法律情報

E1711 - 課題解決支援サービスに関する実態調査報告書について

◯はじめに
 全国公共図書館協議会(事務局:東京都立中央図書館)では,2014・15年度の2か年で,「公立図書館における課題解決支援サービス」についての調査研究に取り組んでおり,2014年度は全国の公立図書館を対象に実態調査を行った。課題解決支援サービスについては,これまで先進的な事例紹介や,テーマをしぼった調査等が行われてきたが,全国の公立図書館を対象とした,サービス全体をとらえる調査は実施されていない。今回の調査で,サービスの全体像や実態を明確にすることにより,公立図書館の課題解決支援サービスの一層の充実に寄与できればと考えている。

米国政府印刷局(GPO)、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と提携し、電子版連邦規則集(eCFR)のXMLフォーマットでの一括ダウンロードを可能に

2015年8月24日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と提携し、電子版連邦規則集(eCFR)を、GPOの政府刊行物のデジタル版の提供・保存サイト“FDsys”からXMLフォーマットで一括ダウンロードできるようにしたと発表しています。

OFRがGPOにeCFRのファイルを提供し、GPOがXMLファイルにコンバートしたとのことで、政府の公開度と透明度に貢献するものとのことです。

GPO & NATIONAL ARCHIVES MAKE eCFR AVAILABLE FOR BULK DOWNLOAD IN XML FORMAT(GPO,2015/8/24)
http://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/15presspage16.htm
http://www.gpo.gov/pdfs/news-media/press/15news16.pdf

電子版連邦規則集(eCFR)
http://www.ecfr.gov/cgi-bin/ECFR?page=browse

GPO’s bulk data repository
http://www.gpo.gov/fdsys/bulkdata

参考:
米国印刷局(GPO)、新しい政府刊行物提供サイト“FDsys”をリリース

国際図書館連盟(IFLA)、法律図書館分科会の2010年から2014年までの5年分の年報を公開

2015年7月24日、国際図書館連盟(IFLA)、法律図書館分科会の2010年から2014年までの年報5点をウェブサイト上で公開しました。現在のところ、英語版のみの公開となっているようです。

なおIFLAの法律図書館分科会では、裁判所図書館や企業の法律図書館、ロースクールの図書館などの館種が対象として扱われているようです。

2010年の年報
http://www.ifla.org/files/assets/law-libraries/annual-reports/ifla_annual_report_2010.pdf

2011年の年報
http://www.ifla.org/files/assets/law-libraries/annual-reports/ifla_annual_report_2011.pdf

2012年の年報
http://www.ifla.org/files/assets/law-libraries/annual-reports/ifla_annual_report_2012.pdf

2013年の年報
http://www.ifla.org/files/assets/law-libraries/annual-reports/ifla_annual_report_2013.pdf

2014年の年報

ローライブラリアン研究会、「法情報提供サービス入門」を開始

ローライブラリアン研究会が、法情報調査の基礎をともに学ぶ場をつくるとともに、館種を超えた人材交流を目指し、「法情報提供サービス入門」を開始するとのことです。

この企画は、『情報管理』誌連載の「研究・実務に役立つ!リーガル・リサーチ入門」の著者が講師を務め、月2回の頻度で継続して行う予定であるとのことです。

以下の5回の開催がアナウンスされています。

第1回「法情報の世界」 6月26日(木)
第2回「法令の条文」 7月10日(木)
第3回「法令の解説文献」 7月24日(木)
第4回「立法過程」 8月 5日(火)
第5回「判例」 8月21日(木)

「法情報提供サービス入門」始めます。(ローライブラリアン研究会ブログ、2014/5/22付け)
http://ameblo.jp/lawlibrarian/entry-11857403773.html

法情報提供サービス入門/ローライブラリアン研究会
http://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/a62bcf04a0b8d94cded49f02f10c5fe3

関連:
研究・実務に役立つ!リーガル・リサーチ入門
http://johokanri.jp/journal/suggested/5/

参考:

英国国立公文書館、“Big Data for Law”プロジェクトを始動

英国国立公文書館(TNA)が実施する“Big Data for Law”プロジェクトについて、legislation.gov.ukにその概要が示されています。また、Internet Newsletter for Lawyersでは、TNAのJohn Sheridan氏による概要紹介記事が掲載されています。

このプロジェクトは、2014年2月に産業・技術革新・技能省のウィレット(David Willetts)大学・科学担当大臣が発表したビッグデータに関するプロジェクトの中に含まれているもので、TNAが55万ポンドの資金を得て、2015年まで実施もされるものです。

記事等では、英国の法令集にはおよそ5,000万語が含まれ毎月10万語が追加・修正されているという規模がありますが、それを使用する人は、そのボリューム、断片的な構造、頻繁な更新等に直面し、法律を理解するのが難しいと感じており、法律分野でのビッグデータのアプローチが求められているとの趣旨が示されています。その上で、このプロジェクトで取り組むのは、「研究者のニーズを把握すること」「クローズドデータから新たなオープンデータを引き出すこと」「法律のパターンランゲージ(の発見)」の3分野について進められることが示されています。

Big Data for Law

【イベント】龍谷大学法情報研究会成果報告(2/16、17・京都)

龍谷大学法情報研究会が、同大学の矯正・保護総合センターと協力して、龍谷大学法情報研究会成果報告「すべての市民のための法情報教育をめざして~裁判員裁判の時代における刑事司法教育~」を開催します。開催日は2013年2月16日、17日の2日間で、Ustreamで配信もされるとのことです。

2日間の開催のうち、1日目が、法情報データベースと法情報リサーチについての内容となっており、ライブラリアン等によるパネル討論などが予定されています。

すべての市民のための法情報教育をめざして ~裁判員裁判の時代における刑事司法教育~(2012/12/25掲載)
http://rcrc.ryukoku.ac.jp/news/detail.php?id=4431

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