ソーシャルメディア

2020年12月10日、米国図書館協会（ALA）が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報（misinformation）と虚偽の情報（disinformation）
・図書館によるメディアの創造と関与

2020年11月12日、国立国会図書館（NDL）により、科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」が、オンラインで開催されます。

2020年4月1日にNDLウェブサイトに掲載された法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』の内容を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の混乱と変化を受けて、ソーシャルメディアのあり方に改めて焦点が当てられます。

定員は300人（先着順・要事前申込）で、参加費は無料です。

当日の内容は、以下の通りです。

●問題提起
・平 和博氏（桜美林大学リベラルアーツ学群教授、国立国会図書館客員調査員）
「コロナ時代の社会基盤としてのソーシャルメディア」

●報告
・鳥海 不二夫氏（東京大学大学院工学系研究科准教授）
「データから見るデマ拡散の構造」

・三浦 麻子氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
「社会心理学によるデマ・炎上・差別の背景」

・曽我部 真裕氏（京都大学大学院法学研究科教授）
「プラットフォームと憲法上の論点」

2020年9月30日、株式会社ミュージアムメディア研究所が、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

同社の関連会社である早稲田システム開発が運営するクラウド型収蔵品管理システムのユーザ館に対して実施した、インターネットの活用法などについてのアンケート結果を集計・分析したものです。

同システム導入館はデジタルの活用に積極的であるものの、さらなる活用に向けての障壁が存在すること、新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられた施策が今後のデジタル活用にも応用可能であることが明らかになったとしています。

アンケートでは、画像データの相互運用のための国際的な枠組であるIIIFの認知度が尋ねられていますが、認知度は約23％で「極めて低い」ものの、その存在を知っている層の約6割は「IIIFを利用した画像データ公開を実施したい」と回答していることから、仕組みや効果を知れば、実際に活用に乗り出してみたいと思うようになるものと考えられると評価されています。