン加盟国の図書館と共同で「黄色のエプロンハッシュタグチャレンジ」を実施中:黄色のエプロンを着用して図書館で行なっている読み聞かせの様子をハッシュタグをつけてInstagramに投稿

韓国国立中央図書館(NLK)の国立子ども青少年図書館が、2020年1月15日から4月2日まで、東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国のうち9か国(カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・シンガポール・タイ・ベトナム)の図書館と共同で、4月23日の「世界本の日」を記念した「黄色のエプロンハッシュタグチャレンジ」を実施しています。

「黄色のエプロンハッシュタグチャレンジ」は、韓国とアセアン加盟国における「読み聞かせ活動」の楽しさを共有するためのSNSを用いた読書キャンペーンで、「韓国・アセアン読書文化共同事業」のブランドでもある黄色のエプロンを着用して図書館で行なっている読み聞かせの様子の写真や映像をハッシュタグを着けてInstagramに投稿するものです。

同館では、国別の投稿数に基づいて優勝国を選ぶとともに、6月に開催する国際シンポジウムにて事例を共有する予定です。

同取組は、2019年11月に開催された「韓国・アセアン子ども青少年サービス代表会議」で合意された「韓国・アセアン子ども・青少年読書文化共同事業」のフォローアップの一環として、韓国・オセアニア加盟国の読書文化発展のための実践的・具体的な活動として位置づけられています。

ミャンマー国立図書館(ヤンゴン)、移転後の新館は2020年4月に開館予定

ミャンマーの英字紙Myanmar Timesの2019年12月17日付けの記事で、ミャンマー国立図書館(ヤンゴン)の新館が2020年4月に開館予定であることが報じられています。

ミャンマー国立図書館は首都のネピドー及び旧首都のヤンゴンの2か所に存在しますが、ヤンゴンの国立図書館は、アクセス性向上のために現在のヤンゴン市ヤンキン郡区から同市の中心街パベダン郡区への移転が進められていました。

New National Library set for April grand opening(Myanmar Times, 2019/12/17)
https://www.mmtimes.com/news/new-national-library-set-april-grand-opening.html
※記事中には新館の写真も掲載されています。

ミャンマー情報省、ドーキンチー財団から移動図書館事業を引き継ぐ

2019年9月25日、ミャンマーで、同国の移動図書館事業を行ってきたドーキンチー財団から同国情報省へ移動図書館車等を引き渡す式典が行われました。

ドーキンチー財団は、式典にも出席した国家顧問兼外相のアウンサンスーチー氏が会長を務める財団で、日本、台湾及び他の国々からも支援を受け、移動図書館事業を行ってきました。事業の発展に伴い財団単独での実施がかなわなくなり、国家事業とされることになったとあります。このたび同財団からは、17台の移動図書館車、11万冊の図書のほか、備品やスタッフが、情報省に引き継がれました。

NEWS(Ministry Of Information)
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news&page=6
※2019年9月26日付けで“Daw Khin Kyi Foundation hands over mobile libraries, equipment, publications to MoI”とあります。

国内の研究成果を公開するMyanmar Education Research and Learning Portalプロジェクトの立ち上げが発表される(ミャンマー)

途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLの2019年5月31日付のブログが、ミャンマーにおいて、Myanmar Education Research and Learning Portal(MERAL)プロジェクトの立ち上げが発表されたと紹介しています。

同国教育省の高等教育部門及び国家教育政策機関(NEPC)による事業で、5月24日と25日に実施された“Myanmar Universities’Research Conference 2019”の開会式で発表されました。

MERALプロジェクトは、同国内の大学による雑誌論文・博士論文・会議録といった研究成果を収集・保存・共有するための国家ポータルを創設するプロジェクトで、同国の学術機関のリポジトリをホスティングするともに、各機関のリポジトリ搭載のコンテンツを検索・閲覧できるようにするものです。EIFLがプロジェクトの運営を、国立情報学研究所(NII)が次世代リポジトリソフトウェア「WEKO3」を用いてリポジトリの構築支援を行います。

EIFL、Taylor & Francis社とオープンアクセス出版に関する契約の更新に合意:開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化

2018年8月22日、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、Taylor & Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。

開発途上国の研究者が、APC(論文処理費用)の大幅な減額もしくは無料で、同社及びCognet OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。

対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。

アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ボツアナ、カンボジア、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボアール、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ

アジア財団とミャンマー図書館協会(MLA)が連携して実施する、人身売買の危険性への意識を高めるプロジェクト(記事紹介)

アジア財団(Asia Foundation)が、2018年3月29日にウェブサイトで公開した記事で、若者の人身売買の危険性への意識を高めるために、ミャンマー図書館協会(MLA)と連携して2016年から行なっているパイロットプロジェクトを紹介しています。

ミャンマーでは人身売買の多発が問題となっており、若者に対して知識と技能を提供することでその危険性を減らすとともに、労働のために移住するにあたっては、情報に基づいた意志決定ができるよう支援することが目的とのことです。

プログラム開始後、国内10の町の39の図書館で、「人身売買と危険な移住」「自己啓発」をテーマとしたカリキュラムが実施され、その後、情報教育省傘下の情報広報局及び地域の図書館を通じてこの事業を拡大させ、2017年末時点で500人の若者が同プログラムに参加したことが紹介されています。

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