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2021年6月19日と6月20日に、アート・ドキュメンテーション学会（JADS）等により、2021年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会がオンラインで開催されます。

2日目の学会総会（会員限定）を除き、会員・非会員問わずだれでも参加できます。参加費は、会員・非会員ともに無料であり、事前の申し込みが必要です。また、紙媒体の予稿集は発行されません。

主なプログラムは、以下の通りです。

●1日目：シンポジウム「美術館コレクション検索はどこへ向かうか――日本のプラットフォームの現状と将来像」

・開会挨拶
赤間亮氏（アート・ドキュメンテーション学会 会長）

・シンポジウム趣旨説明
川口雅子氏（国立西洋美術館）

・講演「美術館コレクション情報管理と共通検索可能なプラットフォームへの期待（仮題）」
栗田秀法氏（名古屋大学）

・事例1「文化庁アートプラットフォーム事業〈全国美術館収蔵品サーチ〉」
成相肇氏（東京国立近代美術館）、手錢和加子氏（文化庁アートプラットフォーム事業事務局）

・事例2「ジャパンサーチのつなぎ役としての全国美術館会議の役割」
鴨木年泰氏（東京富士美術館）、徳原直子（国立国会図書館）

2021年2月18日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、前日17日付でFacebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として、ニュース記事の削除を行ったことを受けて声明を発表しました。

ALIAは、Facebookからの削除対象に、ALIAを含むオーストラリア国内の美術館・図書館・文書館・博物館等の主要団体が発行したニュース記事や、公衆衛生・安全衛生等を所管する政府機関発行のニュース記事が含まれていることを指摘しています。そして、営利企業であるFacebookは取り扱いするコンテンツの選択が可能であるとはいえ、外部機関が制作したコンテンツに依拠して事業を展開し、ユーザーもFacebookから重要な情報へアクセスできることを期待している以上、そのような情報へのリンクを維持する社会的責任が存在するなどの理由により、削除コンテンツの再掲載を求めています。

ALIAはこの声明への追記として、2月19日の朝時点で大半の情報の再掲載を確認したものの、今後も状況を注視する旨を説明しています。

2020年12月10日、米国図書館協会（ALA）が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報（misinformation）と虚偽の情報（disinformation）
・図書館によるメディアの創造と関与