ソーシャルメディア

オーストラリア図書館協会(ALIA)、Facebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として公衆衛生関連ニュース等を削除したことに反発

2021年2月18日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、前日17日付でFacebookがオーストラリア国内のユーザーに対するニュース共有・閲覧制限措置として、ニュース記事の削除を行ったことを受けて声明を発表しました。

ALIAは、Facebookからの削除対象に、ALIAを含むオーストラリア国内の美術館・図書館・文書館・博物館等の主要団体が発行したニュース記事や、公衆衛生・安全衛生等を所管する政府機関発行のニュース記事が含まれていることを指摘しています。そして、営利企業であるFacebookは取り扱いするコンテンツの選択が可能であるとはいえ、外部機関が制作したコンテンツに依拠して事業を展開し、ユーザーもFacebookから重要な情報へアクセスできることを期待している以上、そのような情報へのリンクを維持する社会的責任が存在するなどの理由により、削除コンテンツの再掲載を求めています。

ALIAはこの声明への追記として、2月19日の朝時点で大半の情報の再掲載を確認したものの、今後も状況を注視する旨を説明しています。

オルトメトリクス指標を用いた新型コロナウイルス感染症関連文献の書誌計量(文献紹介)

2021年1月14日付で、医療分野のイノベーションや情報技術を扱ったオープンアクセスの査読誌“Journal of Medical Internet Research”(JMIR)の第23巻第1号に、米国の医学研究者・臨床医師らによる共著論文“Assessing the Dissemination of COVID-19 Articles Across Social Media With Altmetric and PlumX Metrics: Correlational Study”が掲載されています。

E2352 - 米国国立公文書館(NARA)のソーシャルメディア新戦略

2020年9月,米国国立公文書館(NARA)は2021年度から2025年度までのソーシャルメディア戦略を公表した。この戦略はNARAの使命「高い価値をもつ政府記録への市民のアクセスを通じ,開放性を向上させ,市民参加を促進し,国の民主主義を強化する」を達成する鍵として位置づけられており,同館が館全体で定める以下4つの戦略目標とも密接に関連している。

米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表

米国国立公文書館(NARA)が、@realdonaldtrumpや@POTUSから削除された投稿を含む、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表しています。

ホワイトハウスでは、大統領記録法に従い、NARAと相談のうえ、全てのコンテンツを収集・保存するアーカイビングツールを使用しており、これらの記録は2021年1月20日にNARAに引き渡され、NARAが新たに公開するウェブサイト“trumplibrary.gov”で公開されます。

@USNatArchives(Twitter,2021/1/11)
https://twitter.com/USNatArchives/status/1348330024420700160

米国図書館協会(ALA)、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイドを公開

2020年12月10日、米国図書館協会(ALA)が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報(misinformation)と虚偽の情報(disinformation)
・図書館によるメディアの創造と関与

相模原市立星が丘公民館、募集した読書感想文をTwitterで紹介・共有する事業「星が丘公民館 読書の輪」を実施中:本でつながる地域交流

相模原市立星が丘公民館が、募集した読書感想文をTwitterや同館ウェブサイトで紹介・共有する事業「星が丘公民館 読書の輪」を実施中です。

本の感想文を、同館の図書室前や同館ウェブサイト上の用意された緑色の原稿用紙に書いて、専用ポストに投稿するか同館宛に電子メールに添付して送付すると、その感想文を職員がハッシュタグ“#読書の輪”を付与してツイートします。その他、紙で図書室掲示板に貼り出すことも検討されています。隣接する星が丘こどもセンターにも原稿用紙とポストが設置されています。

地元の地域情報誌によると、「本でつながる地域交流」を掲げ、同館や図書室の利用者数を増やすことを目的に始めた事業とのことです。

【イベント】科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」(11/12・オンライン)

2020年11月12日、国立国会図書館(NDL)により、科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」が、オンラインで開催されます。

2020年4月1日にNDLウェブサイトに掲載された法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』の内容を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の混乱と変化を受けて、ソーシャルメディアのあり方に改めて焦点が当てられます。

定員は300人(先着順・要事前申込)で、参加費は無料です。

当日の内容は、以下の通りです。

●問題提起
・平 和博氏(桜美林大学リベラルアーツ学群教授、国立国会図書館客員調査員)
「コロナ時代の社会基盤としてのソーシャルメディア」

●報告
・鳥海 不二夫氏(東京大学大学院工学系研究科准教授)
「データから見るデマ拡散の構造」

・三浦 麻子氏(大阪大学大学院人間科学研究科教授)
「社会心理学によるデマ・炎上・差別の背景」

・曽我部 真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)
「プラットフォームと憲法上の論点」

米国国立公文書館(NARA)、ソーシャルメディア戦略(2021年度-2025年度版)を公表

2020年9月30日、米国国立公文書館(NARA)が、ソーシャルメディア戦略“Social Media Strategy Fiscal Years 2021-2025”を公表しました。

より魅力あるデジタルコンテンツを作成することをあげており、また、現在、130人以上のNARAの職員が14の異なるプラットフォームの139のソーシャルメディアのアカウントで積極的に活動しており、年間何億ビューものアクセスがありますが、これをさらに発展させていくとしています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕事や研究活動、文化体験がオンラインにシフトしたことが、この新戦略の適時性と重要性を強固にしたとしています。

Five-Year Social Media Strategy Released(NARA,2020/9/30)
https://www.archives.gov/news/articles/social-media-strategy-2020

株式会社ミュージアムメディア研究所、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表

2020年9月30日、株式会社ミュージアムメディア研究所が、「ミュージアムの情報発信に関するアンケート調査報告書」を公表しました。

同社の関連会社である早稲田システム開発が運営するクラウド型収蔵品管理システムのユーザ館に対して実施した、インターネットの活用法などについてのアンケート結果を集計・分析したものです。

同システム導入館はデジタルの活用に積極的であるものの、さらなる活用に向けての障壁が存在すること、新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられた施策が今後のデジタル活用にも応用可能であることが明らかになったとしています。

アンケートでは、画像データの相互運用のための国際的な枠組であるIIIFの認知度が尋ねられていますが、認知度は約23%で「極めて低い」ものの、その存在を知っている層の約6割は「IIIFを利用した画像データ公開を実施したい」と回答していることから、仕組みや効果を知れば、実際に活用に乗り出してみたいと思うようになるものと考えられると評価されています。

総務省情報通信政策研究所、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授等との共同研究により2012年から毎年実施している調査で、今回で8回目です。

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