ソーシャルメディア

総務省情報通信政策研究所、「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2021年8月25日、総務省情報通信政策研究所が、「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京女子大学現代教養学部 橋元良明教授ほかとの共同研究により、2012年から毎年実施している調査で、今回で9回目です。

「情報源としての重要度」は10代から30代では「インターネット」、40代から60代では「テレビ」が最も高いことや、「メディアとしての信頼度」は30代から60代では「新聞」が最も高く、10代では「テレビ」の信頼度が「新聞」よりも高いことなどが指摘されています。

国際図書館連盟(IFLA)、「国際マーケティング賞2021」の受賞館を発表:1位は豪・モナシュ大学と米・ペンシルベニア州立大学の“The Monash and Penn State Great Rare Books Bake Off”

2021年6月14日、国際図書館連盟(IFLA)の管理・マーケティング分科会が、今回で18回目となる、「国際マーケティング賞2021」の受賞館を発表しました。同賞は、創造的で結果重視のマーケティングプロジェクトやキャンペーンを実施した機関を表彰するものです。

オーストラリア・ベラルーシ・ブラジル・中国・コロンビア・クロアチア・エジプト・ドイツ・ガーナ・アイルランド・カザフスタン・ケニヤ・ナイジェリア・ポ-ランド・ロシア・韓国・スペイン・台湾・ウクライナ・米国・ザンビア・ジンバブエ・ノルウェーといった国・地域からの応募の中から選ばれたもので、1位から3位までの受賞者には新しい技術を購入するための賞金が授与されます。

1位には、オーストラリア・モナシュ大学と米・ペンシルベニア州立大学による“The Monash and Penn State Great Rare Books Bake Off”が選ばれています。同取組は、両大学のコレクション内のレシピを用いて料理をして、ソーシャルメディアに投稿することを呼びかけることで、コミュニティーに貢献した取組で、コロナ禍のなかで楽しく創造的なサービスを提供したと評価されています。

【イベント】2021年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(6/19-20・オンライン)

2021年6月19日と6月20日に、アート・ドキュメンテーション学会(JADS)等により、2021年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会がオンラインで開催されます。

2日目の学会総会(会員限定)を除き、会員・非会員問わずだれでも参加できます。参加費は、会員・非会員ともに無料であり、事前の申し込みが必要です。また、紙媒体の予稿集は発行されません。

主なプログラムは、以下の通りです。

●1日目:シンポジウム「美術館コレクション検索はどこへ向かうか――日本のプラットフォームの現状と将来像」

・開会挨拶
赤間亮氏(アート・ドキュメンテーション学会 会長)

・シンポジウム趣旨説明
川口雅子氏(国立西洋美術館)

・講演「美術館コレクション情報管理と共通検索可能なプラットフォームへの期待(仮題)」
栗田秀法氏(名古屋大学)

・事例1「文化庁アートプラットフォーム事業〈全国美術館収蔵品サーチ〉」
成相肇氏(東京国立近代美術館)、手錢和加子氏(文化庁アートプラットフォーム事業事務局)

・事例2「ジャパンサーチのつなぎ役としての全国美術館会議の役割」
鴨木年泰氏(東京富士美術館)、徳原直子(国立国会図書館)

国立国会図書館、調査報告書『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』を刊行

2021年3月31日、国立国会図書館(NDL)調査及び立法考査局は、調査報告書『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』、『ゲノム編集の技術と影響』、『高齢者を支える技術と社会的課題』を刊行しました。館外の専門家と連携して毎年度実施している「科学技術に関する調査プロジェクト」によるものです。

『コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題』は、2020年11月12日にNDLがオンラインで開催したシンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」の記録集です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生じたフェイクニュースの流布とユーザ行動に関するデータ分析を題材とし、社会心理学、憲法学、技術倫理等の様々な観点から議論することを通じて、ソーシャルメディアの課題を多面的に明らかにすることを目指しました。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、Facebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として公衆衛生関連ニュース等を削除したことに反発

2021年2月18日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、前日17日付でFacebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として、ニュース記事の削除を行ったことを受けて声明を発表しました。

ALIAは、Facebookからの削除対象に、ALIAを含むオーストラリア国内の美術館・図書館・文書館・博物館等の主要団体が発行したニュース記事や、公衆衛生・安全衛生等を所管する政府機関発行のニュース記事が含まれていることを指摘しています。そして、営利企業であるFacebookは取り扱いするコンテンツの選択が可能であるとはいえ、外部機関が制作したコンテンツに依拠して事業を展開し、ユーザーもFacebookから重要な情報へアクセスできることを期待している以上、そのような情報へのリンクを維持する社会的責任が存在するなどの理由により、削除コンテンツの再掲載を求めています。

ALIAはこの声明への追記として、2月19日の朝時点で大半の情報の再掲載を確認したものの、今後も状況を注視する旨を説明しています。

オルトメトリクス指標を用いた新型コロナウイルス感染症関連文献の書誌計量(文献紹介)

2021年1月14日付で、医療分野のイノベーションや情報技術を扱ったオープンアクセスの査読誌“Journal of Medical Internet Research”(JMIR)の第23巻第1号に、米国の医学研究者・臨床医師らによる共著論文“Assessing the Dissemination of COVID-19 Articles Across Social Media With Altmetric and PlumX Metrics: Correlational Study”が掲載されています。

E2352 - 米国国立公文書館(NARA)のソーシャルメディア新戦略

2020年9月,米国国立公文書館(NARA)は2021年度から2025年度までのソーシャルメディア戦略を公表した。この戦略はNARAの使命「高い価値をもつ政府記録への市民のアクセスを通じ,開放性を向上させ,市民参加を促進し,国の民主主義を強化する」を達成する鍵として位置づけられており,同館が館全体で定める以下4つの戦略目標とも密接に関連している。

米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表

米国国立公文書館(NARA)が、@realdonaldtrumpや@POTUSから削除された投稿を含む、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表しています。

ホワイトハウスでは、大統領記録法に従い、NARAと相談のうえ、全てのコンテンツを収集・保存するアーカイビングツールを使用しており、これらの記録は2021年1月20日にNARAに引き渡され、NARAが新たに公開するウェブサイト“trumplibrary.gov”で公開されます。

@USNatArchives(Twitter,2021/1/11)
https://twitter.com/USNatArchives/status/1348330024420700160

米国図書館協会(ALA)、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイドを公開

2020年12月10日、米国図書館協会(ALA)が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報(misinformation)と虚偽の情報(disinformation)
・図書館によるメディアの創造と関与

相模原市立星が丘公民館、募集した読書感想文をTwitterで紹介・共有する事業「星が丘公民館 読書の輪」を実施中:本でつながる地域交流

相模原市立星が丘公民館が、募集した読書感想文をTwitterや同館ウェブサイトで紹介・共有する事業「星が丘公民館 読書の輪」を実施中です。

本の感想文を、同館の図書室前や同館ウェブサイト上の用意された緑色の原稿用紙に書いて、専用ポストに投稿するか同館宛に電子メールに添付して送付すると、その感想文を職員がハッシュタグ“#読書の輪”を付与してツイートします。その他、紙で図書室掲示板に貼り出すことも検討されています。隣接する星が丘こどもセンターにも原稿用紙とポストが設置されています。

地元の地域情報誌によると、「本でつながる地域交流」を掲げ、同館や図書室の利用者数を増やすことを目的に始めた事業とのことです。

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