ソーシャルメディア

2020年4月9日、米・公共図書館協会（PLA）が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28％から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10％以上の館が回答しています。

98％の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長（76％）、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大（74％）、オンラインでのプログラムの実施（61％）等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

2020年1月13日、英国国立公文書館（TNA）は、英国政府ソーシャルメディアアーカイブ（UK Government Social Media Archive）に検索機能を実装したと発表しました。

同アーカイブは2014年から、英国政府の公式TwitterとYouTube公式チャンネルの情報を対象に開始されたもので、2018年には政府機関ウェブアーカイブのポータルサイトで公開が開始されていました。現在はFlickrの画像もアーカイブ対象となっており、2020年1月13日時点で877,000件以上のTweet、119,600件以上のFlickr画像、39,900本以上のYouTubeの動画がアーカイブされています。

今回実装された検索機能ではこれらの投稿をキーワード検索できるほか、投稿した機関や投稿の時期、プラットフォーム等により検索結果の絞り込みもできます。

2019年12月1日、全国科学博物館協議会（JCSM）が、『全科協ニュース』Vol49. no.6（2019年11月）をウェブサイトに掲載しました。SNSの活用を特集しています。

内容は以下の通りです。

金尾滋史氏（滋賀県立琵琶湖博物館）「博物館をとりまくSNS事情」

石田 惣氏（大阪市立自然史博物館）「市民科学にTwitterを用いる利点と課題 ー #カキ調査を例として」

村上寛之氏（海遊館）「試行錯誤からよい事例の積み重ね」

岡本 真氏（アカデミック・リソース・ガイド株式会社）「SNSフレンドリーなミュージアム環境の構築に向けて」

全科協ニュース Vol49. no.6を掲載しました（JCSM, 2019/12/1）
http://jcsm.jp/news/%e5%85%a8%e7%a7%91%e5%8d%94%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9-vol49-no-6/

2019年10月25日、国際博物館会議（ICOM）が、“Social Media Guidelines”を公表しました。

同ガイドラインは、ICOMの京都大会のワークショップで発表されたもので、ICOMの活動が十分に周知されていないとの課題認識のもと、コミュニケーションキャンペーンを実施し、ソーシャルメディアのアカウントを効果的に管理するためのグッドプラクティスやヒントを共有することを目的に、ICOMのコミュニケーションチームが策定したものです。

ガイドラインには、事例、実用的なヒント、ICOMのソーシャルメディアポリシー等が含まれています。

New publication for ICOM Members: The ICOM Social Media Guidelines（ICOM,2019/10/25）
https://icom.museum/en/news/new-publication-for-icom-members-the-icom-social-media-guidelines/