ソーシャルメディア

2021年2月18日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、前日17日付でFacebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として、ニュース記事の削除を行ったことを受けて声明を発表しました。

ALIAは、Facebookからの削除対象に、ALIAを含むオーストラリア国内の美術館・図書館・文書館・博物館等の主要団体が発行したニュース記事や、公衆衛生・安全衛生等を所管する政府機関発行のニュース記事が含まれていることを指摘しています。そして、営利企業であるFacebookは取り扱いするコンテンツの選択が可能であるとはいえ、外部機関が制作したコンテンツに依拠して事業を展開し、ユーザーもFacebookから重要な情報へアクセスできることを期待している以上、そのような情報へのリンクを維持する社会的責任が存在するなどの理由により、削除コンテンツの再掲載を求めています。

ALIAはこの声明への追記として、2月19日の朝時点で大半の情報の再掲載を確認したものの、今後も状況を注視する旨を説明しています。

2020年12月10日、米国図書館協会（ALA）が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報（misinformation）と虚偽の情報（disinformation）
・図書館によるメディアの創造と関与

2020年11月12日、国立国会図書館（NDL）により、科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」が、オンラインで開催されます。

2020年4月1日にNDLウェブサイトに掲載された法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』の内容を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の混乱と変化を受けて、ソーシャルメディアのあり方に改めて焦点が当てられます。

定員は300人（先着順・要事前申込）で、参加費は無料です。

当日の内容は、以下の通りです。

●問題提起
・平 和博氏（桜美林大学リベラルアーツ学群教授、国立国会図書館客員調査員）
「コロナ時代の社会基盤としてのソーシャルメディア」

●報告
・鳥海 不二夫氏（東京大学大学院工学系研究科准教授）
「データから見るデマ拡散の構造」

・三浦 麻子氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
「社会心理学によるデマ・炎上・差別の背景」

・曽我部 真裕氏（京都大学大学院法学研究科教授）
「プラットフォームと憲法上の論点」