ソーシャルメディア

米国大学・研究図書館協会（ACRL）が発行する“College ＆ Research Libraries News”Vol 81, No 1 (2020年1月)に、 館内コミュニケーションの促進を目的として、スウェーデン・カロリンスカ研究所図書館が、Facebookの企業向けソーシャルプラットフォームWorkplaceを導入した結果に関する記事が掲載されています。

同館では、イントラネットのリプレースにあたって、館内コミュニケーション改善の5つの目標が掲げられ、その目標達成のための1つとしてWorkplaceが導入されました。

インターフェースがFacebookとほぼ同じであることから職員になじみ深いこと、動画配信やビデオチャット等の機能を含むものを内製するよりもインターフェースなどが優れていること、教育機関は無料で利用できることが採用した理由として説明されています。

導入にあたっては、まずは館内の2つの部署で試験導入した結果を受けて、潜在的な肯定的な成果が否定的な成果を上回ると見なすことができたため、全館的に導入されました。また、ポリシーやガイドラインを定めるとともに、Workplaceに関する質問を投稿できるグループも作成されています。

フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。

フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。

有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手ＩＴ企業と連携（NHK、2019/11/17付け）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html

2019年8月13日、米国の非営利団体Common Senseは、オンラインアンケートサービスを提供するSurveyMonkey社と連携して実施した、若者のニュースの入手方法に関する調査の結果を発表しています。

調査は6月14日から25日にかけて、米国の13歳から17歳の若者1,005人を対象に行なわれました。

主要な調査結果として、

1．大多数の若者（78％）が現在の出来事に関心を持つことは彼らにとって重要だと回答。

2．若者は、報道機関から直接よりも、ソーシャルメディア（54％）やYouTube（50％）から頻繁にニュースを入手している。

3．YouTubeのレコメンド機能が若者のニュースの入手を促進している。

4．YouTubeからニュースを入手する若者の60％が、報道機関からよりも有名人・インフルエンサー等から入手していると回答。

5．ニュースを報道機関から入手している若者の65％が、そうすることで現在の出来事をより良く理解できると回答。

6．若者はニュースについて学ぶにあたり、明らかに視覚メディアを好む。

7．若者の45％は自身の意見と異なるメディアからもニュースを入手するが、異なる意見を持つ人と政治問題について議論する人は少ない。

2019年7月24日、東京大学大学院情報学環の渡邉英徳研究室が、一般社団法人ピース・ニッポン・プロジェクトと共同で、日本の風景を記録・保存するデジタルアーカイブ「ピース・ニッポン・プロジェクト デジタルアーカイブ・システム」を公開したことを発表しました。

デジタルアース上に日本の風景に関する写真を表示しており、Twitter及びInstagramによる写真の投稿も受け付けています。また、地名や文字列による検索機能も提供しています。

美しい風景は写真家や観光客により日常的に撮影・記録される一方、「日常のなかにある風景」は注目されず災害等により失われるものもあることから、「日常のなかにある風景」の投稿を広く募集するため、簡単に写真を投稿できるシステムを構築したとあります。また、写真の撮影地が自動的にデジタルアース上にマッピングされ、個別の写真の撮影場所を確認できるインターフェイスも備えています。

あわせて、映画『ピース・ニッポン』（2018年）の監督であり、一般社団法人ピース・ニッポン・プロジェクトの理事を務める中野裕之氏らの協力のもと、美しい風景のアーカイブも進めていくとしています。