ソーシャルメディア

相模原市立星が丘公民館、募集した読書感想文をTwitterで紹介・共有する事業「星が丘公民館 読書の輪」を実施中:本でつながる地域交流

相模原市立星が丘公民館が、募集した読書感想文をTwitterや同館ウェブサイトで紹介・共有する事業「星が丘公民館 読書の輪」を実施中です。

本の感想文を、同館の図書室前や同館ウェブサイト上の用意された緑色の原稿用紙に書いて、専用ポストに投稿するか同館宛に電子メールに添付して送付すると、その感想文を職員がハッシュタグ“#読書の輪”を付与してツイートします。その他、紙で図書室掲示板に貼り出すことも検討されています。隣接する星が丘こどもセンターにも原稿用紙とポストが設置されています。

地元の地域情報誌によると、「本でつながる地域交流」を掲げ、同館や図書室の利用者数を増やすことを目的に始めた事業とのことです。

【イベント】科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」(11/12・オンライン)

2020年11月12日、国立国会図書館(NDL)により、科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」が、オンラインで開催されます。

2020年4月1日にNDLウェブサイトに掲載された法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』の内容を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の混乱と変化を受けて、ソーシャルメディアのあり方に改めて焦点が当てられます。

定員は300人(先着順・要事前申込)で、参加費は無料です。

当日の内容は、以下の通りです。

●問題提起
・平 和博氏(桜美林大学リベラルアーツ学群教授、国立国会図書館客員調査員)
「コロナ時代の社会基盤としてのソーシャルメディア」

●報告
・鳥海 不二夫氏(東京大学大学院工学系研究科准教授)
「データから見るデマ拡散の構造」

・三浦 麻子氏(大阪大学大学院人間科学研究科教授)
「社会心理学によるデマ・炎上・差別の背景」

・曽我部 真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)
「プラットフォームと憲法上の論点」

米国国立公文書館(NARA)、ソーシャルメディア戦略(2021年度-2025年度版)を公表

2020年9月30日、米国国立公文書館(NARA)が、ソーシャルメディア戦略“Social Media Strategy Fiscal Years 2021-2025”を公表しました。

より魅力あるデジタルコンテンツを作成することをあげており、また、現在、130人以上のNARAの職員が14の異なるプラットフォームの139のソーシャルメディアのアカウントで積極的に活動しており、年間何億ビューものアクセスがありますが、これをさらに発展させていくとしています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事や研究活動、文化体験がオンラインにシフトしたことが、この新戦略の適時性と重要性を強固にしたとしています。

Five-Year Social Media Strategy Released(NARA,2020/9/30)
https://www.archives.gov/news/articles/social-media-strategy-2020

株式会社ミュージアムメディア研究所、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表

2020年9月30日、株式会社ミュージアムメディア研究所が、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

同社の関連会社である早稲田システム開発が運営するクラウド型収蔵品管理システムのユーザ館に対して実施した、インターネットの活用法などについてのアンケート結果を集計・分析したものです。

同システム導入館はデジタルの活用に積極的であるものの、さらなる活用に向けての障壁が存在すること、新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられた施策が今後のデジタル活用にも応用可能であることが明らかになったとしています。

アンケートでは、画像データの相互運用のための国際的な枠組であるIIIFの認知度が尋ねられていますが、認知度は約23%で「極めて低い」ものの、その存在を知っている層の約6割は「IIIFを利用した画像データ公開を実施したい」と回答していることから、仕組みや効果を知れば、実際に活用に乗り出してみたいと思うようになるものと考えられると評価されています。

総務省情報通信政策研究所、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授等との共同研究により2012年から毎年実施している調査で、今回で8回目です。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、2019/2020年の年報を公開

2020年9月17日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、2019/2020年の年報を公開しました。

“Working Today to Preserve Our Tomorrow”をテーマに、同年度に行われた様々な活動に加え、今後数年間にこれらの活動をどのよう構築するかを示しています。

・Leslie Weir氏の館長就任
・LACとオタワ公共図書館(OPL)の共同施設の設計案の公表
・炭素排出量実質ゼロの新たな保存センターの建設開始
・先住民の文化遺産を保存しアクセス可能とするための計画“Indigenous Heritage Action Plan”の策定
・DigiLabやCo-Lab等のクラウドソーシングプログラムの最新情報
・収集、保存、デジタル化に関する取組
・展示やツアー等のイベント
・現在進行中、または、新たな連携
・ソーシャルメディアでの活動

等に触れられています。

新型コロナウイルス感染症拡大下の表現の自由(文献紹介)

米国議会図書館(LC)の法律図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における表現の自由に関するレポートを2020年9月付けで公開しました。

報告書では、アルメニア、バングラデシュ、インド、ロシア等の20か国について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で行われた、マスメディアの活動を制限する法的行為に関する調査結果がまとめられています。また、フェイクニュースへの各国の法的対応をまとめた地図も掲載されています。

要旨では、フェイクニュースの拡散や、マスメディアとインターネットが提供する情報に対する法規制の見直し等が各国で行われたことが述べられています。その他、調査対象国の多くで、新たな制限措置に対し公衆やジャーナリスト等からの批判があったものの、制限の廃止や変更が行われた国は少なかったこと等に触れています。

壬生町おもちゃ博物館(栃木県)、Facebookで「おも博 × トイストーリー × ナイトミュージアム!」を開催中

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休館中の、栃木県のおもちゃ博物館が、同館のFacebookで「おも博 × トイストーリー × ナイトミュージアム!」を開催しています。

地元紙の報道によると、館蔵のおもちゃを使ったミニストーリーを投稿するもので、夜の博物館の様子を再現するために懐中電灯の明かりで撮ったおもちゃの写真と3行ほどの短い文章、おもちゃの製造年などが掲載されています。

@mibutoymuseum
https://www.facebook.com/mibutoymuseum/

壬生町おもちゃ博物館
http://www.mibutoymuseum.com/

夜のおもちゃ何してる? 壬生・おもちゃ博物館がFBでナイトミュージアム(下野新聞, 2020/4/20)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/303220

福岡市美術館、臨時休館期間中「オンライン大作戦!」を実施中:YouTubeでの動画配信やFacebookで所蔵品紹介

福岡市美術館が、2020年5月7日までの臨時休館期間中限定で、「オンライン大作戦!」を実施中です。

毎週木曜日にYouTubeで動画配信するほか、毎週土曜日には「おもしろキャプション」による所蔵品紹介が行っています。

現在以下のものが公開されています。

・YouTube動画配信(毎週木曜日)
4月9日配信「イチからわかる!陶磁器講座(福岡市美術館)」
https://www.youtube.com/watch?v=s8W68QCT8ts

4月16日(木)「イチからわかる!仏教美術講座」
https://www.youtube.com/watch?v=yDhRgHFn6yI

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

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